2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 日本トムソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6480 URL https://www.ikont.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 小島 孝則 TEL 03-3448-5824
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 14,673 38.2 834 ― 1,006 ― 1,178 ―
2021年3月期第1四半期 10,615 △19.9 △186 ― △182 ― 4 △99.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,145百万円 （172.7％） 2021年3月期第1四半期 420百万円 （383.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.63 16.56
2021年3月期第1四半期 0.06 0.06
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 105,693 60,290 56.9 848.28
2021年3月期 100,946 59,425 58.7 836.43
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 60,145百万円 2021年3月期 59,276百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.50 ― 5.50 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,000 33.3 1,300 ― 1,400 ― 1,500 ― 21.14
通期 56,000 26.3 3,500 ― 3,700 ― 3,100 ― 43.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料8ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 73,501,425 株 2021年3月期 73,501,425 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,598,555 株 2021年3月期 2,632,602 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 70,893,984 株 2021年3月期1Q 71,946,323 株
(注)期末自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2022年3月期1Q 1,609,200株、
2021年3月期 1,636,800株)。また、期中平均株式数の計算においては、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除
する自己株式に含めております(2022年3月期1Q 1,618,099株、2021年3月期1Q 91,800株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
四半期決算短信添付資料3ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………P.8
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………P.8
1
日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、中国や先進国において持ち直しの動きがみられたものの、新
たな変異株出現による再拡大等で新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、資源価格の高騰や
半導体の供給不足等も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」
をスタートさせ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変
革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指
し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した既存顧客との取引深耕をはじめ、中期経営計画における戦
略製品の販売拡大や新規案件発掘にも注力いたしました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズに応える高付加価値製品の充実を図るべく、メカトロ製品のライン
ナップとして高精度な位置決め、高剛性、低断面を実現した『回転ステージＳＫ…Ｗ』を新たに開発し、７月に
販売を開始いたしました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,
LTD.において供給体制の整備を行うとともに、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体
制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロ
ニクス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、輸送機器向けの需要が伸び
悩んだ一方でエレクトロニクス関連機器や市販向けの需要が底堅く、売上高は増加いたしました。欧州地域では、
エレクトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中
国では、経済活動の再開以降、需要が急回復しており、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、イ
ンドやASEAN、韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,673百万円（前年同期比38.2％増）となりました。収
益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は834百万円(前年同期は営業損失186百万円)、経常利
益は1,006百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による) は12,467百万円(前年同期比25.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は19,524百
万円(前年同期比110.3％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営し
ているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、
軸受等は13,191百万円(前年同期比39.9％増)、諸機械部品は1,482百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
部門別売上高 (単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 9,428 88.8 13,191 89.9 3,762 39.9
諸機械部品 1,186 11.2 1,482 10.1 296 25.0
売上高合計 10,615 100.0 14,673 100.0 4,058 38.2
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日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し105,693百万円となりました。これは主に、現金及び
預金4,024百万円、受取手形及び売掛金1,746百万円、繰延税金資産689百万円等の増加と、棚卸資産619百万円、
未収入金403百万円、投資有価証券302百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加し45,402百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金1,817百万円、長期借入金2,233百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し60,290百万円となりました。これは主に、利益剰余金
889百万円の増加等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は概ね当初予想のとおりに推
移しており、現時点では、2021年５月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,489 19,513
受取手形及び売掛金 13,533 15,280
商品及び製品 14,517 13,457
仕掛品 10,576 11,206
原材料及び貯蔵品 6,391 6,201
その他 1,413 1,020
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 61,914 66,672
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 11,608 11,336
その他（純額） 12,917 12,995
有形固定資産合計 24,526 24,332
無形固定資産 1,702 1,620
投資その他の資産
投資有価証券 9,619 9,317
その他 3,234 3,801
貸倒引当金 △51 △51
投資その他の資産合計 12,803 13,067
固定資産合計 39,032 39,020
資産合計 100,946 105,693
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日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,773 9,591
短期借入金 1,200 -
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,047 5,203
未払法人税等 398 704
役員賞与引当金 55 18
その他 3,930 4,649
流動負債合計 28,405 25,166
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 6,803 8,880
退職給付に係る負債 19 19
役員株式給付引当金 37 46
その他 1,255 1,289
固定負債合計 13,115 20,235
負債合計 41,521 45,402
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 34,471 35,360
自己株式 △1,087 △1,074
株主資本合計 55,803 56,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,424 3,203
為替換算調整勘定 △50 145
退職給付に係る調整累計額 99 91
その他の包括利益累計額合計 3,473 3,440
新株予約権 148 144
純資産合計 59,425 60,290
負債純資産合計 100,946 105,693
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,615 14,673
売上原価 7,730 10,594
売上総利益 2,884 4,079
販売費及び一般管理費 3,071 3,245
営業利益又は営業損失（△） △186 834
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 80 85
為替差益 - 67
受取保険金 6 26
その他 57 74
営業外収益合計 147 259
営業外費用
支払利息 29 32
売上割引 11 -
為替差損 65 -
社債発行費 - 32
その他 35 21
営業外費用合計 143 86
経常利益又は経常損失（△） △182 1,006
特別利益
投資有価証券売却益 4 -
特別利益合計 4 -
税金等調整前四半期純利益又は
△178 1,006
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △182 △171
四半期純利益 4 1,178
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4 1,178
6
日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4 1,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 497 △220
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 △103 195
退職給付に係る調整額 22 △8
その他の包括利益合計 415 △33
四半期包括利益 420 1,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 420 1,145
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービ
スとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の
減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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