2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 ＴＨＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6481 ＵＲＬ http://www.thk.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺町 彰博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理統括部長 （氏名）中根 建治 ＴＥＬ 03-5730-3911
四半期報告書提出予定日 2020年５月26日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 55,435 △26.6 △573 － △2,794 － △2,810 － △2,655 － △9,897 －
2019年12月期第１四半期 75,531 － 8,366 － 7,694 － 5,313 － 5,020 － 7,978 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △20.98 －
2019年12月期第１四半期 39.67 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 464,369 279,975 269,822 58.1
2019年12月期 468,945 291,132 280,344 59.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 24.00 － 8.00 32.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、１株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しており
ます。この方針に基づき2020年12月期の配当につきましては開示が可能となった時点で速やかに開示させていただく予定であります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 124,000 － 1,700 － 1,900 － 200 － 1.58
通期 264,000 △3.9 11,400 △37.6 11,600 △36.2 7,000 △40.1 55.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
連結業績予想につきましては、2020年２月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を据え置いてお
ります。今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を合理的に算出することが可能になり、修正が必要になった場合には、速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 133,856,903株 2019年12月期 133,856,903株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 7,289,641株 2019年12月期 7,289,461株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 126,567,371株 2019年12月期１Ｑ 126,568,036株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
ＴＨＫ株式会社(6481) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡
大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げて
います。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景として
マーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販
売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分
野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても
当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これ
らの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用すること
で、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続いたこ
とに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部の地域の事業所において一時的に操業を停止し
た一方、昨年後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が引き続き回復基調で推移しました。輸
送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社製品の
生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準だった前年同期に比べて、連結売
上収益は、200億９千６百万円（△26.6％）減少し、554億３千５百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて6.2
ポイント上昇し、78.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどに
より、前年同期に比べて５億７千８百万円（△4.4％）減少し124億７千万円となりましたが、売上収益に対する比
率は前年同期に比べて5.2ポイント上昇し22.5％となりました。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は５億
７千３百万円（前年同期は83億６千６百万円の営業利益）となりました。
金融収益は２億１千１百万円、金融費用は24億３千２百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期損失は27億９千４百万円（前年同期は76億９千４百万円の税引前四半期利益）、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は26億５千５百万円（前年同期は50億２千万円の親会社の所有者に帰属する四
半期利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要が引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復
の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。しかしながら、産業機器事業の受注
残が高水準であった前年同期に比べて、売上収益は104億７千９百万円（△31.5％）減少し、227億４千７百万円
となりました。セグメント損益（営業損益）は売上収益の減少などにより、62億７千１百万円減少し、４億６千
万円の損失となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業に
おいては自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷
に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて27億９千５百万円（△17.8％）減少し、128
億８千７百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などによ
り、前年同期に比べて４億４千４百万円減少し、３億８千９百万円の損失となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で一時的に操業を停止しました。輸送機器事業においては自動車
販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社製品の生産、出荷に影響が生じまし
た。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて41億１千１百万円（△26.0％）減少し、116億７千７百万円と
なりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比
べて10億５千４百万円減少し、４億８百万円の損失となりました。
（中国）
中国では、米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて、一時的
に操業を停止しました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準であった前年同期に比べて、売上収益は
19億８千５百万円（△26.9％）減少し、53億９千５百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は売上収
益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて９億１千４百万円減少し、１千万円の損失となり
ました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一
部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて７億２千４百万
円（△21.0％）減少し、27億２千８百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などに
より、前年同期に比べて１億８千１百万円（△42.8％）減少し、２億４千２百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
資産は、現金及び現金同等物が53億６千９百万円、棚卸資産が22億３千９百万円増加しましたが、営業債権及び
その他の債権が54億１百万円、有形固定資産が28億３千１百万円、のれん及び無形資産が18億９千４百万円減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億７千６百万円減少の4,643億６千９百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が19億３千４百万円減少しましたが、社債及び借入金が77億４千万円増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ65億８千万円増加の1,843億９千３百万円となりました。
資本は、利益剰余金が35億６千８百万円、その他の資本の構成要素が69億５千３百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ111億５千６百万円減少の2,799億７千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費46億４千７百万円、営業債権及びその他の債権の
増減額42億２千７百万円、営業債務及びその他の債務の増減額12億９千８百万円などのキャッシュ・インに対し、
税引前四半期損失27億９千４百万円、棚卸資産の増減額32億４千９百万円、法人所得税の支払額３億８千万円など
のキャッシュ・アウトが発生したことにより、50億７千２百万円のキャッシュ・イン（前年同期は４億８千８百万
円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出51億８千７百万円などのキャッシュ・ア
ウトにより、51億７千４百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は73億５千万円のキャッシュ・アウト）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金
の返済による支出21億８千５百万円、配当金の支払額10億１千４百万円などのキャッシュ・アウトが発生したこと
により、61億３千９百万円のキャッシュ・イン（前年同期は325億５百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、
53億６千９百万円増加し、1,544億６千１百万円（前年同期は1,599億５千８百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年２月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期
の連結業績予想を据え置いております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが可能に
なり、修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 149,091 154,461
営業債権及びその他の債権 63,734 58,333
棚卸資産 48,120 50,359
その他の金融資産 2 2
その他の流動資産 10,815 9,673
流動資産合計 271,764 272,829
非流動資産
有形固定資産 155,055 152,224
のれん及び無形資産 21,440 19,546
持分法で会計処理されている投資 5,280 5,234
その他の金融資産 9,991 8,539
繰延税金資産 3,407 4,184
退職給付に係る資産 1,869 1,681
その他の非流動資産 135 128
非流動資産合計 197,180 191,539
資産合計 468,945 464,369
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,825 40,890
社債及び借入金 22,228 22,214
その他の金融負債 2,417 3,658
未払法人所得税 709 687
その他の流動負債 10,483 10,035
流動負債合計 78,663 77,485
非流動負債
社債及び借入金 73,041 80,796
その他の金融負債 11,056 11,133
退職給付に係る負債 7,438 7,260
引当金 176 181
繰延税金負債 5,468 5,286
その他の非流動負債 1,968 2,249
非流動負債合計 99,149 106,907
負債合計 177,813 184,393
資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,413 40,413
利益剰余金 230,927 227,358
自己株式 △14,004 △14,005
その他の資本の構成要素 △11,598 △18,551
親会社の所有者に帰属する持分合計 280,344 269,822
非支配持分 10,787 10,153
資本合計 291,132 279,975
負債及び資本合計 468,945 464,369
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 75,531 55,435
売上原価 54,324 43,301
売上総利益 21,207 12,134
販売費及び一般管理費 13,049 12,470
その他の収益 504 373
その他の費用 323 624
持分法による投資利益 27 14
営業利益（△は損失） 8,366 △573
金融収益 270 211
金融費用 942 2,432
税引前四半期利益（△は損失） 7,694 △2,794
法人所得税費用 2,381 15
四半期利益（△は損失） 5,313 △2,810
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 5,020 △2,655
非支配持分 292 △155
四半期利益（△は損失） 5,313 △2,810
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
39.67 △20.98
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
四半期利益（△は損失） 5,313 △2,810
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
349 △883
融資産
確定給付制度の再測定 34 8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△2 88
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 381 △786
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,334 △6,190
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△50 △109
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,283 △6,300
税引後その他の包括利益 2,665 △7,087
四半期包括利益 7,978 △9,897
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,460 △9,509
非支配持分 518 △388
四半期包括利益 7,978 △9,897
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2019年１月１日時点の残高 34,606 40,420 226,358 △14,002 △10,267 1,102
四半期利益 － － 5,020 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,061 351
四半期包括利益合計 － － 5,020 － 2,061 351
自己株式の取得 － － － △0 － －
配当金 － － △4,809 － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － 26 － － －
益剰余金への振替
その他 － － △2 － － －
所有者との取引額合計 － － △4,785 △0 － －
2019年３月31日時点の残高 34,606 40,420 226,593 △14,003 △8,205 1,453
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
2019年１月１日時点の残高 － △9,164 278,217 11,060 289,278
四半期利益 － － 5,020 292 5,313
その他の包括利益 26 2,439 2,439 226 2,665
四半期包括利益合計 26 2,439 7,460 518 7,978
自己株式の取得 － － △0 － △0
配当金 － － △4,809 － △4,809
その他の資本の構成要素から利
△26 △26 － － －
益剰余金への振替
その他 － － △2 △350 △352
所有者との取引額合計 △26 △26 △4,811 △350 △5,162
2019年３月31日時点の残高 － △6,751 280,865 11,228 292,093
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ＴＨＫ株式会社(6481) 2020年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年１月１日時点の残高 34,606 40,413 230,927 △14,004 △13,479 1,881
四半期損失 － － △2,655 － － －
その他の包括利益 － － － － △6,063 △889
四半期包括利益合計 － － △2,655 － △6,063 △889
自己株式の取得 － － － △0 － －
配当金 － － △1,012 － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － 99 － － －
益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △913 △0 － －
2020年３月31日時点の残高 34,606 40,413 227,358 △14,005 △19,543 992
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
2020年１月１日時点の残高 － △11,598 280,344 10,787 291,132
四半期損失 － － △2,655 △155 △2,810
その他の包括利益 99 △6,854 △6,854 △233 △7,087
四半期包括利益合計 99 △6,854 △9,509 △388 △9,897
自己株式の取得 － － △0 － △0
配当金 － － △1,012 － △1,012
その他の資本の構成要素から利
△99 △99 － － －
益剰余金への振替
その他 － － － △245 △245
所有者との取引額合計 △99 △99 △1,013 △245 △1,258
2020年３月31日時点の残高 － △18,551 269,822 10,153 279,975
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 7,694 △2,794
減価償却費及び償却費 4,445 4,647
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 △97 △44
金融収益 △270 △211
金融費用 476 1,526
持分法による投資損益（△は益） △27 △14
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,617 4,227
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,959 △3,249
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △937 1,298
その他 △995 △58
小計 10,945 5,327
利息及び配当金の受取額 282 221
利息の支払額 △84 △95
法人所得税の支払額 △11,631 △380
営業活動によるキャッシュ・フロー △488 5,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,350 △5,187
有形固定資産の売却による収入 25 6
その他の金融資産の取得による支出 △55 △6
その他 30 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,350 △5,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,185 △2,185
社債の発行による収入 20,000 10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,811 △1,014
非支配持分への配当金の支払額 △110 △225
リース負債の返済による支出 △386 △435
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,505 6,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 777 △667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,444 5,369
現金及び現金同等物の期首残高 134,513 149,091
現金及び現金同等物の四半期末残高 159,958 154,461
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイン
ト等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地
域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
外部顧客への売上収益 33,226 15,682 15,788 7,381 3,453 75,531 － 75,531
セグメント間売上収益 13,554 79 24 1,799 498 15,955 △15,955 －
合計 46,781 15,761 15,812 9,180 3,952 91,487 △15,955 75,531
セグメント利益（注）４ 5,811 54 645 904 423 7,839 527 8,366
金融収益 237 89 254 153 31 765 △495 270
金融費用 940 132 90 13 2 1,178 △236 942
税引前四半期利益 5,108 11 810 1,044 452 7,426 267 7,694
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
外部顧客への売上収益 22,747 12,887 11,677 5,395 2,728 55,435 － 55,435
セグメント間売上収益 9,713 64 51 331 457 10,618 △10,618 －
合計 32,460 12,951 11,728 5,726 3,186 66,054 △10,618 55,435
セグメント利益又は
△460 △389 △408 △10 242 △1,026 452 △573
損失（△）（注）４
金融収益 296 46 130 80 20 574 △363 211
金融費用 1,088 384 954 46 0 2,474 △42 2,432
税引前四半期利益（△は
△1,251 △728 △1,232 23 262 △2,926 131 △2,794
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在
的普通株式はありません。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
5,020 △2,655
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,568 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 39.67 △20.98
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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