6484 Ｊ－ＫＶＫ 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社ＫＶＫ 上場取引所 東
コード番号 6484 ＵＲＬ http://www.kvk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）末松 正幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名）小関 智晶 ＴＥＬ 0574-55-0006
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,871 15.1 992 24.6 1,014 21.4 706 22.6
2021年３月期第１四半期 5,971 △2.0 797 71.5 836 59.5 576 58.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 748百万円 （25.1％） 2021年３月期第１四半期 598百万円 （84.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 87.45 －
2021年３月期第１四半期 71.38 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 30,203 22,509 74.5
2021年３月期 30,484 21,969 72.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 22,509百万円 2021年３月期 21,969百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 22.00 － 25.00 47.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,100 2.3 1,040 △36.1 1,070 △36.3 740 △35.4 91.55
通期 25,700 1.0 2,800 △7.7 2,900 △7.0 2,000 △9.0 247.43
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表に関する注意事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,347,078株 2021年３月期 8,347,078株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 263,870株 2021年３月期 263,970株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,083,132株 2021年３月期１Ｑ 8,079,033株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従
業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… P.3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… P.6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.7
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(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、複数の地域で緊急事態宣言が再発
出されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチンの接種が高齢者および医療従事者より
始まっていますが、感染再拡大リスクが払拭されない状況下で依然として厳しい状況が継続しています。また、住
宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや在宅勤務による住環境改善のニー
ズの高まりもあり、４月、５月の新設住宅着工戸数は前年比やや持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、
欧米や中国での木材需要の高まりもあり国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化しはじめており、住宅
市場の景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んで
まいりました。
商品面では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で衛生面に対する意識が高まっているなか、乾電池仕様の手洗
い用タッチレス水栓を発売しました。100Ｖ電源工事が不要で既存の単水栓からの置き換えも可能です。また、レバ
ーやハンドルに触れることなく衛生的に使用できるため、ご家庭はもちろん、不特定多数の方が使われる公共施設
などの衛生対策にもご利用いただいています。
海外事業面では、５月に上海において開催された中国国際キッチン＆バス設備展覧会に出展しました。当社は、
和を感じさせる空間をテーマにデザインされたブースに、撥水膜コーディングを施した浴室用サーモスタット式シ
ャワー水栓やキッチン用シングルレバー水栓、桜柄を加飾したシングルレバー水栓などを展示し、実演を交えた紹
介により、ご来場者の皆様に日本の技術、品質を実感して頂き高い評価を頂戴しました。
生産面では、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト
競争力の強化を推し進めています。組立工程では、量の変動に柔軟に対応できるラインづくりに取り組んでいま
す。ライン側に完成品ストアを構え、物流がストアからピッキングし、引かれた順番に生産を仕掛け、出荷に合わ
せた複数回着工により、受注から出荷までのリードタイム短縮を図り、在庫削減につなげています。
また、生産能力増強のための新工場棟の建設は、年内に着工できるよう準備を進めています。
当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要により管工資材商ルートからの受注が
堅調に推移したことや、住宅設備メーカーでの新規採用もあり、6,871百万円（前年同期比15.1％増）となりまし
た。利益面では、銅仕入価格高騰の影響があったものの、売上の増加に伴い、営業利益は992百万円（前年同期比
24.6％増）、経常利益は1,014百万円（前年同期比21.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、706百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、30,203百万円となりました。これは主に現金及び預金が509
百万円減少した一方で、棚卸資産が197百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、7,693百万円となりました。これは主に未払法人税等が531百
万円、賞与引当金が400百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、22,509百万円となりました。この結果、自己資本比率は
74.5％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における2022年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、主要な原材料で
ある銅の国内相対取引の建値が依然として高止まりしていることや、国内での住宅用木材の供給不足による価格高
騰の影響が顕在化しはじめていること、また、為替変動等のリスク要因もあり、不透明な状況で推移するものと予
想され、2021年５月14日発表の業績予想から変更はありません。
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(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,701,586 6,192,162
受取手形及び売掛金 5,325,520 5,089,150
電子記録債権 4,436,118 4,782,301
商品及び製品 803,787 838,115
仕掛品 833,172 919,414
原材料及び貯蔵品 1,354,467 1,431,614
その他 146,621 205,651
貸倒引当金 △77,300 △58,900
流動資産合計 19,523,974 19,399,511
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 3,000,958 3,001,945
土地 1,622,120 1,733,636
その他（純額） 1,722,146 1,733,385
有形固定資産合計 6,345,224 6,468,967
無形固定資産 161,646 151,723
投資その他の資産
投資有価証券 937,712 1,002,747
投資不動産 2,723,613 2,524,879
退職給付に係る資産 393,092 404,782
その他 399,438 250,390
投資その他の資産合計 4,453,857 4,182,799
固定資産合計 10,960,728 10,803,490
資産合計 30,484,703 30,203,001
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(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,725,541 1,763,060
電子記録債務 3,445,283 3,426,733
未払法人税等 687,696 155,875
賞与引当金 630,320 230,184
製品保証引当金 146,000 138,455
その他 1,398,582 1,483,984
流動負債合計 8,033,424 7,198,293
固定負債
退職給付に係る負債 77,923 75,015
役員株式給付引当金 287,031 294,574
従業員株式給付引当金 2,779 3,453
その他 114,067 122,041
固定負債合計 481,802 495,084
負債合計 8,515,226 7,693,378
純資産の部
株主資本
資本金 2,854,934 2,854,934
資本剰余金 3,023,334 3,023,334
利益剰余金 16,385,080 16,883,342
自己株式 △413,700 △413,560
株主資本合計 21,849,648 22,348,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,315 133,954
為替換算調整勘定 15,576 52,486
退職給付に係る調整累計額 △27,063 △24,868
その他の包括利益累計額合計 119,827 161,572
純資産合計 21,969,476 22,509,623
負債純資産合計 30,484,703 30,203,001
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(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,971,519 6,871,922
売上原価 4,094,280 4,779,464
売上総利益 1,877,238 2,092,458
販売費及び一般管理費 1,080,132 1,099,617
営業利益 797,105 992,840
営業外収益
受取利息 3,587 154
受取配当金 4,133 3,255
投資不動産賃貸料 37,542 43,427
為替差益 618 －
その他 26,694 20,931
営業外収益合計 72,577 67,768
営業外費用
売上割引 8,920 11,516
投資不動産賃貸費用 23,056 28,088
為替差損 － 5,394
その他 1,663 710
営業外費用合計 33,639 45,710
経常利益 836,042 1,014,898
特別利益
固定資産売却益 2,996 －
特別利益合計 2,996 －
税金等調整前四半期純利益 839,039 1,014,898
法人税、住民税及び事業税 160,283 161,205
法人税等調整額 102,073 146,760
法人税等合計 262,356 307,966
四半期純利益 576,682 706,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,682 706,931
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(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 576,682 706,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,387 2,639
為替換算調整勘定 △7,358 36,910
退職給付に係る調整額 6,946 2,195
その他の包括利益合計 21,974 41,744
四半期包括利益 598,657 748,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 598,657 748,676
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(株)ＫＶＫ（6484） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負
っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識す
るとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しており
ます。また、従前、顧客に対して支払われる対価として認識していた「未払金」を「返金負債」として認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、棚卸資産及び流動負債その他がそれぞれ64,105千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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