2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 日本トムソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6480 URL https://www.ikont.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 小島 孝則 TEL 03-3448-5824
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 30,090 48.5 2,257 ― 2,533 ― 2,171 ―
2021年3月期第2四半期 20,258 △20.4 △748 ― △757 ― △588 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,524百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 99百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 30.62 30.50
2021年3月期第2四半期 △8.20 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 108,054 61,690 57.0 867.36
2021年3月期 100,946 59,425 58.7 836.43
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 61,545百万円 2021年3月期 59,276百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2022年3月期 ― 6.00
2022年3月期（予想） ― 7.00 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 61,000 37.6 5,100 ― 5,500 ― 4,200 ― 59.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料9ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料9ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 73,501,425 株 2021年3月期 73,501,425 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,544,063 株 2021年3月期 2,632,602 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 70,921,580 株 2021年3月期2Q 71,772,645 株
(注)期末自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2022年3月期2Q 1,554,500株、
2021年3月期 1,636,800株)。また、期中平均株式数の計算においては、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除
する自己株式に含めております(2022年3月期2Q 1,590,433株、2021年3月期2Q 421,366株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
四半期決算短信添付資料3ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………P.9
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………P.9
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日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として不透明
な状況が続いたものの、各国政府の政策効果等により経済活動は正常化に向かい、製造業を中心に企業の生産活
動や設備投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」
をスタートさせ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変
革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指
し、諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した既存顧客との取引深耕をはじめ、中期経営計画における戦
略製品の販売拡大や新規案件発掘に注力するとともに、高水準の受注が続く中で生産部門との連携を密にし、納
期対応力の強化に努めました。
製品開発面につきましては、『リニアモータテーブルＬＴ』の高推力仕様や『ナノリニアＮＴ』の対応ドライ
バを追加するなど、コンパクトで高い位置決め精度を持つリニアモータ駆動のメカトロ製品を拡充し、多様化す
るお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,
LTD.において供給体制の整備を行い、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築
に取り組みました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロ
ニクス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、エレクトロニクス関連機器
や医療機器・精密機械等の一般産業機械、市販向け等を中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレ
クトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等を中心に売上高は増加いたしました。中国では、需要が全般
的に回復し、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、ASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加
いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,090百万円（前年同期比48.5％増）となりました。収
益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は2,257百万円(前年同期は営業損失748百万円)、経常
利益は2,533百万円(前年同期は経常損失757百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,171百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による) は26,379百万円(前年同期比44.4％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は38,539百
万円(前年同期比107.1％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営し
ているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、
軸受等は26,872百万円(前年同期比48.4％増)、諸機械部品は3,217百万円(前年同期比49.6％増)となりました。
部門別売上高 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 18,107 89.4 26,872 89.3 8,765 48.4
諸機械部品 2,150 10.6 3,217 10.7 1,067 49.6
売上高合計 20,258 100.0 30,090 100.0 9,832 48.5
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(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,107百万円増加し108,054百万円となりました。これは主に、現金及び
預金5,038百万円、受取手形及び売掛金2,701百万円、繰延税金資産640百万円等の増加と、棚卸資産371百万円、
有形固定資産439百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,842百万円増加し46,363百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金3,201百万円、長期借入金1,786百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,265百万円増加し61,690百万円となりました。これは主に、利益剰余
金1,882百万円、為替換算調整勘定299百万円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加
し20,210百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,329百万円増加し5,829百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,533百万円、減価償却費1,944百万円、仕入債務の増加額3,093百万
円等による収入項目と、売上債権の増加額2,577百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ113百万円減少し1,242百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出961百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,214百万円減少し179百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円等の収入項目と、短期借入金の返済による支出1,200百万円、長
期借入金の返済による支出2,213百万円、配当金の支払額290百万円等の支出項目との差額によるものでありま
す。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、鋼材価格や物流費等のコスト上昇要因があるものの、エレクトロニクス関連機
器向けなどの設備投資需要が堅調に推移していることから、2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績
予想を上回る見込みです。このような情勢を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、連結売上高61,000百
万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円といたしまし
た。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,489 20,527
受取手形及び売掛金 13,533 16,235
商品及び製品 14,517 13,129
仕掛品 10,576 11,830
原材料及び貯蔵品 6,391 6,153
その他 1,413 1,009
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 61,914 68,879
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 11,608 11,144
その他（純額） 12,917 12,942
有形固定資産合計 24,526 24,086
無形固定資産 1,702 1,555
投資その他の資産
投資有価証券 9,619 9,733
その他 3,234 3,850
貸倒引当金 △51 △51
投資その他の資産合計 12,803 13,532
固定資産合計 39,032 39,175
資産合計 100,946 108,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,773 10,975
短期借入金 1,200 -
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,047 5,090
未払法人税等 398 1,103
役員賞与引当金 55 36
その他 3,930 4,163
流動負債合計 28,405 26,369
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 6,803 8,546
退職給付に係る負債 19 19
役員株式給付引当金 37 57
その他 1,255 1,370
固定負債合計 13,115 19,994
負債合計 41,521 46,363
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 34,471 36,353
自己株式 △1,087 △1,053
株主資本合計 55,803 57,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,424 3,494
為替換算調整勘定 △50 248
退職給付に係る調整累計額 99 82
その他の包括利益累計額合計 3,473 3,826
新株予約権 148 144
純資産合計 59,425 61,690
負債純資産合計 100,946 108,054
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,258 30,090
売上原価 14,786 21,337
売上総利益 5,471 8,753
販売費及び一般管理費 6,219 6,495
営業利益又は営業損失（△） △748 2,257
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 92 99
為替差益 - 141
雇用調整助成金 97 -
その他 152 166
営業外収益合計 348 415
営業外費用
支払利息 59 63
売上割引 22 -
為替差損 108 -
社債発行費 - 32
一時帰休費用 124 -
その他 42 43
営業外費用合計 357 138
経常利益又は経常損失（△） △757 2,533
特別利益
投資有価証券売却益 4 -
特別利益合計 4 -
税金等調整前四半期純利益又は
△752 2,533
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △164 362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △588 2,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△588 2,171
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △588 2,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 868 70
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 △224 299
退職給付に係る調整額 44 △16
その他の包括利益合計 687 352
四半期包括利益 99 2,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99 2,524
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△752 2,533
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,945 1,944
引当金の増減額（△は減少） △25 △19
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △23 △31
受取利息及び受取配当金 △98 △108
支払利息 59 63
為替差損益（△は益） 92 △114
固定資産除却損 19 8
売上債権の増減額（△は増加） 1,026 △2,577
棚卸資産の増減額（△は増加） 176 507
仕入債務の増減額（△は減少） △1,270 3,093
未払費用の増減額（△は減少） 46 261
その他 638 447
小計 1,833 6,009
利息及び配当金の受取額 98 108
利息の支払額 △55 △57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 624 △230
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,500 5,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,310 △961
無形固定資産の取得による支出 △81 △97
その他 35 △182
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,355 △1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200 △1,200
長期借入れによる収入 5,501 4,000
長期借入金の返済による支出 △2,021 △2,213
社債の発行による収入 - 5,000
社債の償還による支出 - △5,000
配当金の支払額 △361 △290
自己株式の取得による支出 △649 △0
その他 124 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,393 179
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,476 4,863
現金及び現金同等物の期首残高 12,847 15,346
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,324 20,210
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日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービ
スとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の
減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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