2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 日本トムソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6480 URL http://www.ikont.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 牛越 今朝明 TEL 03-3448-5824
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 57,570 4.2 4,883 84.4 5,325 122.2 3,718 121.5
2018年3月期 55,228 25.1 2,649 131.2 2,397 164.7 1,678 ―
（注）包括利益 2019年3月期 1,695百万円 （△26.8％） 2018年3月期 2,317百万円 （71.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 51.95 51.81 6.2 5.3 8.5
2018年3月期 23.35 23.30 2.9 2.4 4.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 101,468 60,195 59.1 837.24
2018年3月期 98,493 59,666 60.1 828.26
（参考） 自己資本 2019年3月期 59,987百万円 2018年3月期 59,217百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,158 △5,061 △1,047 17,023
2018年3月期 6,043 △1,379 △6,696 18,019
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.50 ― 6.50 13.00 935 55.7 1.6
2019年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 1,080 28.9 1.8
2020年3月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00 44.8
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,600 △12.6 1,300 △48.5 1,500 △47.6 1,030 △50.1 14.37
通期 53,000 △7.9 3,200 △34.5 3,500 △34.3 2,400 △35.5 33.47
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 73,501,425 株 2018年3月期 73,501,425 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,851,802 株 2018年3月期 2,005,532 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 71,582,315 株 2018年3月期 71,886,988 株
(注)期末自己株式数には、従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2019年3月期 358,500株、2018年3月期 480,100株)。また、期中平
均株式数の計算においては、従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除する自己株式に含めております(2019年3月期 420,450株、2018年3月期
89,183株)。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 51,075 11.3 4,487 365.2 4,978 305.4 3,373 316.3
2018年3月期 45,874 19.8 964 ― 1,227 ― 810 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 47.13 47.01
2018年3月期 11.27 11.25
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 92,936 53,693 57.7 747.80
2018年3月期 89,821 53,013 58.9 740.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 53,579百万円 2018年3月期 52,937百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料4ページ「１． 経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………P. 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………P. 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………P. 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………P. 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………P. 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………P. 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P.11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.12
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.17
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………P.17
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………P.19
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………P.20
1
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、企業収益が
設備投資の増加を背景に高水準を維持するなど、総じて緩やかな回復が続きました。海外経済においては、米国が
好調に推移した一方、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等により、先行き不透明感が高まる状況となりまし
た。
このような情勢のもとで、当社グループは、2018年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ＆ ＣＨＡ
ＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」をスタートさせ、持続的な成長と高収益体
質の確立を目指し、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。
販売面につきましては、国内外で既存顧客との取引深耕や成長市場の開拓に注力したことに加え、新規システム
を活用した顧客管理体制の強化や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、お客様
の利便性向上を目的にホームページを全面刷新するなど、ウェブサイトを通じた「ＩＫＯブランド」の市場浸透に
も努めました。
製品開発面につきましては、機械装置の軽量化・コンパクト化を実現した『精密位置決めテーブルTE』のロング
ストローク品や、スタッド両端部六角穴付きカムフォロアシリーズのバリエーションを拡充するなど、お客様の視
点に立った高付加価値製品の充実を図りました。また、新しい潤滑機能で機械や軸受の耐久性を高め、蒸発しない
特性を持つ『液晶潤滑剤』を産学連携で共同開発するなど、環境負荷低減に向けた研究開発にも積極的に取り組み
ました。
生産面につきましては、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.での設備増設を進め、生
産能力の拡大を図りました。また、理想的な工程を目指した現場改善活動を推し進め、効率的な生産体制の構築に
注力しました。
当社グループの営業状況をみますと、一部市場で設備投資抑制の動きがあるものの、受注残高は依然として高い
水準にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けを中心に売上高は増加しま
した。北米地域では、一般産業機械向け等の需要が底堅く、売上高は増加しました。欧州地域では、エレクトロニ
クス関連機器向け等が堅調に推移した一方で精密機械向けが伸び悩み、売上高は横ばいとなりました。中国では、
販売子会社や現地代理店を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加しました。その他地域で
は、インドやASEANにおける需要は好調に推移したものの、イランへの経済制裁による影響もあり、売上高は減少し
ました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は57,570百万円(前期比4.2％増)となりました。収益面につきましては、
増収・増産効果等により、営業利益は4,883百万円(前期比84.4％増)、経常利益は5,325百万円(前期比122.2％増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は3,718百万円(前期比121.5％増)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格によ
る)は55,928百万円(前期比26.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は57,490百万円(前期比21.2％減)
となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営して
いるため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受
等は50,820百万円(前期比5.9％増)、諸機械部品は6,750百万円(前期比6.7％減)となりました。
部門別売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 47,990 86.9 50,820 88.3 2,829 5.9
諸機械部品 7,237 13.1 6,750 11.7 △487 △6.7
売上高合計 55,228 100.0 57,570 100.0 2,342 4.2
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日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加し101,468百万円となりました。これは主に、たな卸資産
4,227百万円、有形固定資産2,117百万円、繰延税金資産1,518百万円等の増加と、現金及び預金1,080百万円、受取
手形及び売掛金918百万円、投資有価証券2,733百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し41,273百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金498百万円、未払金414百万円、長期借入金201百万円、未払法人税等1,267百万円の増加等によるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し60,195百万円となりました。これは主に、利益剰余金
2,709百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,882百万円の減少等によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少し
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,158百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
5,115百万円、減価償却費3,297百万円、売上債権の減少額861百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額
4,266百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,061百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出4,588百万円、無形固定資産の取得による支出239百万円、保険積立金の積立による支出279百万円の支出等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは1,047百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
3,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出2,798百万円、配当金の支払額1,007百万円等の支出
項目との差額によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 65.0 58.4 60.1 59.1
時価ベースの自己資本比率(％) 32.6 43.6 60.9 35.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 7.1 5.4 3.5 4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 21.6 43.4 43.3 60.0
（注） 自己資本比率 :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用し
ております。
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(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題等の影響により、中国をはじめ設備投資の調整局面が見込まれ、
当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは市場の中長期的な成長に備え、引き続き安定した製品供給体制の構築を進
めるとともに、「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―Ａ
ＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」を推進し、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想といたしまして、売上高530億円、営業利益32億円、経常利益35億
円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけてお
り、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金
につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化
を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考え
であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績水準や内部留保等を総合的に勘案した結
果、１株につき７円50銭とし、年間では中間配当金７円50銭とあわせて１株につき15円を予定しております。なお、
次期の配当金につきましては、１株につき年間配当金15円(中間配当金７円50銭)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,104 17,023
受取手形及び売掛金 16,373 15,455
商品及び製品 11,734 14,461
仕掛品 8,713 9,667
原材料及び貯蔵品 5,095 5,642
その他 1,301 1,389
貸倒引当金 △25 △19
流動資産合計 61,296 63,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,178 21,535
減価償却累計額 △15,830 △16,300
建物及び構築物（純額） 5,348 5,235
機械装置及び運搬具 49,783 51,096
減価償却累計額 △40,083 △41,329
機械装置及び運搬具（純額） 9,700 9,767
工具、器具及び備品 9,783 10,142
減価償却累計額 △9,071 △9,253
工具、器具及び備品（純額） 712 888
土地 2,951 2,951
リース資産 814 821
減価償却累計額 △179 △225
リース資産（純額） 635 596
建設仮勘定 966 2,991
有形固定資産合計 20,313 22,430
無形固定資産
のれん 345 287
その他 2,610 2,279
無形固定資産合計 2,956 2,566
投資その他の資産
投資有価証券 11,119 8,385
繰延税金資産 344 1,863
その他 2,511 2,652
貸倒引当金 △48 △49
投資その他の資産合計 13,927 12,851
固定資産合計 37,196 37,848
資産合計 98,493 101,468
5
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,939 11,438
1年内返済予定の長期借入金 2,778 3,179
リース債務 68 69
未払費用 2,767 2,691
未払法人税等 479 1,747
役員賞与引当金 60 60
その他 2,484 2,952
流動負債合計 19,577 22,138
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,516 8,317
リース債務 498 435
繰延税金負債 113 279
退職給付に係る負債 15 13
その他 104 87
固定負債合計 19,249 19,134
負債合計 38,827 41,273
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,887 12,875
利益剰余金 33,544 36,253
自己株式 △1,169 △1,048
株主資本合計 54,795 57,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,450 2,568
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △154 △162
退職給付に係る調整累計額 125 △32
その他の包括利益累計額合計 4,422 2,373
新株予約権 76 114
非支配株主持分 372 93
純資産合計 59,666 60,195
負債純資産合計 98,493 101,468
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 55,228 57,570
売上原価 39,401 39,333
売上総利益 15,826 18,237
販売費及び一般管理費 13,177 13,353
営業利益 2,649 4,883
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 199 256
受取保険金 75 53
その他 162 364
営業外収益合計 452 694
営業外費用
支払利息 129 87
売上割引 233 77
固定資産除却損 44 25
為替差損 239 -
その他 57 61
営業外費用合計 704 252
経常利益 2,397 5,325
特別利益
固定資産売却益 39 1
移転補償金 250 -
特別利益合計 289 1
特別損失
減損損失 - 141
建物解体費用 197 -
投資有価証券評価損 - 69
特別損失合計 197 211
税金等調整前当期純利益 2,489 5,115
法人税、住民税及び事業税 597 1,816
法人税等調整額 217 △442
法人税等合計 815 1,373
当期純利益 1,674 3,742
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△4 23
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,678 3,718
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,674 3,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 474 △1,882
繰延ヘッジ損益 △6 △0
為替換算調整勘定 △32 △5
退職給付に係る調整額 207 △158
その他の包括利益合計 643 △2,046
包括利益 2,317 1,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,304 1,669
非支配株主に係る包括利益 12 25
8
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,887 32,801 △801 54,420
当期変動額
剰余金の配当 △935 △935
親会社株主に帰属する
1,678 1,678
当期純利益
自己株式の取得 △420 △420
自己株式の処分 51 51
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 742 △368 374
当期末残高 9,533 12,887 33,544 △1,169 54,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,975 6 △104 △82 3,795 30 359 58,605
当期変動額
剰余金の配当 △935
親会社株主に帰属する
1,678
当期純利益
自己株式の取得 △420
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の
474 △6 △49 207 626 46 12 685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 474 △6 △49 207 626 46 12 1,060
当期末残高 4,450 0 △154 125 4,422 76 372 59,666
9
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,887 33,544 △1,169 54,795
当期変動額
剰余金の配当 △1,007 △1,007
親会社株主に帰属する
3,718 3,718
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 121 120
非支配株主との取引に
△11 △11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △11 2,709 121 2,819
当期末残高 9,533 12,875 36,253 △1,048 57,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,450 0 △154 125 4,422 76 372 59,666
当期変動額
剰余金の配当 △1,007
親会社株主に帰属する
3,718
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 120
非支配株主との取引に
△11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,882 △0 △7 △158 △2,048 38 △279 △2,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,882 △0 △7 △158 △2,048 38 △279 529
当期末残高 2,568 △0 △162 △32 2,373 114 93 60,195
10
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,489 5,115
減価償却費 3,094 3,297
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △5
減損損失 - 141
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △184 △45
受取利息及び受取配当金 △214 △276
支払利息 129 87
固定資産除却損 44 25
移転補償金 △250 -
建物解体費用 197 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 69
売上債権の増減額（△は増加） △3,196 861
たな卸資産の増減額（△は増加） 410 △4,266
未収入金の増減額（△は増加） △107 △175
仕入債務の増減額（△は減少） 2,704 587
未払費用の増減額（△は減少） 326 111
その他 228 264
小計 5,688 5,794
利息及び配当金の受取額 214 276
利息の支払額 △139 △85
移転補償金の受取額 250 -
建物解体費用の支払額 - △197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 29 △628
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,043 5,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,539 △4,588
無形固定資産の取得による支出 △143 △239
投資有価証券の取得による支出 △18 △31
保険積立金の積立による支出 △260 △279
保険積立金の解約による収入 532 66
その他 49 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,379 △5,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500 -
短期借入金の返済による支出 △2,897 -
長期借入れによる収入 3,420 3,000
長期借入金の返済による支出 △3,391 △2,798
社債の償還による支出 △5,000 -
配当金の支払額 △935 △1,007
自己株式の取得による支出 △420 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出 - △316
その他 28 76
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,696 △1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,020 △995
現金及び現金同等物の期首残高 20,040 18,019
現金及び現金同等物の期末残高 18,019 17,023
11
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業
員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、信託口）を設定し、信託口は５年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株
会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業
員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はあ
りません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、480千株、当
連結会計年度310百万円、358千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度420百万円、当連結会計年度336百万円
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,687百万円および「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち1,342百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」344百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は113百万円として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入
による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金の預入による支出」△83百万円、「定期預金の払戻による収入」201百万円、「その他」
△68百万円は、「その他」49百万円として組み替えております。
12
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,638,790 484,842 118,100 2,005,532
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が480,100株含まれ
ております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 342株
従業員持株ＥＳＯＰ信託による増加 484,500株
減少の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 118,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 (百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 76
権
合計 ― ― ― ― 76
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 467 6.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 467 6.50 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(注) １ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準
日現在に所有する当社株式113,700株に対する配当金０百万円を含めております。
２ 2017年11月６日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現
在に所有する当社株式43,000株に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 467 6.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式480,100株に対する配当金３
百万円を含めております。
13
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,005,532 1,030 154,760 1,851,802
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が358,500株含まれ
ております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,030株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 60株
ストック・オプションの権利行使による減少 33,100株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 121,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 (百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 114
権
合計 ― ― ― ― 114
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 467 6.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 540 7.50 2018年９月30日 2018年12月12日
取締役会
(注) １ 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準
日現在に所有する当社株式480,100株に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2018年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現
在に所有する当社株式431,900株に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式358,500株に対する配当金２
百万円を含めております。
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日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,104百万円 17,023百万円
預入期間が３ヵ月超の定期預金 △84 〃 － 〃
現金及び現金同等物 18,019百万円 17,023百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
814百万円 821百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
566百万円 505百万円
債務の額
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合当事企業の名称 優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
事業の内容 精密ベアリングおよび各種機械専用ベアリングの製造・販売
②結合当事企業の名称 優必勝（蘇州）軸承有限公司
事業の内容 ベアリングの研究開発、製造、販売
(2) 企業結合日
2018年４月20日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は25％であり、当該取引により優必勝（上海）精密軸承製造有限公司およ
び優必勝（蘇州）軸承有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内にお
ける一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、企業価値の向上を図るために行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,941千米ドル
取得原価 2,941千米ドル
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11百万円
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日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 828.26円 837.24円
１株当たり当期純利益 23.35円 51.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.30円 51.81円
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,678 3,718
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,678 3,718
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,886,988 71,582,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 144,828 189,563
(うち新株予約権(株)) (144,828) (189,563)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益の算定に用い
られた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、
控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,917 12,516
受取手形 521 485
電子記録債権 3,684 3,881
売掛金 10,295 10,190
商品及び製品 7,896 9,043
仕掛品 6,956 7,299
原材料及び貯蔵品 5,040 5,616
未収入金 1,064 1,800
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 1,923 953
その他 360 307
流動資産合計 51,660 52,096
固定資産
有形固定資産
建物 3,107 3,036
構築物 274 264
機械及び装置 6,514 7,245
車両運搬具 16 18
工具、器具及び備品 653 827
土地 2,893 2,893
リース資産 635 596
建設仮勘定 884 1,996
有形固定資産合計 14,980 16,877
無形固定資産 1,823 1,603
投資その他の資産
投資有価証券 10,655 7,968
関係会社株式 2,424 2,424
関係会社出資金 3,934 4,251
関係会社長期貸付金 2,125 4,352
繰延税金資産 166 956
その他 2,093 2,451
貸倒引当金 △44 △45
投資その他の資産合計 21,356 22,359
固定資産合計 38,160 40,840
資産合計 89,821 92,936
17
日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,545 6,314
買掛金 3,652 3,915
関係会社短期借入金 637 332
1年内返済予定の長期借入金 2,778 3,179
リース債務 68 69
未払金 1,362 1,586
未払費用 2,459 2,370
未払法人税等 332 1,607
役員賞与引当金 60 60
その他 822 1,001
流動負債合計 17,719 20,438
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,516 8,317
リース債務 498 435
資産除去債務 21 21
その他 51 29
固定負債合計 19,088 18,804
負債合計 36,807 39,243
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金
資本準備金 12,887 12,887
資本剰余金合計 12,887 12,887
利益剰余金
利益準備金 1,416 1,416
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,510 1,510
退職手当積立金 500 500
別途積立金 18,500 18,500
繰越利益剰余金 5,404 7,769
利益剰余金合計 27,331 29,696
自己株式 △1,169 △1,048
株主資本合計 48,582 51,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,354 2,511
繰延ヘッジ損益 0 △0
評価・換算差額等合計 4,354 2,511
新株予約権 76 114
純資産合計 53,013 53,693
負債純資産合計 89,821 92,936
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日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,874 51,075
売上原価 35,626 37,402
売上総利益 10,247 13,672
販売費及び一般管理費 9,282 9,185
営業利益 964 4,487
営業外収益
受取利息及び配当金 292 364
受取手数料 164 41
受取保険金 75 53
その他 164 251
営業外収益合計 697 711
営業外費用
支払利息 76 55
社債利息 46 38
売上割引 68 77
固定資産除却損 44 25
為替差損 169 -
その他 28 22
営業外費用合計 433 220
経常利益 1,227 4,978
特別利益
固定資産売却益 38 0
移転補償金 250 -
特別利益合計 288 0
特別損失
建物解体費用 197 -
投資有価証券評価損 - 69
特別損失合計 197 69
税引前当期純利益 1,318 4,908
法人税、住民税及び事業税 198 1,526
法人税等調整額 310 9
法人税等合計 508 1,535
当期純利益 810 3,373
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日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 5,530 27,456
当期変動額
剰余金の配当 △935 △935
当期純利益 810 810
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △125 △125
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 5,404 27,331
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △801 49,075 3,913 6 3,920 30 53,026
当期変動額
剰余金の配当 △935 △935
当期純利益 810 810
自己株式の取得 △420 △420 △420
自己株式の処分 51 51 51
株主資本以外の項目の
440 △6 433 46 480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △368 △493 440 △6 433 46 △13
当期末残高 △1,169 48,582 4,354 0 4,354 76 53,013
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日本トムソン株式会社(6480) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 5,404 27,331
当期変動額
剰余金の配当 △1,007 △1,007
当期純利益 3,373 3,373
自己株式の取得
自己株式の処分 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,364 2,364
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 7,769 29,696
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,169 48,582 4,354 0 4,354 76 53,013
当期変動額
剰余金の配当 △1,007 △1,007
当期純利益 3,373 3,373
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 121 120 120
株主資本以外の項目の
△1,842 △0 △1,843 38 △1,805
当期変動額（純額）
当期変動額合計 121 2,485 △1,842 △0 △1,843 38 680
当期末残高 △1,048 51,068 2,511 △0 2,511 114 53,693
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