2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 ＴＨＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6481 URL http://www.thk.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺町 彰博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理統括部長 (氏名) 中根 建治 (TEL) 03-5730-3911
定時株主総会開催予定日 2019年３月16日 配当支払開始予定日 2019年３月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 353,479 － 49,832 － 51,758 － 35,400 －
2017年12月期 286,603 － 29,279 － 31,254 － 25,729 －
(注) 包括利益 2018年12月期 22,255百万円( －％) 2017年12月期 34,409百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 279.70 － 12.8 11.5 14.1
2017年12月期 203.28 － 9.9 7.3 10.2
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 614百万円 2017年12月期 948百万円
（注）当社は、2017年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度
より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、2017年12月期は決算期変更の経過期間と
なり、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12
ヶ月間（2017年１月１日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前
期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 463,350 294,719 61.2 2,240.74
2017年12月期 436,664 281,754 62.0 2,140.71
(参考) 自己資本 2018年12月期 283,605百万円 2017年12月期 270,948百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 55,177 △33,055 △11,645 134,513
2017年12月期 25,616 △15,831 △17,802 129,920
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 36.00 － 26.00 62.00 7,847 30.5 3.0
2018年12月期 － 47.00 － 38.00 85.00 10,758 30.4 3.9
2019年12月期(予想)
－ － － － － －
2019年12月期の配当につきましては、連結配当性向30％を基本に実施させていただく予定であります。
開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 154,000 △14.2 13,800 △47.3 14,700 △45.6 10,700 △45.4 84.54
通 期 310,000 △12.3 28,000 △43.8 30,000 △42.0 22,000 △37.9 173.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 133,856,903株 2017年12月期 133,856,903株
② 期末自己株式数 2018年12月期 7,288,846株 2017年12月期 7,287,650株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 126,568,475株 2017年12月期 126,570,126株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 186,311 － 34,699 － 39,053 － 28,035 －
2017年12月期 123,403 － 18,656 － 20,756 － 28,215 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 221.50 －
2017年12月期 222.92 －
（注）当社は、2017年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度
より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、2017年12月期は決算期変更の経過期間と
なり、９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）を対象期間とした変則決算となっております。このため、
対前期増減率を記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 374,844 244,616 65.3 1,932.63
2017年12月期 345,045 227,529 65.9 1,797.62
(参考) 自己資本
2018年12月期 244,616百万円 2017年12月期 227,529百万円
２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 74,600 △17.0 8,200 △49.9 10,500 △43.8 8,300 △39.4 65.58
通 期 151,000 △19.0 16,700 △51.9 19,500 △50.1 15,000 △46.5 118.51
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきま
しては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照願います。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………P. 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………P. 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.17
1
ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当社は、2017年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度
より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間と
なるため、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は
12ヶ月間（2017年１月１日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前
期増減率を記載しておりません。
当連結会計年度においては、期の後半にかけて米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がった一
方、通年では欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続くなど、世界経済は底堅さを維持しま
した。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡
大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げて
います。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA （Factory Automation）の進展などを背景とし
てマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・
販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロ
ボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規
開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじ
めとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大
に努めています。
そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見ら
れたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に
向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は3,534億７千９百万円、営業利益は498億３千２百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、受取利息が７億７千２百万円、持分法による投資利益が６億１千４百万円とな
ったことなどにより40億３百万円となりました。営業外費用は、為替差損が11億７千８百万円となったことなどに
より、20億７千８百万円となりました。
これらの結果、経常利益は517億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は354億円となりました。
参考のため、前期業績を12ヶ月（2017年１月１日～2017年12月31日）として調整した金額と当期業績との比較は
以下のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2017年12月期 2018年12月期
（2017年１月１日～ （2018年１月１日～ 増減率
2017年12月31日） 2018年12月31日） (B-A)/A
(A) (B)
売上高 318,800 353,479 10.9
営業利益 36,400 49,832 36.9
経常利益 38,100 51,758 35.8
親会社株主に帰属
30,300 35,400 16.8
する当期純利益
2
ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
② セグメントの状況
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、輸出の鈍化が続いた一方、設備投資は底堅く推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、
当社グループにおいては全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は1,607
億４千２百万円、セグメント利益（営業利益）は384億６千万円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費に牽引された経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客
の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そ
のような中、エレクトロニクス向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げた
ことなどにより、売上高は698億８千２百万円となりました。しかしながら、輸送機器事業において為替変動の影響
などにより収益性が悪化しました。これらの結果、セグメント利益（営業利益）は３億９百万円となりました。
(欧州)
欧州では、堅調な設備投資を背景に緩やかな経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存
顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そ
のような中、一般機械向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなど
により、売上高は594億８千２百万円となりました。しかしながら、輸送機器事業において為替変動の影響などによ
り収益性が悪化しました。これらの結果、セグメント利益（営業利益）は７千４百万円となりました。
(中国)
中国では、期の後半にかけて米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られた一方、当社グル
ープにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要
を着実に取り込み、売上高に繋げました。その結果、売上高は467億３千５百万円、セグメント利益（営業利益）は
81億９千４百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループに
おいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しま
した。これらの結果、売上高は166億３千６百万円、セグメント利益（営業利益）は23億８千４百万円となりまし
た。
3
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（２）当期の財政状態の概況
資産の部は、現金及び預金が45億９千２百万円、電子記録債権が74億５千８百万円、商品及び製品が42億６千８
百万円、機械装置及び運搬具（純額）が62億２千２百万円、建設仮勘定が92億６千７百万円増加しましたが、受取
手形及び売掛金が18億２千１百万円、建物及び構築物（純額）が17億２千７百万円、のれんが14億４千５百万円、
投資有価証券が17億１千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ266億８千５百万円増加の
4,633億５千万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が30億１千５百万円、未払法人税等が105億９千７百万円増加しましたが、長期借入金
が21億８千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ137億２千１百万円増加の1,686億３千１百
万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が261億６千１百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が107億４百万円減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ129億６千４百万円増加の2,947億１千９百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益515億２千９百万円、減価償却費155億６千２百
万円、為替差損益29億７千万円、仕入債務の増減額36億２千４百万円などのキャッシュ・インに対し、売上債権の
増減額75億４千７百万円、たな卸資産の増減額79億５千８百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、
551億７千７百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は256億１千６百万円のキャッシュ・イン）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出314億１千２百万円などのキャッシュ・アウト
により、330億５千５百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は158億３千１百万円のキャッシュ・アウト）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の
返済による支出21億８千５百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額93億２千６百万円などのキャッ
シュ・アウトが発生したことにより、116億４千５百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は178億２百万円
のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、45億９千
２百万円増加し、1,345億１千３百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 66.3 60.7 60.0 62.0 61.2
時価ベースの自己資本比率
109.6 68.1 90.4 129.7 59.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.6 4.3 2.1 2.7 1.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
57.8 46.3 101.1 71.1 215.3
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済み株式総数を乗じて計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（４）今後の見通し
2019年12月期の業績予想といたしましては、足許で低位に推移している産業機器事業の受注水準や不透明な外部
環境を踏まえ、連結売上高は3,100億円を計画しております。利益面では引き続き各種費用の効率化を推進しつつ
も、売上高の減少に加え、為替の影響などにより、営業利益280億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当
期純利益220億円を計画しております。
2019年12月期の連結業績の見通し
（単位：百万円、％）
金額 百分率 前期比増減率
売上高 310,000 100.0 -12.3
営業利益 28,000 9.0 -43.8
経常利益 30,000 9.7 -42.0
親会社株主に帰属す
22,000 7.1 -37.9
る当期純利益
※業績見通しにおける年平均の外国為替レートは１米ドル105円、１ユーロ120円を前提にしております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に
応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動
やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用してまいります。
この方針のもと当期の期末配当金は１株当たり38円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配
当金は中間配当金（１株当たり47円）と合わせて１株当たり85円となります。また、次期における配当金について
は、連結配当性向30％を基本に実施させていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,920 134,513
受取手形及び売掛金 71,543 69,722
電子記録債権 15,514 22,973
商品及び製品 14,357 18,625
仕掛品 10,104 10,815
原材料及び貯蔵品 19,340 20,624
繰延税金資産 2,337 3,459
短期貸付金 3 3
その他 8,071 7,737
貸倒引当金 △218 △134
流動資産合計 270,975 288,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,565 71,113
減価償却累計額 △41,312 △41,587
建物及び構築物（純額） 31,252 29,525
機械装置及び運搬具 191,357 198,123
減価償却累計額 △134,844 △135,388
機械装置及び運搬具（純額） 56,513 62,735
土地 13,955 13,797
建設仮勘定 10,452 19,720
その他 21,201 21,826
減価償却累計額 △17,441 △17,909
その他（純額） 3,759 3,917
有形固定資産合計 115,934 129,695
無形固定資産
のれん 11,449 10,003
その他 20,945 18,102
無形固定資産合計 32,395 28,106
投資その他の資産
投資有価証券 11,377 9,665
退職給付に係る資産 2,295 1,569
繰延税金資産 754 1,554
その他 3,007 4,502
貸倒引当金 △75 △83
投資その他の資産合計 17,359 17,207
固定資産合計 165,689 175,009
資産合計 436,664 463,350
6
ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,330 22,084
電子記録債務 23,923 26,938
1年内償還予定の社債 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,185 12,185
リース債務 126 85
未払法人税等 1,673 12,271
賞与引当金 2,971 3,899
その他 19,986 20,771
流動負債合計 93,196 98,237
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 27,480 15,295
リース債務 114 121
繰延税金負債 5,134 5,491
役員退職慰労引当金 108 131
製品保証引当金 118 112
退職給付に係る負債 7,389 7,908
その他 1,368 1,334
固定負債合計 61,713 70,394
負債合計 154,910 168,631
純資産の部
株主資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,440 40,420
利益剰余金 194,626 220,787
自己株式 △13,998 △14,002
株主資本合計 255,675 281,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,847 1,102
為替換算調整勘定 13,459 2,755
退職給付に係る調整累計額 △1,033 △2,063
その他の包括利益累計額合計 15,272 1,794
非支配株主持分 10,806 11,113
純資産合計 281,754 294,719
負債純資産合計 436,664 463,350
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 286,603 353,479
売上原価 214,490 251,181
売上総利益 72,112 102,298
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,984 5,057
広告宣伝費 1,214 1,387
給料及び手当 14,015 16,257
賞与引当金繰入額 1,072 1,574
退職給付費用 403 539
賃借料 2,058 2,742
減価償却費 2,215 2,620
研究開発費 3,984 5,149
のれん償却額 854 887
その他 13,029 16,248
販売費及び一般管理費合計 42,833 52,465
営業利益 29,279 49,832
営業外収益
受取利息 465 772
受取配当金 85 102
持分法による投資利益 948 614
受取賃貸料 317 390
雑収入 1,014 2,123
営業外収益合計 2,830 4,003
営業外費用
支払利息 360 256
為替差損 270 1,178
雑損失 224 644
営業外費用合計 855 2,078
経常利益 31,254 51,758
特別利益
固定資産売却益 20 88
特別利益合計 20 88
特別損失
固定資産売却損 14 31
固定資産除却損 128 285
減損損失 54 －
本社移転費用 41 －
特別損失合計 240 316
税金等調整前当期純利益 31,034 51,529
法人税、住民税及び事業税 5,091 16,097
法人税等調整額 △195 △585
法人税等合計 4,895 15,511
当期純利益 26,139 36,017
非支配株主に帰属する当期純利益 409 617
親会社株主に帰属する当期純利益 25,729 35,400
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 26,139 36,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,255 △1,734
為替換算調整勘定 6,469 △11,376
退職給付に係る調整額 227 △935
持分法適用会社に対する持分相当額 317 284
その他の包括利益合計 8,270 △13,762
包括利益 34,409 22,255
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,879 21,969
非支配株主に係る包括利益 530 286
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,606 44,584 176,617 △13,991 241,817
当期変動額
剰余金の配当 △7,721 △7,721
親会社株主に帰属する
25,729 25,729
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
非支配株主との取引に
△4,143 △4,143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,143 18,008 △6 13,857
当期末残高 34,606 40,440 194,626 △13,998 255,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,585 6,793 △1,256 7,122 2,600 251,540
当期変動額
剰余金の配当 △7,721
親会社株主に帰属する
25,729
当期純利益
自己株式の取得 △6
非支配株主との取引に
△4,143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,261 6,666 222 8,149 8,206 16,355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,261 6,666 222 8,149 8,206 30,213
当期末残高 2,847 13,459 △1,033 15,272 10,806 281,754
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,606 40,440 194,626 △13,998 255,675
当期変動額
剰余金の配当 △9,239 △9,239
親会社株主に帰属する
35,400 35,400
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
非支配株主との取引に
△20 △20
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △20 26,161 △4 26,135
当期末残高 34,606 40,420 220,787 △14,002 281,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,847 13,459 △1,033 15,272 10,806 281,754
当期変動額
剰余金の配当 △9,239
親会社株主に帰属する
35,400
当期純利益
自己株式の取得 △4
非支配株主との取引に
△20
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,744 △10,704 △1,030 △13,478 306 △13,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,744 △10,704 △1,030 △13,478 306 12,964
当期末残高 1,102 2,755 △2,063 1,794 11,113 294,719
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,034 51,529
減価償却費 13,240 15,562
減損損失 54 －
固定資産除売却損益（△は益） 165 228
引当金の増減額（△は減少） △439 938
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 420 △231
受取利息及び受取配当金 △551 △875
支払利息 360 256
為替差損益（△は益） 110 2,970
持分法による投資損益（△は益） △948 △614
のれん償却額 854 887
売上債権の増減額（△は増加） △9,897 △7,547
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,463 △7,958
仕入債務の増減額（△は減少） 2,246 3,624
その他 856 1,677
小計 32,044 60,447
利息及び配当金の受取額 542 872
利息の支払額 △398 △253
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,572 △5,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,616 55,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △15,699 △31,412
固定資産の売却による収入 26 186
投資有価証券の取得による支出 △209 △250
貸付けによる支出 △11 △1,597
保険積立金の積立による支出 △7 △207
その他 69 226
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,831 △33,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △2,185
社債の償還による支出 △13,000 △20,000
社債の発行による収入 － 20,000
配当金の支払額 △7,726 △9,326
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 －
非支配株主への配当金の支払額 － △8
自己株式の取得による支出 △6 △4
リース債務の返済による支出 △69 △121
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,802 △11,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 593 △5,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,424 4,592
現金及び現金同等物の期首残高 137,345 129,920
現金及び現金同等物の期末残高 129,920 134,513
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント
等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域を
それぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 中国 その他 合計 表計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 106,072 67,130 57,247 40,024 16,128 286,603 － 286,603
セグメント間の内部
41,345 112 31 4,579 1,400 47,469 (47,469) －
売上高又は振替高
計 147,418 67,242 57,278 44,604 17,528 334,072 (47,469) 286,603
セグメント利益 20,248 2,738 627 3,126 2,171 28,913 365 29,279
セグメント資産 371,737 71,002 117,181 61,486 17,736 639,142 (202,477) 436,664
その他の項目
減価償却費 3,263 3,083 2,298 3,340 428 12,415 (69) 12,346
のれんの償却額 － 161 692 － － 854 － 854
持分法適用会社への
5,123 － － － － 5,123 － 5,123
投資額
有形固定資産及び
7,220 3,251 4,288 2,889 199 17,848 80 17,928
無形固定資産の増加額
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額365百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額202,477百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額69百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全額セグメント間取引消去で
あります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 中国 その他 合計 表計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 160,742 69,882 59,482 46,735 16,636 353,479 － 353,479
セグメント間の内部
58,600 225 161 7,502 1,898 68,388 (68,388) －
売上高又は振替高
計 219,343 70,107 59,644 54,238 18,534 421,868 (68,388) 353,479
セグメント利益 38,460 309 74 8,194 2,384 49,424 408 49,832
セグメント資産 403,943 70,576 112,749 64,890 21,176 673,336 (209,986) 463,350
その他の項目
減価償却費 5,480 3,082 2,629 3,406 426 15,026 (63) 14,962
のれんの償却額 － 159 728 － － 887 － 887
持分法適用会社への
5,659 － － － － 5,659 － 5,659
投資額
有形固定資産及び
17,547 3,653 3,208 5,204 3,057 32,671 459 33,131
無形固定資産の増加額
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額408百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額209,986百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額63百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額459百万円は、全額セグメント間取引消去
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．2017年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期
変更の経過期間となるため、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）、
12月決算の連結対象会社は12ヶ月間（2017年１月１日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算
となっております。
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,140.71円 2,240.74円
１株当たり当期純利益金額 203.28円 279.70円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,729 35,400
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,729 35,400
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 126,570,126 126,568,475
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 281,754 294,719
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,806 11,113
(うち非支配株主持分(百万円)) (10,806) (11,113)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 270,948 283,605
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
126,569,253 126,568,057
の数(株)
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月６日に次の通り国内普通社債を発行いたしました。
１ 第13回無担保社債
(１) 発行総額 10,000百万円
(２) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(３) 利率 年0.170％
(４) 償還期限 ５年
(５) 償還方法 2024年２月６日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(６) 払込期日 2019年２月６日
(７) 資金使途 設備資金
２ 第14回無担保社債
(１) 発行総額 10,000百万円
(２) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(３) 利率 年0.290％
(４) 償還期限 ７年
(５) 償還方法 2026年２月６日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(６) 払込期日 2019年２月６日
(７) 資金使途 設備資金
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