6484 J-KVK 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社KVK 上場取引所 東
コード番号 6484 URL https://www.kvk.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)末松 正幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長兼企画部長 (氏名)北川 喜一 TEL 0574-55-0006
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 13,315 12.6 1,582 △2.8 1,566 △6.8 1,068 △6.8
2021年3月期第2四半期 11,828 △2.3 1,627 56.8 1,680 48.7 1,146 47.1
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 1,139百万円 (△6.3%) 2021年3月期第2四半期 1,216百万円 (75.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 132.12 -
2021年3月期第2四半期 141.85 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 30,779 22,903 74.4
2021年3月期 30,484 21,969 72.1
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 22,903百万円 2021年3月期 21,969百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 22.00 - 25.00 47.00
2022年3月期 - 25.00
2022年3月期(予想) - 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 25,700 1.0 2,800 △7.7 2,900 △7.0 2,000 △9.0 247.43
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 8,347,078株 2021年3月期 8,347,078株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 261,670株 2021年3月期 263,970株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 8,083,840株 2021年3月期2Q 8,080,841株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従
業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… P.2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… P.3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… P.6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… P.7
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… P.8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… P.8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい状
況にあるなか、9月末日にて緊急事態宣言が解除され、今後はワクチン接種促進による規制緩和により景気の回復
が期待されます。また、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続
き巣ごもりによる住環境改善のニーズの高まりもあり、新設住宅着工戸数は前年比やや持ち直しの傾向が見られま
した。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んで
まいりました。
営業面では、タレントに川栄李奈さんを起用し、新CM「ハーッスイ!」篇を10月1日より全国に公開しまし
た。新CMで紹介している撥水水栓は、洗剤や油などの汚れが落ちにくいという課題を解決するべく製品化したも
のです。本製品は、表面にKVK独自のナノテクノロジーによる撥水膜コーティングを施しており、汚れが付きに
くく簡単に拭き取りができます。キッチン用をはじめ浴室用、洗面用にもラインアップ拡充を図りました。
生産面では、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製
造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。また、生産能力増強のため本社工場敷地内に新工
場棟の造成工事を進めています。
海外での販売は、新型コロナウイルス変異株の影響もあり、引続き中国現地客先への訪問営業を自粛しています
が、地道にオンラインでの商談を進め、客先との深耕を図り売上確保に努めています。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要により管工機材商
ルートからの受注が堅調に推移したことと、住宅設備メーカールートが前年の新型コロナウイルス感染拡大を受け
た受注減から回復の兆しが見られたことにより、13,315百万円(前年同期比12.6%増)となりました。利益面で
は、原材料価格の高騰による製造コスト増加により、営業利益は1,582百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は
1,566百万円(前年同期比6.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,068百万円(前年同
期比6.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、30,779百万円となりました。これは主に現金及び預金が196
百万円減少した一方で、棚卸資産が555百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、7,875百万円となりました。これは主に未払法人税等が257
百万円、未払消費税等が266百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、22,903百万円となりました。この結果、自己資本比率は
74.4%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結業績は、売上高は、住宅リフォーム需要により管工機材商ルートからの受注が堅調に推移したこ
とと、住宅設備メーカールートが前年の新型コロナウイルス感染拡大を受けた受注減から回復の兆しが見られたこ
とにより、予想を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響があったものの、売上の増加に伴い、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について予想を上回る結果となりました。
しかしながら、主要な原材料である銅の国内相対取引の建値が依然として高止まりしていることによる製造コス
ト増加や為替変動のリスク要因もあり、現時点における2022年3月期通期の業績予想につきましては、2021年5月
14日発表の業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,701,586 6,505,369
受取手形及び売掛金 5,325,520 4,693,201
電子記録債権 4,436,118 4,924,547
商品及び製品 803,787 922,911
仕掛品 833,172 1,067,062
原材料及び貯蔵品 1,354,467 1,556,688
その他 146,621 215,519
貸倒引当金 △77,300 △54,000
流動資産合計 19,523,974 19,831,299
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 3,000,958 2,957,978
土地 1,622,120 1,733,636
その他(純額) 1,722,146 1,784,188
有形固定資産合計 6,345,224 6,475,803
無形固定資産 161,646 160,970
投資その他の資産
投資有価証券 937,712 1,080,341
投資不動産 2,723,613 2,510,951
退職給付に係る資産 393,092 417,623
その他 399,438 302,735
投資その他の資産合計 4,453,857 4,311,651
固定資産合計 10,960,728 10,948,424
資産合計 30,484,703 30,779,724
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,725,541 1,491,321
電子記録債務 3,445,283 3,575,846
未払法人税等 687,696 430,480
賞与引当金 630,320 458,694
製品保証引当金 146,000 136,730
その他 1,398,582 1,289,438
流動負債合計 8,033,424 7,382,511
固定負債
退職給付に係る負債 77,923 76,244
役員株式給付引当金 287,031 302,831
従業員株式給付引当金 2,779 842
その他 114,067 113,523
固定負債合計 481,802 493,442
負債合計 8,515,226 7,875,953
純資産の部
株主資本
資本金 2,854,934 2,854,934
資本剰余金 3,023,334 3,023,334
利益剰余金 16,385,080 17,244,505
自己株式 △413,700 △410,471
株主資本合計 21,849,648 22,712,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,315 144,650
為替換算調整勘定 15,576 69,491
退職給付に係る調整累計額 △27,063 △22,673
その他の包括利益累計額合計 119,827 191,468
純資産合計 21,969,476 22,903,771
負債純資産合計 30,484,703 30,779,724
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 11,828,959 13,315,614
売上原価 8,052,575 9,536,835
売上総利益 3,776,383 3,778,778
販売費及び一般管理費 2,148,616 2,195,987
営業利益 1,627,767 1,582,790
営業外収益
受取利息 3,819 344
受取配当金 5,274 5,281
投資不動産賃貸料 73,132 86,255
その他 54,137 41,269
営業外収益合計 136,364 133,150
営業外費用
売上割引 18,419 22,889
投資不動産賃貸費用 49,924 119,741
為替差損 14,366 5,362
その他 1,214 1,170
営業外費用合計 83,925 149,163
経常利益 1,680,206 1,566,777
特別利益
固定資産売却益 3,360 -
特別利益合計 3,360 -
特別損失
固定資産除却損 1,266 3,100
特別損失合計 1,266 3,100
税金等調整前四半期純利益 1,682,300 1,563,677
法人税、住民税及び事業税 487,761 410,782
法人税等調整額 48,261 84,799
法人税等合計 536,023 495,582
四半期純利益 1,146,276 1,068,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,146,276 1,068,094
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,146,276 1,068,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,553 13,335
為替換算調整勘定 34,247 53,914
退職給付に係る調整額 13,892 4,390
その他の包括利益合計 70,693 71,640
四半期包括利益 1,216,970 1,139,735
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,216,970 1,139,735
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,682,300 1,563,677
減価償却費 412,785 401,451
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △6,739 △18,442
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 498 △1,502
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,900 △23,300
賞与引当金の増減額(△は減少) △167,367 △171,626
製品保証引当金の増減額(△は減少) - △9,269
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 15,086 15,800
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 645 1,291
受取利息及び受取配当金 △10,160 △7,175
支払利息 18,419 22,889
為替差損益(△は益) 5,425 10,928
投資不動産賃貸収入 △73,132 △86,255
投資不動産賃貸費用 49,924 119,741
有形固定資産売却損益(△は益) △3,360 -
有形固定資産除却損 1,372 3,089
売上債権の増減額(△は増加) 110,779 143,990
棚卸資産の増減額(△は増加) 30,159 △536,310
仕入債務の増減額(△は減少) △485,750 △59,754
その他の資産の増減額(△は増加) △14,037 124,602
その他の負債の増減額(△は減少) 117,489 △165,034
小計 1,681,439 1,328,790
利息及び配当金の受取額 10,182 7,184
利息の支払額 △18,419 △22,889
法人税等の支払額 △533,006 △659,426
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,140,195 653,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △468,387 △471,750
有形固定資産の売却による収入 6,914 810
無形固定資産の取得による支出 △39,061 △27,587
投資有価証券の取得による支出 △123,343 △123,450
投資不動産の取得による支出 △6,731 △2,224
投資不動産の賃貸による支出 △31,970 △91,444
投資不動産の賃貸による収入 64,802 77,033
会員権の売却による収入 1,200 -
その他の支出 △512 △1,787
その他の収入 30 △1,306
投資活動によるキャッシュ・フロー △597,057 △641,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △17,256 △15,720
自己株式の取得による支出 △40 -
配当金の支払額 △225,132 △208,522
財務活動によるキャッシュ・フロー △242,429 △224,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,382 16,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 314,091 △196,217
現金及び現金同等物の期首残高 4,682,181 6,701,586
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,996,273 6,505,369
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(株)KVK(6484) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っ
ている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識する
とともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しておりま
す。また、従前、顧客に対して支払われる対価として認識していた「未払金」を「返金負債」として認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、棚卸資産及び流動負債その他がそれぞれ77,065千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期
間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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