2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 ＴＨＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6481 URL http://www.thk.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺町 彰博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理統括部長 (氏名) 中根 建治 (TEL) 03-5730-3911
定時株主総会開催予定日 2020年３月20日 配当支払開始予定日 2020年３月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 277,900 △21.4 17,265 △65.4 18,940 △63.4 9,602 △72.9
2018年12月期 353,479 － 49,832 － 51,758 － 35,400 －
(注) 包括利益 2019年12月期 7,733百万円( △65.3％) 2018年12月期 22,255百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 75.87 － 3.4 4.1 6.2
2018年12月期 279.70 － 12.8 11.5 14.1
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 103百万円 2018年12月期 614百万円
（注）当社は、2017年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期（2018年１月１日～2018年
12月31日）と、比較対象となる2017年12月期（2017年４月１日～2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 459,909 294,229 61.6 2,238.77
2018年12月期 462,931 294,719 61.3 2,240.74
(参考) 自己資本 2019年12月期 283,355百万円 2018年12月期 283,605百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 27,177 △30,000 19,470 149,091
2018年12月期 55,177 △33,055 △11,645 134,513
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 47.00 － 38.00 85.00 10,758 30.4 3.9
2019年12月期 － 24.00 － 8.00 32.00 4,050 42.2 1.4
2020年12月期(予想) － － － － － －
（注）当社は期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、１株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定
しております。この方針に基づき2020年12月期の配当につきましては開示が可能となった時点で速やかに開示させていただく予定であり
ます。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 124,000 － 1,700 － 1,900 － 200 － 1.58
通 期 264,000 － 11,400 － 11,600 － 7,000 － 55.31
（注）2020年12月期の連結業績予想については、当社が2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より国際財務報告基準（IFRS）を
任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2019年12月期の実績値に対する
増減率は記載しておりません。
【ご参考】2020年12月期通期の連結業績予想を従来の日本基準で算出した場合
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
267,500 △3.7% 10,400 △39.8% 10,800 △43.0% 6,200 △35.4% （％表示は対前期増減率）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 133,856,903株 2018年12月期 133,856,903株
② 期末自己株式数 2019年12月期 7,289,461株 2018年12月期 7,288,846株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 126,567,842株 2018年12月期 126,568,475株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 136,189 △26.9 11,933 △65.6 15,746 △59.7 7,559 △73.0
2018年12月期 186,311 － 34,699 － 39,053 － 28,035 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 59.72 －
2018年12月期 221.50 －
（注）当社は、2017年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期（2018年１月１日～2018年
12月31日）と、比較対象となる2017年12月期（2017年４月１日～2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載
しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 373,849 245,086 65.6 1,936.36
2018年12月期 374,844 244,616 65.3 1,932.63
(参考) 自己資本
2019年12月期 245,086百万円 2018年12月期 244,616百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事
業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 56,000 △25.6 1,300 △84.5 2,200 △79.8 1,800 △78.7 14.22
通 期 125,000 △8.2 7,400 △38.0 8,900 △43.5 6,800 △10.0 53.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきま
しては、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照願います。
ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………P. 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………P. 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.17
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済
の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるな
ど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡
大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げて
います。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景として
マーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販
売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分
野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても
当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これ
らの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビ
ジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、そ
れまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前期に比べて
連結売上高は755億７千９百万円（21.4％）減少し2,779億円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前期に比べて4.6ポイ
ント上昇し、75.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどによ
り、前期に比べて22億５千４百万円（4.3％）減少し502億１千１百万円となりましたが、売上高に対する比率は前
期に比べて3.3ポイント上昇し18.1％となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べ325億６千６百万円(65.4％)減少し172億６千５百万円となり、売上高営業
利益率は7.9ポイント低下し6.2％となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が９億７百万円となったことなどにより32億６千３百万円となりまし
た。営業外費用は支払利息が２億９千４百万円、為替差損が１億８千３百万円となったことなどにより15億８千９
百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて328億１千８百万円(63.4％)減少し189億４千万円となりました。
特別損益では、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおきまし
て、市場環境の悪化等に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計
基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当子会社が保有する固定資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、21億３千７百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて257億９千８百万円(72.9％)減少し96億２百万
円となりました。
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② セグメントの状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当
社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました、しかしながら、売上高
は前期に比べて405億８千３百万円（25.2％）減少し1,201億５千９百万円となりました。セグメント利益（営業利
益）は売上高の減少などにより、前期に比べて249億４千６百万円（64.9％）減少し、135億１千４百万円となりま
した。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図
るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、
エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は前期に比べて114億１百万円（16.3
％）減少し、584億８千万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少に加え、輸送機器事業に
おける材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立上げに伴い想定外の費用が発生したことなどにより収益性が悪化
したことから、９億２千万円減少し、６億１千１百万円の損失となりました。
(欧州)
欧州では、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産などに弱い動きが見られる中、当社グループにおいては製
販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開
拓に努めました。しかしながら、売上高は前期に比べて43億３千９百万円（7.3％）減少し、551億４千３百万円と
なりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少などにより５億１千５百万円減少し、４億４千万円の
損失となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、そ
れまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げまし
た。しかしながら、売上高は前期に比べて158億８千４百万円（34.0％）減少し、308億５千１百万円となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少などにより、前期に比べて57億９千１百万円（70.7％）減少し、
24億２百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループに
おいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しま
した。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は前期に比べて
33億７千万円（20.3％）減少し、132億６千５百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少な
どにより、前期に比べて12億４千５百万円（52.3％）減少し11億３千８百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産の部は、現金及び預金が145億７千７百万円、商品及び製品が14億８千２百万円、建物及び構築物（純額）が
88億４百万円、機械装置及び運搬具（純額）が74億１千８百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が203億９百
万円、電子記録債権が85億７千２百万円、仕掛品が16億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が17億６千９百万円、建
設仮勘定が39億４千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億２千２百万円減少の4,599億９
百万円となりました。
負債の部は、社債が200億円、長期借入金が78億１千４百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が42億４千２
百万円、電子記録債務が107億５千７百万円、未払法人税等が115億６千１百万円減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ25億３千２百万円減少の1,656億７千９百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が17億５千４百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が33億４千２百万円減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円減少の2,942億２千９百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164億７千１百万円、減価償却費169億３千１百
万円、減損損失21億３千７百万円、売上債権の増減額286億７千１百万円、たな卸資産の増減額16億１千５百万円な
どのキャッシュ・インに対し、仕入債務の増減額149億７千８百万円、法人税等の支払額189億３千３百万円などの
キャッシュ・アウトが発生したことにより、271億７千７百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は551億７千
７百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出296億５千８百万円などのキャッシュ・アウト
により、300億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は330億５千５百万円のキャッシュ・アウト）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入200億円、社債の発行による収入200億円のキャッ
シュ・インに対し、長期借入金の返済による支出121億８千５百万円、配当金の支払額79億４千４百万円などのキャ
ッシュ・アウトが発生したことにより、194億７千万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は116億４千５百万円
のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、145億７千
７百万円増加し、1,490億９千１百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 60.7 60.0 62.0 61.3 61.6
時価ベースの自己資本比率
68.1 90.4 129.7 59.6 86.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.3 2.1 2.7 1.2 3.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
46.3 101.1 71.1 215.3 92.4
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済み株式総数を乗じて計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（４）今後の見通し
2020年12月期の業績予想といたしましては、足許で低位に推移している産業機器事業の受注水準や、不透明な外
部環境を踏まえ、連結売上収益は2,640億円を計画しております。
利益面では引き続き各種費用の抑制を図りつつも、売上高の減少に加え、為替の影響などにより、営業利益114億
円、税引前利益116億円、親会社の所有者に帰属する当期利益70億円を計画しております。
尚、新型コロナウィルスによる影響は、2020年２月10日時点で想定可能な影響額を織り込んでおります。
2020年12月期の連結業績の見通し
（単位：百万円、％）
金額 百分率 前期比増減率
売上収益 264,000 100.0 －
営業利益 11,400 4.3 －
税引前利益 11,600 4.4 －
親会社の所有者に帰
7,000 2.7 －
属する当期利益
（注）当社は2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用す
ることを決定したため、連結業績予想についてはIFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を
適用していた2019年12月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※業績見通しにおける年平均の外国為替レートは１米ドル105円、１ユーロ117円を前提にしております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に
応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配
当性向30％を基本としておりますが、１株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しておりま
す。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報シス
テムの投資に有効活用してまいります。
この方針のもと当期の期末配当金は１株当たり８円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配
当金は中間配当金（１株当たり24円）と合わせて１株当たり32円となります。また、次期における配当金について
は、上記方針に基づき実施させていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグローバル経営
管理の強化を図ることを目的として、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に
替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 134,513 149,091
受取手形及び売掛金 69,722 49,413
電子記録債権 22,973 14,400
商品及び製品 18,625 20,108
仕掛品 10,815 9,156
原材料及び貯蔵品 20,624 18,855
短期貸付金 3 2
その他 7,737 10,815
貸倒引当金 △134 △79
流動資産合計 284,881 271,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,113 81,997
減価償却累計額 △41,587 △43,667
建物及び構築物（純額） 29,525 38,329
機械装置及び運搬具 198,123 214,136
減価償却累計額及び減損損失累計額 △135,388 △143,982
機械装置及び運搬具（純額） 62,735 70,153
土地 13,797 13,758
建設仮勘定 19,720 15,774
その他 21,826 24,708
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,909 △19,524
その他（純額） 3,917 5,183
有形固定資産合計 129,695 143,200
無形固定資産
のれん 10,003 9,022
その他 18,102 15,923
無形固定資産合計 28,106 24,946
投資その他の資産
投資有価証券 9,665 10,669
退職給付に係る資産 1,569 1,869
繰延税金資産 4,594 3,061
その他 4,502 4,459
貸倒引当金 △83 △61
投資その他の資産合計 20,248 19,997
固定資産合計 178,049 188,144
資産合計 462,931 459,909
6
ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,084 17,842
電子記録債務 26,938 16,181
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 12,185 2,185
リース債務 85 244
未払法人税等 12,271 709
賞与引当金 3,899 3,306
その他 20,764 16,828
流動負債合計 98,230 77,298
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 15,295 33,110
リース債務 121 784
繰延税金負債 5,079 5,554
役員退職慰労引当金 131 104
製品保証引当金 112 6
退職給付に係る負債 7,908 7,438
その他 1,334 1,381
固定負債合計 69,982 88,381
負債合計 168,212 165,679
純資産の部
株主資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,420 40,413
利益剰余金 220,787 222,542
自己株式 △14,002 △14,004
株主資本合計 281,811 283,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,102 1,881
為替換算調整勘定 2,755 △586
退職給付に係る調整累計額 △2,063 △1,497
その他の包括利益累計額合計 1,794 △202
非支配株主持分 11,113 10,873
純資産合計 294,719 294,229
負債純資産合計 462,931 459,909
7
ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 353,479 277,900
売上原価 251,181 210,423
売上総利益 102,298 67,477
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,057 4,732
広告宣伝費 1,387 1,461
給料及び手当 16,257 16,025
賞与引当金繰入額 1,574 1,271
退職給付費用 539 623
賃借料 2,742 2,551
減価償却費 2,620 2,858
研究開発費 5,149 5,182
のれん償却額 887 840
その他 16,248 14,664
販売費及び一般管理費合計 52,465 50,211
営業利益 49,832 17,265
営業外収益
受取利息 772 907
受取配当金 102 102
持分法による投資利益 614 103
受取賃貸料 390 374
雑収入 2,123 1,775
営業外収益合計 4,003 3,263
営業外費用
支払利息 256 294
為替差損 1,178 183
災害による損失 － 181
雑損失 644 930
営業外費用合計 2,078 1,589
経常利益 51,758 18,940
特別利益
固定資産売却益 88 34
特別利益合計 88 34
特別損失
固定資産売却損 31 75
固定資産除却損 285 289
減損損失 － 2,137
特別損失合計 316 2,502
税金等調整前当期純利益 51,529 16,471
法人税、住民税及び事業税 16,097 5,176
法人税等調整額 △585 1,475
法人税等合計 15,511 6,652
当期純利益 36,017 9,819
非支配株主に帰属する当期純利益 617 217
親会社株主に帰属する当期純利益 35,400 9,602
8
ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 36,017 9,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,734 778
為替換算調整勘定 △11,376 △2,932
退職給付に係る調整額 △935 464
持分法適用会社に対する持分相当額 284 △397
その他の包括利益合計 △13,762 △2,086
包括利益 22,255 7,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,969 7,605
非支配株主に係る包括利益 286 127
9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,606 40,440 194,626 △13,998 255,675
当期変動額
剰余金の配当 △9,239 △9,239
親会社株主に帰属する
35,400 35,400
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
非支配株主との取引に
△20 △20
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △20 26,161 △4 26,135
当期末残高 34,606 40,420 220,787 △14,002 281,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,847 13,459 △1,033 15,272 10,806 281,754
当期変動額
剰余金の配当 △9,239
親会社株主に帰属する
35,400
当期純利益
自己株式の取得 △4
非支配株主との取引に
△20
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,744 △10,704 △1,030 △13,478 306 △13,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,744 △10,704 △1,030 △13,478 306 12,964
当期末残高 1,102 2,755 △2,063 1,794 11,113 294,719
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,606 40,420 220,787 △14,002 281,811
当期変動額
剰余金の配当 △7,847 △7,847
親会社株主に帰属する
9,602 9,602
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 1,754 △1 1,746
当期末残高 34,606 40,413 222,542 △14,004 283,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,102 2,755 △2,063 1,794 11,113 294,719
当期変動額
剰余金の配当 △7,847
親会社株主に帰属する
9,602
当期純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
779 △3,342 566 △1,996 △239 △2,236
当期変動額（純額）
当期変動額合計 779 △3,342 566 △1,996 △239 △489
当期末残高 1,881 △586 △1,497 △202 10,873 294,229
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,529 16,471
減価償却費 15,562 16,931
減損損失 － 2,137
固定資産除売却損益（△は益） 228 330
引当金の増減額（△は減少） 938 △783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △231 △38
受取利息及び受取配当金 △875 △1,010
支払利息 256 294
為替差損益（△は益） 2,970 583
持分法による投資損益（△は益） △614 △103
のれん償却額 887 840
売上債権の増減額（△は増加） △7,547 28,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,958 1,615
仕入債務の増減額（△は減少） 3,624 △14,978
その他 1,677 △5,550
小計 60,447 45,411
利息及び配当金の受取額 872 1,004
利息の支払額 △253 △305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,888 △18,933
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,177 27,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △31,412 △29,658
固定資産の売却による収入 186 51
投資有価証券の取得による支出 △250 △325
貸付けによる支出 △1,597 △10
保険積立金の積立による支出 △207 △60
その他 226 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,055 △30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △2,185 △12,185
社債の償還による支出 △20,000 －
社債の発行による収入 20,000 20,000
配当金の支払額 △9,326 △7,944
非支配株主への配当金の支払額 △8 △106
自己株式の取得による支出 △4 △1
リース債務の返済による支出 △121 △291
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,645 19,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,883 △2,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,592 14,577
現金及び現金同等物の期首残高 129,920 134,513
現金及び現金同等物の期末残高 134,513 149,091
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,459百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,040百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が７百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が411百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が418百万円
減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「機械装置及び運搬具」及び「その他」の「減
価償却累計額」は、当連結会計年度において新たに減損損失累計額が生じることとなったため、当連結会計年度よ
り「減価償却累計額及び減損損失累計額」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
カナダ 機械装置及び運搬具 1,927
オンタリオ州 事業用資産
セントキャサリンズ市 その他 209
合計 2,137
当社グループは、原則として管理会計の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの事業用資産における収
益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定し
ております。
13
ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント
等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域を
それぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 中国 その他 合計 表計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 160,742 69,882 59,482 46,735 16,636 353,479 － 353,479
セグメント間の内部
58,600 225 161 7,502 1,898 68,388 (68,388) －
売上高又は振替高
計 219,343 70,107 59,644 54,238 18,534 421,868 (68,388) 353,479
セグメント利益 38,460 309 74 8,194 2,384 49,424 408 49,832
セグメント資産 403,763 70,515 112,708 64,767 21,162 672,917 (209,986) 462,931
その他の項目
減価償却費 5,480 3,082 2,629 3,406 426 15,026 (63) 14,962
のれんの償却額 － 159 728 － － 887 － 887
持分法適用会社への
5,659 － － － － 5,659 － 5,659
投資額
有形固定資産及び
17,547 3,653 3,208 5,204 3,057 32,671 459 33,131
無形固定資産の増加額
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額408百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額209,986百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額63百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額459百万円は、全額セグメント間取引消去
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 中国 その他 合計 表計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 120,159 58,480 55,143 30,851 13,265 277,900 － 277,900
セグメント間の内部
48,470 146 269 4,635 1,695 55,217 (55,217) －
売上高又は振替高
計 168,629 58,627 55,413 35,486 14,961 333,118 (55,217) 277,900
セグメント利益
13,514 △611 △440 2,402 1,138 16,003 1,262 17,265
又は損失(△)
セグメント資産 404,028 67,498 100,943 66,683 24,720 663,874 (203,965) 459,909
その他の項目
減価償却費 6,453 3,112 2,751 3,539 552 16,409 (74) 16,335
のれんの償却額 － 156 683 － － 840 － 840
持分法適用会社への
5,280 － － － － 5,280 － 5,280
投資額
有形固定資産及び
17,353 5,037 3,170 5,086 4,801 35,449 (1,642) 33,807
無形固定資産の増加額
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額1,262百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額203,965百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額74百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額1,642百万円は、全額セグメント間取引消
去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,240.74円 2,238.77円
１株当たり当期純利益金額 279.70円 75.87円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 35,400 9,602
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,400 9,602
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 126,568,475 126,567,842
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 294,719 294,229
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,113 10,873
(うち非支配株主持分(百万円)) (11,113) (10,873)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 283,605 283,355
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
126,568,057 126,567,442
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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