2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 日本トムソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6480 URL https://www.ikont.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 牛越 今朝明 TEL 03-3448-5824
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 44,342 △6.6 △559 ― 225 △82.2 215 ―
2020年3月期 47,457 △17.6 1,341 △72.5 1,268 △76.2 △185 ―
（注）包括利益 2021年3月期 2,977百万円 （―％） 2020年3月期 △1,836百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 3.02 3.01 0.4 0.2 △1.3
2020年3月期 △2.59 ― △0.3 1.3 2.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 100,946 59,425 58.7 836.43
2020年3月期 98,118 57,439 58.4 796.63
（参考） 自己資本 2021年3月期 59,276百万円 2020年3月期 57,291百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,658 △3,007 △412 15,346
2020年3月期 △2,497 △6,188 4,618 12,847
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 7.50 ― 5.00 12.50 900 ― 1.5
2021年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 580 264.9 1.0
2022年3月期(予想) ― 5.50 ― 5.50 11.00 25.2
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,000 33.3 1,300 ― 1,400 ― 1,500 ― 21.14
通期 56,000 26.3 3,500 ― 3,700 ― 3,100 ― 43.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 73,501,425 株 2020年3月期 73,501,425 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,632,602 株 2020年3月期 1,584,793 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 71,299,324 株 2020年3月期 71,803,155 株
(注)期末自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2021年3月期 1,636,800株、2020年
3月期 121,700株)。また、期中平均株式数の計算においては、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除する自己
株式に含めております(2021年3月期 1,050,575株、2020年3月期 233,066株)。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 35,924 △9.0 △2,442 ― △1,535 ― △1,292 ―
2020年3月期 39,496 △22.7 216 △95.2 375 △92.5 41 △98.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △18.12 ―
2020年3月期 0.57 0.57
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 89,984 51,427 57.0 723.57
2020年3月期 90,247 51,685 57.1 716.62
（参考） 自己資本 2021年3月期 51,278百万円 2020年3月期 51,536百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料4ページ「１． 経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………P. 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………P. 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………P. 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………P. 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………P. 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………P. 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P.11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.12
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.17
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………P.17
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………P.19
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………P.20
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日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度前半は製造業にお
ける設備投資が抑制されるなど、国内外の景気は急速に悪化しました。各国の経済活動の再開に伴い、生産や輸出
は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然
として終息時期が見通せず、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の
対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、最終年度を迎えた「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮ
ＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収
益基盤の強化に向け、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制約を受ける中においても、Ｗｅｂ
会議の活用やオンライン展示会の開催、また、最新の技術や新製品情報を発信するコンテンツ『ＩＫＯ ＶＩＲＴＵ
ＡＬ ＳＨＯＷ ＲＯＯＭ』を開設するなど、デジタル技術を活用した柔軟な営業活動を展開し、既存顧客との取引
深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸
受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の拡充や、高分解能・高速移動が求められるアプリケーションに
最適なアブソリュート型リニアエンコーダ仕様を追加した『高精密位置決めテーブルＴＸ』、最薄・最軽量を誇る
『超薄型クロスローラベアリングＣＲＢＴ』の最小サイズを市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値
製品の充実を図りました。
生産面につきましては、サプライチェーン全体での価格競争力の強化を図るべく、継続的な現場改善活動により
生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産
を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築に注力しました。
当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、設備投資需要が
減速したことにより、売上高は前期を下回りましたが、足元の受注高は回復しております。国内市場においては、
エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米
地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが低迷し、売上高は減少しまし
た。欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどが低調に推移し、売上高は
減少しました。中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域で
はシンガポール等の需要は底堅く推移したものの、各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、タイ等で
売上高は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,342百万円(前期比6.6％減)となりました。収益面につきましては、
営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失559百万円(前期は営業利益
1,341百万円)、経常利益は為替差益等により225百万円(前期比82.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は215
百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格によ
る) は37,722百万円(前期比15.6％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は51,348百万円(前期比25.9％
増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営して
いるため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受
等は39,565百万円(前期比6.3％減)、諸機械部品は4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。
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部門別売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 42,230 89.0 39,565 89.2 △2,665 △6.3
諸機械部品 5,226 11.0 4,776 10.8 △450 △8.6
売上高合計 47,457 100.0 44,342 100.0 △3,115 △6.6
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し100,946百万円となりました。これは主に、現金及び預
金2,564百万円、投資有価証券2,911百万円等の増加と、たな卸資産2,248百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し41,521百万円となりました。これは主に、長期借入金843
百万円、リース債務331百万円等の増加と、未払金318百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し59,425百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金2,058百万円、為替換算調整勘定443百万円等の増加と、利益剰余金517百万円等の減少によるもので
あります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円増加
しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,658百万円となりました。これは主に、減価償却費3,833百万円、
たな卸資産の減少額2,637百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,605百万円等の支出項目との差額による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは3,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出2,950百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは412百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
5,501百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出4,657百万円、配当金の支払額650百万円、自己株式
の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 60.1 59.1 58.4 58.7
時価ベースの自己資本比率(％) 60.9 35.9 27.0 46.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.5 4.2 ― 5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 43.3 60.0 ― 49.3
（注） 自己資本比率 :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
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※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用し
ております。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、足
元ではエレクトロニクス関連機器向けをはじめとした設備投資需要が回復しており、持ち直しの動きが続くことが
予想されます。
以上を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想につきまして、連結売上高56,000百万円、営業利益3,500百万円、
経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけてお
り、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金
につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化
を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考え
であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績水準や内部留保等を総合的に勘案した結
果、１株につき４円とし、年間では中間配当金４円とあわせて１株につき８円を予定しております。
なお、次期の配当金につきましては、１株につき年間配当金11円(中間配当金５円50銭)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,924 15,489
受取手形及び売掛金 11,671 13,533
商品及び製品 16,196 14,517
仕掛品 11,122 10,576
原材料及び貯蔵品 6,414 6,391
その他 2,624 1,413
貸倒引当金 △14 △7
流動資産合計 60,940 61,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,626 24,857
減価償却累計額 △16,771 △17,380
建物及び構築物（純額） 7,855 7,477
機械装置及び運搬具 53,864 55,410
減価償却累計額 △42,364 △43,801
機械装置及び運搬具（純額） 11,500 11,608
工具、器具及び備品 10,586 10,679
減価償却累計額 △9,467 △9,764
工具、器具及び備品（純額） 1,119 914
土地 2,951 2,951
リース資産 821 822
減価償却累計額 △271 △310
リース資産（純額） 549 511
建設仮勘定 355 256
その他 410 806
有形固定資産合計 24,742 24,526
無形固定資産
のれん 243 211
その他 1,863 1,490
無形固定資産合計 2,107 1,702
投資その他の資産
投資有価証券 6,708 9,619
繰延税金資産 1,381 823
その他 2,294 2,411
貸倒引当金 △56 △51
投資その他の資産合計 10,328 12,803
固定資産合計 37,178 39,032
資産合計 98,118 100,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,832 7,773
短期借入金 1,200 1,200
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 4,130 5,047
リース債務 162 277
未払費用 2,123 2,139
未払法人税等 225 398
役員賞与引当金 63 55
債務保証損失引当金 170 -
その他 1,847 1,514
流動負債合計 17,754 28,405
固定負債
社債 15,000 5,000
長期借入金 6,876 6,803
リース債務 678 894
繰延税金負債 246 266
退職給付に係る負債 33 19
役員株式給付引当金 - 37
その他 89 93
固定負債合計 22,924 13,115
負債合計 40,679 41,521
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 34,988 34,471
自己株式 △828 △1,087
株主資本合計 56,579 55,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,365 3,424
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △494 △50
退職給付に係る調整累計額 △160 99
その他の包括利益累計額合計 711 3,473
新株予約権 148 148
純資産合計 57,439 59,425
負債純資産合計 98,118 100,946
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 47,457 44,342
売上原価 32,690 32,696
売上総利益 14,766 11,645
販売費及び一般管理費 13,425 12,204
営業利益又は営業損失（△） 1,341 △559
営業外収益
受取利息 16 17
受取配当金 231 158
為替差益 - 399
受取保険金 122 97
雇用調整助成金 - 271
その他 324 252
営業外収益合計 694 1,196
営業外費用
支払利息 97 117
売上割引 53 45
固定資産除却損 32 22
為替差損 480 -
一時帰休費用 - 194
その他 102 32
営業外費用合計 767 411
経常利益 1,268 225
特別利益
投資有価証券売却益 52 24
特別利益合計 52 24
特別損失
減損損失 - 125
投資有価証券評価損 132 -
債務保証損失引当金繰入額 170 -
特別損失合計 302 125
税金等調整前当期純利益 1,019 125
法人税、住民税及び事業税 225 284
法人税等調整額 963 △374
法人税等合計 1,188 △90
当期純利益又は当期純損失（△） △169 215
非支配株主に帰属する当期純利益 16 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△185 215
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △169 215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,202 2,058
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △336 443
退職給付に係る調整額 △127 259
その他の包括利益合計 △1,666 2,761
包括利益 △1,836 2,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,847 2,977
非支配株主に係る包括利益 11 -
8
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,875 36,253 △1,048 57,614
当期変動額
剰余金の配当 △1,080 △1,080
親会社株主に帰属す
△185 △185
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 220 221
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 10 10
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 10 △1,265 220 △1,034
当期末残高 9,533 12,886 34,988 △828 56,579
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,568 △0 △162 △32 2,373 114 93 60,195
当期変動額
剰余金の配当 △1,080
親会社株主に帰属す
△185
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 221
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 10
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,202 0 △331 △127 △1,661 34 △93 △1,720
額）
当期変動額合計 △1,202 0 △331 △127 △1,661 34 △93 △2,755
当期末残高 1,365 0 △494 △160 711 148 - 57,439
9
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,886 34,988 △828 56,579
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
親会社株主に帰属す
215 215
る当期純利益
自己株式の取得 △649 △649
自己株式の処分 △82 390 307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △517 △259 △776
当期末残高 9,533 12,886 34,471 △1,087 55,803
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,365 0 △494 △160 711 148 57,439
当期変動額
剰余金の配当 △650
親会社株主に帰属す
215
る当期純利益
自己株式の取得 △649
自己株式の処分 307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,058 △0 443 259 2,761 2,761
額）
当期変動額合計 2,058 △0 443 259 2,761 - 1,985
当期末残高 3,424 - △50 99 3,473 148 59,425
10
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,019 125
減価償却費 3,800 3,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △11
減損損失 - 125
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △46 △43
受取利息及び受取配当金 △247 △175
支払利息 97 117
固定資産除却損 32 22
投資有価証券評価損益（△は益） 132 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,642 △1,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,266 2,637
未収入金の増減額（△は増加） △360 513
仕入債務の増減額（△は減少） △3,446 △329
未払費用の増減額（△は減少） △561 2
その他 88 △177
小計 △112 5,035
利息及び配当金の受取額 247 175
利息の支払額 △93 △114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,540 562
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,497 5,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,048 △2,950
無形固定資産の取得による支出 △181 △157
投資有価証券の取得による支出 △203 △30
保険積立金の積立による支出 △279 △326
保険積立金の解約による収入 400 490
その他 124 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,188 △3,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 -
長期借入れによる収入 3,000 5,501
長期借入金の返済による支出 △3,489 △4,657
社債の発行による収入 5,000 -
配当金の支払額 △1,079 △650
自己株式の取得による支出 △0 △649
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
△93 -
による支出
その他 82 42
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,618 △412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △108 261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,175 2,498
現金及び現金同等物の期首残高 17,023 12,847
現金及び現金同等物の期末残高 12,847 15,346
11
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層
充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員
の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業
員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
なお、2018年２月より導入しておりました「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、信託が保有する自社の株式をすべて
売却し、2020年７月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業
員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、信託口）を設定し、信託口は５年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株
会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業
員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はあ
りません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当
連結会計年度446百万円、1,168千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度252百万円、当連結会計年度451百万円
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）
および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、
本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入につい
ては、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度148百万円、468千株であり
ます。
12
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、ワクチン接種が予定通り進むことにより2021年には回復基調に向かうとの仮定のもと、会計上の各種見積りを
行っております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,851,802 611 267,620 1,584,793
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が121,700株含まれ
ております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 611株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 20株
ストック・オプションの権利行使による減少 30,800株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 236,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 (百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 148
権
合計 ― ― ― ― 148
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 540 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 540 7.50 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準
日現在に所有する当社株式358,500株に対する配当金２百万円を含めております。
２ 2019年11月11日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現
在に所有する当社株式242,800株に対する配当金１百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 360 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式121,700株に対する配当金０
百万円を含めております。
13
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,584,793 1,777,049 729,240 2,632,602
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
自社の株式が1,636,800株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 749株
役員向け株式交付信託の取得による増加 468,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託の取得による増加 1,308,300株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 40株
役員向け株式交付信託への処分による減少 468,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 261,200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 (百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 148
権
合計 ― ― ― ― 148
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 360 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 290 4.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(注) １ 2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準
日現在に所有する当社株式121,700株に対する配当金０百万円を含めております。
２ 2020年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員
持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,762,900株に対する配当金７百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 290 4.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式
1,636,800株に対する配当金６百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 12,924百万円 15,489百万円
預入期間が３ヵ月超の定期預金 △76 〃 △142 〃
現金及び現金同等物 12,847百万円 15,346百万円
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日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
821百万円 822百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
430百万円 369百万円
債務の額
(セグメント情報等)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 796.63円 836.43円
１株当たり当期純利益または
△2.59円 3.02円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 3.01円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎および潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益または
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または
△185 215
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益または △185 215
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,803,155 71,299,324
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 281,758
(うち新株予約権(株)) ― (281,758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益または１株当
たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託
および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
15
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2021年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月26日に第10回無担保社債を発行いたしまし
た。
その概要は次のとおりであります。
１ 発行総額 50億円
２ 利率 年0.47%
３ 償還期限 ５年
４ 償還の方法 満期一括償還
５ 払込金額 額面100円につき100円
６ 払込期日 2021年４月26日
７ 資金使途 社債償還資金に充当
16
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,948 8,788
受取手形 305 285
電子記録債権 2,679 2,611
売掛金 7,237 9,125
商品及び製品 11,185 9,545
仕掛品 8,137 7,367
原材料及び貯蔵品 6,345 6,329
未収入金 3,209 2,033
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 326 664
その他 394 329
流動資産合計 48,769 47,081
固定資産
有形固定資産
建物 5,053 4,922
構築物 266 233
機械及び装置 8,605 9,106
車両運搬具 15 12
工具、器具及び備品 1,029 818
土地 2,893 2,893
リース資産 549 511
建設仮勘定 307 164
有形固定資産合計 18,720 18,664
無形固定資産 1,237 883
投資その他の資産
投資有価証券 6,252 9,096
関係会社株式 2,532 2,543
関係会社出資金 4,521 4,521
関係会社長期貸付金 4,756 4,354
繰延税金資産 1,313 879
その他 2,196 2,005
貸倒引当金 △52 △47
投資その他の資産合計 21,520 23,354
固定資産合計 41,478 42,902
資産合計 90,247 89,984
17
日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 4,304 3,763
買掛金 2,745 2,932
短期借入金 1,200 1,200
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 4,130 5,047
リース債務 68 70
未払金 844 697
未払費用 1,909 1,870
未払法人税等 148 259
役員賞与引当金 63 55
債務保証損失引当金 170 -
その他 687 468
流動負債合計 16,272 26,363
固定負債
社債 15,000 5,000
長期借入金 6,876 6,803
リース債務 361 299
役員株式給付引当金 - 37
資産除去債務 22 22
その他 29 29
固定負債合計 22,289 12,193
負債合計 38,562 38,556
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金
資本準備金 12,887 12,887
資本剰余金合計 12,887 12,887
利益剰余金
利益準備金 1,416 1,416
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,510 1,510
退職手当積立金 500 500
別途積立金 18,500 18,500
繰越利益剰余金 6,730 4,706
利益剰余金合計 28,657 26,632
自己株式 △828 △1,087
株主資本合計 50,249 47,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,286 3,313
繰延ヘッジ損益 0 -
評価・換算差額等合計 1,287 3,313
新株予約権 148 148
純資産合計 51,685 51,427
負債純資産合計 90,247 89,984
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日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 39,496 35,924
売上原価 29,867 29,927
売上総利益 9,628 5,996
販売費及び一般管理費 9,411 8,439
営業利益又は営業損失（△） 216 △2,442
営業外収益
受取利息及び配当金 490 286
為替差益 - 413
受取手数料 52 19
受取保険金 122 97
雇用調整助成金 - 271
その他 233 212
営業外収益合計 899 1,301
営業外費用
支払利息 53 62
社債利息 43 52
売上割引 53 45
固定資産除却損 26 21
為替差損 472 -
一時帰休費用 - 194
その他 91 18
営業外費用合計 740 394
経常利益又は経常損失（△） 375 △1,535
特別利益
投資有価証券売却益 52 24
特別利益合計 52 24
特別損失
減損損失 - 125
投資有価証券評価損 132 -
債務保証損失引当金繰入額 170 -
特別損失合計 302 125
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 126 △1,636
法人税、住民税及び事業税 26 38
法人税等調整額 59 △382
法人税等合計 85 △344
当期純利益又は当期純損失（△） 41 △1,292
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日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 7,769 29,696
当期変動額
剰余金の配当 △1,080 △1,080
当期純利益 41 41
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △1,038 △1,038
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 6,730 28,657
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,048 51,068 2,511 △0 2,511 114 53,693
当期変動額
剰余金の配当 △1,080 △1,080
当期純利益 41 41
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 220 221 221
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,224 0 △1,223 34 △1,189
額）
当期変動額合計 220 △818 △1,224 0 △1,223 34 △2,008
当期末残高 △828 50,249 1,286 0 1,287 148 51,685
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日本トムソン株式会社(6480) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 6,730 28,657
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
当期純損失（△） △1,292 △1,292
自己株式の取得
自己株式の処分 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △2,024 △2,024
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 4,706 26,632
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △828 50,249 1,286 0 1,287 148 51,685
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
当期純損失（△） △1,292 △1,292
自己株式の取得 △649 △649 △649
自己株式の処分 390 307 307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,026 △0 2,025 2,025
額）
当期変動額合計 △259 △2,283 2,026 △0 2,025 ― △257
当期末残高 △1,087 47,965 3,313 ― 3,313 148 51,427
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