2020年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 ＴＨＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6481 ＵＲＬ http://www.thk.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺町 彰博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理統括部長 （氏名）中根 建治 ＴＥＬ 03-5730-3911
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 156,536 △26.1 △971 － △2,753 － △4,055 － △3,492 － △8,812 －
2019年12月期第３四半期 211,922 － 17,115 － 16,384 － 10,817 － 10,615 － 3,137 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △27.59 －
2019年12月期第３四半期 83.88 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 477,527 280,116 270,275 56.6
2019年12月期 468,945 291,132 280,344 59.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 24.00 － 8.00 32.00
2020年12月期 － 7.50 －
2020年12月期（予想） 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 216,000 △21.3 200 △98.9 △1,400 － △3,100 － △24.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 133,856,903株 2019年12月期 133,856,903株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 7,290,002株 2019年12月期 7,289,461株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 126,567,201株 2019年12月期３Ｑ 126,567,937株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
ＴＨＫ株式会社(6481) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大
すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げてい
ます。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマ
ーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売
体制を拡充しています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加
え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グ
ループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの
戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IOT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、
ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、主に先進国を中心に需要が低位に推移しました。輸送機器事業においては、自動
車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における
当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、553億８千６百万円（△26.1％）減
少し、1,565億３千６百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて4.3
ポイント上昇し、78.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどに
より、前年同期に比べて39億１千１百万円（△10.4％）減少し337億５千万円となりましたが、売上収益に対する
比率は前年同期に比べて3.8ポイント上昇し21.6％となりました。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は９億
７千１百万円（前年同期は171億１千５百万円の営業利益)となりました。
金融収益は４億９千９百万円、金融費用は22億８千１百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期損失は27億５千３百万円（前年同期は163億８千４百万円の税引前四半期利益)、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は34億９千２百万円（前年同期は106億１千５百万円の親会社の所有者に帰属
する四半期利益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要は引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復
の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響
が生じました。これらの結果、売上収益は258億９千６百万円（△28.4％）減少し、652億８千４百万円となりま
した。セグメント損益（営業損益）は売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、93億４千８百万円減少
し、３億６百万円の損失となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業に
おいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品
の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて119億９千３百万円（△26.7％)
減少し、328億８千２百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の
影響などにより、前年同期に比べて３億９千６百万円悪化し、13億４千万円の損失となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、３月中旬から４月
中旬にかけて一部の事業所で操業を停止しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの
結果、売上収益は前年同期に比べて149億５千万円（△34.8％）減少し、280億３千８百万円となりました。セグ
メント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて30億４千２百
万円減少し、26億７千２百万円の損失となりました。
（中国）
中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所
は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて操業を停止しました。しかしながら、その後は中国において他
の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要に持ち直しの動きが見られました。これらの結果、売上収益は
６億９百万円（2.7％）増加し、234億４千２百万円となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）
は操業停止の影響などにより、前年同期に比べて１億７百万円（△4.5％）減少し、22億８千７百万円となりま
した。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、全般的に需要が低位に推移したことにより、売上収益は
前年同期に比べて31億５千５百万円（△31.4％）減少し、68億８千８百万円となりました。セグメント利益（営
業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて６億９千５百万円（△72.5％）減少し、２億６千３百
万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
資産は、営業債権及びその他の債権が87億９千９百万円、有形固定資産が25億３千６百万円、のれん及び無形資
産が22億１千７百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が245億３千４百万円、棚卸資産が６億９千６百万円
増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85億８千１百万円増加の4,775億２千７百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が85億７千８百万円減少しましたが、社債及び借入金が274億９千８百万円
増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195億９千７百万円増加の1,974億１千万円となりました。
資本は、利益剰余金が54億４千７百万円、その他の資本の構成要素が46億１千９百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ110億１千６百万円減少の2,801億１千６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費137億９千万円、営業債権及びその他の債権の増
減額76億５千７百万円、法人所得税の還付額９億１千５百万円などのキャッシュ・インに対し、税引前四半期損失
27億５千３百万円、棚卸資産の増減額12億５百万円、営業債務及びその他の債務の増減額41億６千２百万円などの
キャッシュ・アウトが発生したことにより、148億３千７百万円のキャッシュ・イン（前年同期は153億３千万円の
キャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出134億６千２百万円などのキャッシュ・
アウトにより、136億５千３百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は225億６千３百万円のキャッシュ・アウト）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加額100億円、社債の発行による収入300億
円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億８千５百万円、社債の償還による支出100億円、
配当金の支払額19億８千５百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、244億３千６百万円のキャッ
シュ・イン（前年同期は185億１千４百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、
245億３千４百万円増加し、1,736億２千５百万円（前年同期は1,418億１千６百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月６日の2020年12月期 第２四半期決算短信で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 149,091 173,625
営業債権及びその他の債権 63,734 54,935
棚卸資産 48,120 48,817
その他の金融資産 2 1
その他の流動資産 10,815 8,140
流動資産合計 271,764 285,520
非流動資産
有形固定資産 155,055 152,519
のれん及び無形資産 21,440 19,223
持分法で会計処理されている投資 5,280 5,230
その他の金融資産 9,991 9,203
繰延税金資産 3,407 3,899
退職給付に係る資産 1,869 1,822
その他の非流動資産 135 107
非流動資産合計 197,180 192,006
資産合計 468,945 477,527
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,825 34,246
社債及び借入金 22,228 22,215
その他の金融負債 2,417 2,923
未払法人所得税 709 925
その他の流動負債 10,483 10,334
流動負債合計 78,663 70,645
非流動負債
社債及び借入金 73,041 100,553
その他の金融負債 11,056 11,125
退職給付に係る負債 7,438 7,311
引当金 176 179
繰延税金負債 5,468 5,334
その他の非流動負債 1,968 2,261
非流動負債合計 99,149 126,765
負債合計 177,813 197,410
資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,413 40,413
利益剰余金 230,927 225,479
自己株式 △14,004 △14,005
その他の資本の構成要素 △11,598 △16,218
親会社の所有者に帰属する持分合計 280,344 270,275
非支配持分 10,787 9,840
資本合計 291,132 280,116
負債及び資本合計 468,945 477,527
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 211,922 156,536
売上原価 157,297 122,837
売上総利益 54,624 33,699
販売費及び一般管理費 37,662 33,750
その他の収益 1,577 2,982
その他の費用 1,444 4,017
持分法による投資利益 20 115
営業利益（△は損失） 17,115 △971
金融収益 793 499
金融費用 1,525 2,281
税引前四半期利益（△は損失） 16,384 △2,753
法人所得税費用 5,567 1,302
四半期利益（△は損失） 10,817 △4,055
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 10,615 △3,492
非支配持分 201 △563
四半期利益（△は損失） 10,817 △4,055
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
83.88 △27.59
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） 10,817 △4,055
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
376 △376
融資産
確定給付制度の再測定 99 23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△10 △9
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 466 △362
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △7,998 △4,292
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△146 △102
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △8,145 △4,394
税引後その他の包括利益 △7,679 △4,756
四半期包括利益 3,137 △8,812
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,216 △8,105
非支配持分 △78 △706
四半期包括利益 3,137 △8,812
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2019年１月１日時点の残高 34,606 40,420 226,358 △14,002 △10,267 1,102
四半期利益 － － 10,615 － － －
その他の包括利益 － － － － △7,854 377
四半期包括利益合計 － － 10,615 － △7,854 377
自己株式の取得 － － － △1 － －
配当金 － － △7,847 － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － 77 － － －
益剰余金への振替
その他 － △6 △3 － － －
所有者との取引額合計 － △6 △7,773 △1 － －
2019年９月30日時点の残高 34,606 40,413 229,200 △14,003 △18,121 1,479
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
2019年１月１日時点の残高 － △9,164 278,217 11,060 289,278
四半期利益 － － 10,615 201 10,817
その他の包括利益 77 △7,399 △7,399 △279 △7,679
四半期包括利益合計 77 △7,399 3,216 △78 3,137
自己株式の取得 － － △1 － △1
配当金 － － △7,847 － △7,847
その他の資本の構成要素から利
△77 △77 － － －
益剰余金への振替
その他 － － △9 △393 △402
所有者との取引額合計 △77 △77 △7,858 △393 △8,251
2019年９月30日時点の残高 － △16,641 273,575 10,589 284,164
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2020年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年１月１日時点の残高 34,606 40,413 230,927 △14,004 △13,479 1,881
四半期損失 － － △3,492 － － －
その他の包括利益 － － － － △4,240 △379
四半期包括利益合計 － － △3,492 － △4,240 △379
自己株式の取得 － － － △1 － －
配当金 － － △1,961 － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － 6 － － －
益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △1,955 △1 － －
2020年９月30日時点の残高 34,606 40,413 225,479 △14,005 △17,720 1,502
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
2020年１月１日時点の残高 － △11,598 280,344 10,787 291,132
四半期損失 － － △3,492 △563 △4,055
その他の包括利益 6 △4,613 △4,613 △143 △4,756
四半期包括利益合計 6 △4,613 △8,105 △706 △8,812
自己株式の取得 － － △1 － △1
配当金 － － △1,961 － △1,961
その他の資本の構成要素から利
△6 △6 － － －
益剰余金への振替
その他 － － － △240 △240
所有者との取引額合計 △6 △6 △1,963 △240 △2,203
2020年９月30日時点の残高 － △16,218 270,275 9,840 280,116
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 16,384 △2,753
減価償却費及び償却費 13,447 13,790
減損損失 669 －
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 △21 △144
金融収益 △763 △499
金融費用 2,576 1,172
持分法による投資損益（△は益） △20 △115
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 22,970 7,657
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,863 △1,205
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △15,338 △4,162
その他 △2,274 △43
小計 34,765 13,695
利息及び配当金の受取額 768 511
利息の支払額 △310 △284
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △19,892 915
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,330 14,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,096 △13,462
有形固定資産の売却による収入 50 71
その他の金融資産の取得による支出 △329 △33
その他 △188 △228
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,563 △13,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 10,000
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △12,185 △2,185
社債の発行による収入 20,000 30,000
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △7,927 △1,985
非支配持分への配当金の支払額 △106 △232
リース負債の返済による支出 △1,265 △1,160
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,514 24,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,978 △1,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,302 24,534
現金及び現金同等物の期首残高 134,513 149,091
現金及び現金同等物の四半期末残高 141,816 173,625
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイン
ト等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地
域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
外部顧客への売上収益 91,180 44,876 42,989 22,832 10,044 211,922 － 211,922
セグメント間売上収益 37,190 104 150 3,943 1,318 42,707 △42,707 －
合計 128,370 44,981 43,139 26,775 11,363 254,630 △42,707 211,922
セグメント利益又は
9,042 △944 369 2,395 958 11,821 5,294 17,115
損失（△）（注）４
金融収益 347 250 641 286 86 1,611 △817 793
金融費用 1,546 247 260 24 5 2,084 △559 1,525
税引前四半期利益（△は
7,842 △941 750 2,657 1,039 11,348 5,035 16,384
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
外部顧客への売上収益 65,284 32,882 28,038 23,442 6,888 156,536 － 156,536
セグメント間売上収益 26,222 92 78 1,083 1,289 28,765 △28,765 －
合計 91,506 32,975 28,116 24,525 8,178 185,302 △28,765 156,536
セグメント利益又は
△306 △1,340 △2,672 2,287 263 △1,768 796 △971
損失（△）（注）４
金融収益 815 49 234 241 30 1,371 △872 499
金融費用 1,509 310 573 41 8 2,442 △161 2,281
税引前四半期利益（△は
△999 △1,601 △3,011 2,487 285 △2,839 85 △2,753
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在
的普通株式はありません。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
10,615 △3,492
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 83.88 △27.59
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,094 △134
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 8.65 △1.06
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度では売
上収益の減少などによる影響が生じておりますが、今後は徐々に回復していくと想定し、固定資産の減損会計や繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定より大きくなった場合や、経営環境など
が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼし、固定資産の減損損失の計上及び
繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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