2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 日本トムソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6480 URL https://www.ikont.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 牛越 今朝明 TEL 03-3448-5824
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 25,443 △13.2 1,210 △52.0 942 △67.0 297 △85.6
2019年3月期第2四半期 29,296 12.5 2,521 255.2 2,861 262.1 2,065 97.9
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △147百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 2,151百万円 （△7.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 4.14 4.13
2019年3月期第2四半期 28.87 28.80
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 100,650 59,657 59.0 827.43
2019年3月期 101,468 60,195 59.1 837.24
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 59,405百万円 2019年3月期 59,987百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00
2020年3月期 ― 7.50
2020年3月期（予想） ― 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 48,500 △15.8 2,000 △59.0 1,800 △66.2 600 △83.9 8.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料9ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料9ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 73,501,425 株 2019年3月期 73,501,425 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,705,612 株 2019年3月期 1,851,802 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 71,737,936 株 2019年3月期2Q 71,543,139 株
(注)期末自己株式数には、従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2020年3月期2Q 242,800株、2019年3月期 358,500株)。
また、期中平均株式数(四半期累計)の計算においては、従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除する自己株式に含めております(2020年3月期
2Q 296,083株、2019年3月期2Q 454,016株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
四半期決算短信添付資料3ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本トムソン株式会社(6480) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………P.9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………P.9
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日本トムソン株式会社(6480) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産には弱さが見られたものの、雇用・所得環境
の改善等により個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。海外経済においては、米中貿易摩擦
や英国のＥＵ離脱を巡る問題が長期化するなど、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ
～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」の２年目を迎え、持続的な成長と高収益体質の確立を目
指し事業拡大に努めるとともに、組織横断による重点課題の解決や業務効率化に向けた諸施策を推進しました。
販売面につきましては、既存顧客との取引深耕および新規市場・顧客の開拓に取り組みました。また、新規シ
ステムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも注力いたしまし
た。
生産面につきましては、中長期的な需要拡大に向けた設備増設を進め、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承
有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を開始するなど、生産能力の増強を図りました。また、現場改善活動
を継続的に実施するなど生産性の向上に努めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体関連需要の低迷等により、エレクトロニク
ス関連機器向けを中心に売上高は減少しました。海外市場においては、北米地域では医療機器向けの需要が増加
したものの、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向け等が減速し、売上高は減少しました。欧州地域
では一般産業機械向けや精密機械向け等が低調に推移したことに加え、円高によるマイナス影響もあり、売上高
は減少しました。中国では米国との貿易摩擦等を要因とした景気減速により、売上高は減少しました。その他地
域では台湾や韓国等で設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、売上高は減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,443百万円(前年同期比13.2％減）となりました。収益
面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,210百万円(前年同期比52.0％減)、経常利益は942
百万円(前年同期比67.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同期比85.6%減)となりまし
た。
また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による)は24,706百万円(前年同期比11.8％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は20,602百万
円(前年同期比37.8％減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営し
ているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、
軸受等は22,642百万円(前年同期比12.6％減)、諸機械部品は2,800百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
部門別売上高 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 25,913 88.5 22,642 89.0 △3,270 △12.6
諸機械部品 3,382 11.5 2,800 11.0 △582 △17.2
売上高合計 29,296 100.0 25,443 100.0 △3,853 △13.2
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(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し100,650百万円となりました。これは主に、たな卸資産
3,067百万円、有形固定資産2,638百万円等の増加と、現金及び預金3,696百万円、受取手形及び売掛金2,693百万
円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し40,993百万円となりました。これは主に、未払金643百
万円、長期借入金1,321百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,071百万円、未払法人税等1,224百万円等の減少
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し59,657百万円となりました。これは主に、利益剰余金
242百万円、自己株式115百万円、為替換算調整勘定405百万円の減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少
し13,751百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出されたキャッシュ・フローは525百万円(前年同期は3,654百万円の収入)となりました。こ
れは主に、減価償却費1,895百万円、売上債権の減少額2,522百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額
3,477百万円、法人税等の支払額1,493百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,277百万円増加し3,432百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,226百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは800百万円(前年同期は2,147百万円の支出)となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入3,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出1,678百万円、配
当金の支払額539百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や、国内外における設備投資需要の鈍化
等を背景に景気の下振れが懸念されます。このような情勢を踏まえ、通期の業績予想につきましては、当第２四
半期連結累計期間の業績を勘案し、連結売上高48,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,800百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益600百万円といたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,023 13,327
受取手形及び売掛金 15,455 12,761
有価証券 - 500
商品及び製品 14,461 15,892
仕掛品 9,667 10,832
原材料及び貯蔵品 5,642 6,113
その他 1,389 1,334
貸倒引当金 △19 △16
流動資産合計 63,619 60,745
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 9,767 11,319
その他（純額） 12,663 13,749
有形固定資産合計 22,430 25,069
無形固定資産 2,566 2,295
投資その他の資産
投資有価証券 8,385 8,333
その他 4,515 4,256
貸倒引当金 △49 △49
投資その他の資産合計 12,851 12,540
固定資産合計 37,848 39,905
資産合計 101,468 100,650
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,438 10,366
1年内返済予定の長期借入金 3,179 3,622
未払法人税等 1,747 523
役員賞与引当金 60 36
その他 5,713 6,062
流動負債合計 22,138 20,610
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,317 9,195
退職給付に係る負債 13 13
その他 803 1,172
固定負債合計 19,134 20,382
負債合計 41,273 40,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,875 12,875
利益剰余金 36,253 36,011
自己株式 △1,048 △933
株主資本合計 57,614 57,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,568 2,531
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 △162 △568
退職給付に係る調整累計額 △32 △43
その他の包括利益累計額合計 2,373 1,918
新株予約権 114 148
非支配株主持分 93 103
純資産合計 60,195 59,657
負債純資産合計 101,468 100,650
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,296 25,443
売上原価 20,089 17,172
売上総利益 9,206 8,270
販売費及び一般管理費 6,684 7,059
営業利益 2,521 1,210
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 137 129
為替差益 202 -
その他 162 241
営業外収益合計 509 377
営業外費用
支払利息 43 44
売上割引 88 29
為替差損 - 549
その他 38 22
営業外費用合計 170 645
経常利益 2,861 942
特別損失
減損損失 142 -
特別損失合計 142 -
税金等調整前四半期純利益 2,718 942
法人税等 644 636
四半期純利益 2,074 305
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,065 297
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,074 305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △332 △36
繰延ヘッジ損益 △1 △1
為替換算調整勘定 453 △404
退職給付に係る調整額 △42 △10
その他の包括利益合計 77 △453
四半期包括利益 2,151 △147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,140 △157
非支配株主に係る四半期包括利益 11 9
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,718 942
減価償却費 1,638 1,895
減損損失 142 -
引当金の増減額（△は減少） △27 △27
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △21 △25
受取利息及び受取配当金 △144 △136
支払利息 43 44
為替差損益（△は益） △104 247
固定資産除却損 12 14
売上債権の増減額（△は増加） 904 2,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,237 △3,477
仕入債務の増減額（△は減少） △214 △865
未払費用の増減額（△は減少） 19 △56
その他 394 △200
小計 4,124 876
利息及び配当金の受取額 144 136
利息の支払額 △43 △44
建物解体費用の支払額 △197 -
法人税等の支払額 △373 △1,493
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,654 △525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,942 △3,226
無形固定資産の取得による支出 △120 △91
その他 △92 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,155 △3,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △1,389 △1,678
配当金の支払額 △468 △539
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の
△316 -
取得による支出
その他 27 18
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,147 800
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △613 △3,272
現金及び現金同等物の期首残高 18,019 17,023
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,405 13,751
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的
な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が490百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が68百万円および固定負債の「その他」が421百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
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