2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 ＴＨＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6481 ＵＲＬ http://www.thk.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺町 彰博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理統括部長 （氏名）中根 建治 ＴＥＬ 03-5730-3911
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 2020年９月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 103,051 △30.2 △1,404 － △2,982 － △3,858 － △3,358 － △8,759 －
2019年12月期第２四半期 147,573 － 14,680 － 14,112 － 9,822 － 9,521 － 6,827 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △26.53 －
2019年12月期第２四半期 75.23 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 456,281 281,111 271,249 59.4
2019年12月期 468,945 291,132 280,344 59.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 24.00 － 8.00 32.00
2020年12月期 － 7.50
2020年12月期（予想） － 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 216,000 △21.3 200 △98.9 △1,400 － △3,100 － △24.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 133,856,903株 2019年12月期 133,856,903株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 7,289,802株 2019年12月期 7,289,461株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 126,567,273株 2019年12月期２Ｑ 126,568,001株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
ＴＨＫ株式会社(6481) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡
大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げて
います。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景として
マーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販
売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分
野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても
当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これ
らの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用すること
で、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続いたこ
とに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部の地域の事業所において一時的に操業を停止し
た一方、昨年後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が引き続き回復基調で推移しました。輸
送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社製品の
生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準だった前年同期に比べて、連結売
上収益は、445億２千１百万円（△30.2％）減少し、1,030億５千１百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて4.8
ポイント上昇し、77.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどに
より、前年同期に比べて26億３千５百万円（△10.2％）減少し231億３千５百万円となりましたが、売上収益に対
する比率は前年同期に比べて5.0ポイント上昇し22.5％となりました。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は14億
４百万円（前年同期は146億８千万円の営業利益）となりました。
金融収益は３億７千９百万円、金融費用は19億５千７百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期損失は29億８千２百万円（前年同期は141億１千２百万円の税引前四半期利益）、
親会社の所有者に帰属する四半期損失は33億５千８百万円（前年同期は95億２千１百万円の親会社の所有者に帰属
する四半期利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要が引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復
の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、産業機
器事業の受注残が高水準であった前年同期に比べて、売上収益は188億３千４百万円（△29.2％）減少し、456億
１千７百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて105
億９千万円（△98.4％）減少し、１億６千９百万円となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業に
おいては自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷
に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて105億３千３百万円（△34.3％）減少し、201
億６千６百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などによ
り、前年同期に比べて10億７千４百万円悪化し、12億１千５百万円の損失となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で一時的に操業を停止しました。輸送機器事業においては自動車
販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社製品の生産、出荷に影響が生じまし
た。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて118億５千４百万円（△39.8％）減少し、179億５千３百万円と
なりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比
べて25億１千２百万円減少し、20億２千２百万円の損失となりました。
（中国）
中国では、米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて一時的に
操業を停止しました。しかしながら、その後は中国において他の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要
に持ち直しの動きが見られました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準であった前年同期に比べて、
売上収益は10億８千８百万円（△6.9％）減少し、146億５千１百万円となりました。セグメント利益（営業利
益）は売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて７億７千３百万円（△41.4％）減少
し、10億９千３百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一
部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億１千１百万
円（△32.2％）減少し、46億６千２百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などに
より、前年同期に比べて５億５千２百万円（△72.3％）減少し、２億１千２百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
資産は、現金及び現金同等物が35億８千１百万円、棚卸資産が17億２千５百万円増加しましたが、営業債権及び
その他の債権が88億６千万円、有形固定資産が27億２千６百万円、のれん及び無形資産が16億８千９百万円減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ126億６千３百万円減少の4,562億８千１百万円となりました。
負債は、社債及び借入金が27億７千５百万円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が71億２千万円減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億４千３百万円減少の1,751億７千万円となりました。
資本は、利益剰余金が43億７千２百万円、その他の資本の構成要素が47億２千２百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ100億２千万円減少の2,811億１千１百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費92億２千２百万円、営業債権及びその他の債権の
増減額79億１千２百万円、法人所得税の還付額28億３百万円などのキャッシュ・インに対し、税引前四半期損失29
億８千２百万円、棚卸資産の増減額23億４千６百万円、営業債務及びその他の債務の増減額37億６千４百万円など
のキャッシュ・アウトが発生したことにより、130億７百万円のキャッシュ・イン（前年同期は122億９千３百万円
のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96億７千６百万円などのキャッシュ・ア
ウトにより、95億８千６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は171億９千５百万円のキャッシュ・アウト）と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加額50億円、社債の発行による収入100億
円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億８千５百万円、社債の償還による支出100億円、
配当金の支払額10億３千４百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、７億５千９百万円のキャッシ
ュ・イン（前年同期は219億４千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、
35億８千１百万円増加し、1,526億７千２百万円（前年同期は1,492億５千６百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、本日（2020年８月６日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 149,091 152,672
営業債権及びその他の債権 63,734 54,874
棚卸資産 48,120 49,846
その他の金融資産 2 2
その他の流動資産 10,815 6,694
流動資産合計 271,764 264,090
非流動資産
有形固定資産 155,055 152,329
のれん及び無形資産 21,440 19,751
持分法で会計処理されている投資 5,280 5,354
その他の金融資産 9,991 8,976
繰延税金資産 3,407 3,858
退職給付に係る資産 1,869 1,801
その他の非流動資産 135 118
非流動資産合計 197,180 192,191
資産合計 468,945 456,281
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,825 35,705
社債及び借入金 22,228 17,256
その他の金融負債 2,417 2,508
未払法人所得税 709 1,550
その他の流動負債 10,483 11,448
流動負債合計 78,663 68,469
非流動負債
社債及び借入金 73,041 80,789
その他の金融負債 11,056 10,845
退職給付に係る負債 7,438 7,309
引当金 176 179
繰延税金負債 5,468 5,331
その他の非流動負債 1,968 2,246
非流動負債合計 99,149 106,700
負債合計 177,813 175,170
資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,413 40,413
利益剰余金 230,927 226,554
自己株式 △14,004 △14,005
その他の資本の構成要素 △11,598 △16,320
親会社の所有者に帰属する持分合計 280,344 271,249
非支配持分 10,787 9,862
資本合計 291,132 281,111
負債及び資本合計 468,945 456,281
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 147,573 103,051
売上原価 107,750 80,137
売上総利益 39,822 22,913
販売費及び一般管理費 25,771 23,135
その他の収益 1,042 1,863
その他の費用 467 3,173
持分法による投資利益 54 127
営業利益（△は損失） 14,680 △1,404
金融収益 763 379
金融費用 1,331 1,957
税引前四半期利益（△は損失） 14,112 △2,982
法人所得税費用 4,289 876
四半期利益（△は損失） 9,822 △3,858
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 9,521 △3,358
非支配持分 301 △500
四半期利益（△は損失） 9,822 △3,858
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
75.23 △26.53
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 9,822 △3,858
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
400 △582
融資産
確定給付制度の再測定 75 11
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△9 △8
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 466 △580
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,332 △4,277
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△128 △43
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,461 △4,320
税引後その他の包括利益 △2,995 △4,900
四半期包括利益 6,827 △8,759
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,623 △8,082
非支配持分 204 △677
四半期包括利益 6,827 △8,759
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2019年１月１日時点の残高 34,606 40,420 226,358 △14,002 △10,267 1,102
四半期利益 － － 9,521 － － －
その他の包括利益 － － － － △3,356 402
四半期包括利益合計 － － 9,521 － △3,356 402
自己株式の取得 － － － △0 － －
配当金 － － △4,809 － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － 56 － － －
益剰余金への振替
その他 － △6 △3 － － －
所有者との取引額合計 － △6 △4,756 △0 － －
2019年６月30日時点の残高 34,606 40,413 231,122 △14,003 △13,623 1,504
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
2019年１月１日時点の残高 － △9,164 278,217 11,060 289,278
四半期利益 － － 9,521 301 9,822
その他の包括利益 56 △2,898 △2,898 △96 △2,995
四半期包括利益合計 56 △2,898 6,623 204 6,827
自己株式の取得 － － △0 － △0
配当金 － － △4,809 － △4,809
その他の資本の構成要素から利
△56 △56 － － －
益剰余金への振替
その他 － － △9 △364 △374
所有者との取引額合計 △56 △56 △4,819 △364 △5,184
2019年６月30日時点の残高 － △12,118 280,020 10,899 290,920
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2020年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年１月１日時点の残高 34,606 40,413 230,927 △14,004 △13,479 1,881
四半期損失 － － △3,358 － － －
その他の包括利益 － － － － △4,136 △585
四半期包括利益合計 － － △3,358 － △4,136 △585
自己株式の取得 － － － △0 － －
配当金 － － △1,012 － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － △1 － － －
益剰余金への振替
その他 － － △0 － － －
所有者との取引額合計 － － △1,013 △0 － －
2020年６月30日時点の残高 34,606 40,413 226,554 △14,005 △17,616 1,296
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
2020年１月１日時点の残高 － △11,598 280,344 10,787 291,132
四半期損失 － － △3,358 △500 △3,858
その他の包括利益 △1 △4,723 △4,723 △176 △4,900
四半期包括利益合計 △1 △4,723 △8,082 △677 △8,759
自己株式の取得 － － △0 － △0
配当金 － － △1,012 － △1,012
その他の資本の構成要素から利
1 1 － － －
益剰余金への振替
その他 － － △0 △247 △247
所有者との取引額合計 1 1 △1,013 △247 △1,261
2020年６月30日時点の残高 － △16,320 271,249 9,862 281,111
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 14,112 △2,982
減価償却費及び償却費 8,905 9,222
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 △49 △111
金融収益 △548 △379
金融費用 1,562 985
持分法による投資損益（△は益） △54 △127
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 13,698 7,912
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,926 △2,346
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △9,701 △3,764
その他 188 1,612
小計 24,185 10,021
利息及び配当金の受取額 547 384
利息の支払額 △215 △202
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △12,224 2,803
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,293 13,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,057 △9,676
有形固定資産の売却による収入 32 47
その他の金融資産の取得による支出 △266 △20
その他 96 63
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,195 △9,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 5,000
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △12,185 △2,185
社債の発行による収入 20,000 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,887 △1,034
非支配持分への配当金の支払額 △108 △232
リース負債の返済による支出 △875 △787
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,942 759
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,298 △599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,743 3,581
現金及び現金同等物の期首残高 134,513 149,091
現金及び現金同等物の四半期末残高 149,256 152,672
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイン
ト等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地
域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
外部顧客への売上収益 64,451 30,700 29,807 15,739 6,873 147,573 － 147,573
セグメント間売上収益 25,959 78 120 3,208 917 30,284 △30,284 －
合計 90,411 30,778 29,928 18,948 7,790 177,857 △30,284 147,573
セグメント利益又は
10,759 △140 489 1,866 764 13,740 940 14,680
損失（△）（注）４
金融収益 466 173 469 218 63 1,392 △628 763
金融費用 1,323 158 183 16 4 1,685 △354 1,331
税引前四半期利益（△は
9,902 △125 776 2,068 824 13,446 665 14,112
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
外部顧客への売上収益 45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051 － 103,051
セグメント間売上収益 18,239 89 76 705 956 20,067 △20,067 －
合計 63,857 20,255 18,030 15,356 5,618 123,118 △20,067 103,051
セグメント利益又は
169 △1,215 △2,022 1,093 212 △1,763 358 △1,404
損失（△）（注）４
金融収益 798 49 187 160 31 1,227 △848 379
金融費用 1,012 335 684 61 0 2,094 △137 1,957
税引前四半期利益（△は
△44 △1,500 △2,519 1,192 243 △2,629 △352 △2,982
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在
的普通株式はありません。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
9,521 △3,358
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,568 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 75.23 △26.53
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
4,500 △702
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 35.56 △5.55
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度では売
上収益の減少などによる影響が生じておりますが、今後は徐々に回復していくと想定し、固定資産の減損会計や繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定より大きくなった場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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