6479 ミネベアミツミ 2019-12-17 08:30:00
エイブリック株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年 12 月 17 日

各 位
                                   会 社 名   ミネベアミツミ株式会社
                                   代表者名    代表取締役 会長 兼 社長執行役員
                                                         貝沼 由久
                                   (コード番号 6479   東証第1部)
                                   問合せ先    広報・IR室長
                                                         石川 尊之
                                   (TEL    03-6758-6703)



           エイブリック株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 ミネベアミツミ株式会社は、2019 年 12 月 17 日付の取締役会決議により、以下のとおり、エイブリック株式会
社(以下、
    「エイブリック」
           )の株式を取得し(以下、
                      「本株式取得」、子会社化することについて決定し、2019 年
                             )
12 月 17 日付で株式会社日本政策投資銀行及びセイコーインスツル株式会社と本株式取得に係る株式譲渡契約(以
下、
 「本株式譲渡契約」
         )を締結致しましたので、お知らせ致します。



1.株式の取得の理由
 当社は、
    超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、
                              且つ簡単に無くならない製品をコア事業
                                               「8
本槍」として位置付けると共に、これらを相合(そうごう=相い合わせる)することにより新たな価値をお客様に
提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの8本槍の一つであり、当社がフォーカスする
事業エリアである IoT の出入口の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新たなアプリケーショ
ン市場への参入を通して更なる事業拡大を志向しております。
 エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウム
イオン電池保護 IC、車載用の EEPROM*1、医療機器用の超音波イメージング用 IC 等、アナログ IC を中心に低消
費電流、
   低電圧動作、
        超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。
                                              また、
車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器*2 等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザインウィ
ン*3 を実現しております。
 エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得によ
り多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合により更なる高性能・
高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相互生産と
生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上と BCP*4 対応力の強化が図れます。さらには、当社グルー
プとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、
半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。
 当社は、本株式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーイ
ンフォテインメント*5 市場でのシェア拡大への取り組みを一層強化し、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半
導体市場での地位向上により、日本の半導体産業の再成長に寄与してまいります。
 *1. EEPROM とは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができ
  るもののこと
 *2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
 *3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと

                             -1-
*4. BCP とは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないため
  の又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと


2.異動する子会社の概要
 (1)名称                エイブリック株式会社
 (2)所在地               千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 8 番地
 (3)代表者の役職・氏名         代表取締役社長兼 CEO 石合 信正
 (4)事業内容              アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
 (5)資本金               92 億 5,000 万円
 (6)設立年月日             2015 年 9 月 28 日
                      株式会社日本政策投資銀行                                70%
 (7)大株主及び持株比率
                      セイコーインスツル株式会社                               30%
                      資本関係                該当事項はありません。
 (8)当社と当該会社の関係        人的関係                該当事項はありません。
                      取引関係                該当事項はありません。
 (9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
              決算期         2017 年 3 月期          2018 年 3 月期       2019 年 3 月期
            連結純資産          18,426 百万円           21,203 百万円       23,410 百万円
            連結総資産          42,897 百万円           45,251 百万円       45,039 百万円
     1株当たり連結純資産                9,960 円             11,457 円         12,642 円
            連結売上高          28,548 百万円           32,784 百万円       32,851 百万円
          連結営業利益            2,464 百万円            4,832 百万円        4,174 百万円
          連結経常利益            1,724 百万円            4,507 百万円        3,753 百万円
         連結当期純利益             811 百万円            2,798 百万円         2,165 百万円
  1株当たり連結当期純利益                   438 円              1,513 円             1,170 円
        1株当たり配当金                      -                 -                   -



3.株式取得の相手先の概要
 (1)名称                株式会社日本政策投資銀行
 (2)所在地               東京都千代田区大手町一丁目 9 番 6 号
 (3)代表者の役職・氏名         代表取締役社長 渡辺 一
 (4)事業内容              事業資金の投融資事業
 (5)資本金               1 兆 4 億 24 百万円
 (6)設立年月日             2008 年 10 月 1 日
 (7)純資産               3 兆 2,430 億円(2019 年 3 月期)
 (8)総資産               16 兆 8,273 億円(2019 年 3 月期)
 (9)大株主及び持株比率         財務大臣(2019 年 3 月 31 日現在)                      100%
                      資本関係                記載すべき事項はありません。
                      人的関係                記載すべき事項はありません。
                                          当社は、
                                             当該会社と共同で C&A Tool Engineering,
 (10)当社と当該会社の関係
                                          Inc.(本社:米国インディアナ州チューバスコ)
                      取引関係
                                          の全株式を保有しております。出資比率は、当
                                          社が 51%、当該会社が 49%です。


                                   -2-
                   関連当事者への
                                       該当事項はありません。
                   該当状況


  (1)名称            セイコーインスツル株式会社
  (2)所在地           千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 8 番地
  (3)代表者の役職・氏名     代表取締役社長 小林 哲
                   ウォッチ(完成品、ムーブメント)
                                  、電子デバイス、精密デバイス、プ
  (4)事業内容
                   リンティングデバイス製品の開発・製造・販売
  (5)資本金           9,756 百万円(セイコーホールディングス株式会社 全額出資)
  (6)設立年月          1937 年 9 月 7 日
  (7)純資産           26,636 百万円(2019 年 3 月期)
  (8)総資産           76,394 百万円(2019 年 3 月期)
  (9)大株主及び持株比率     セイコーホールディングス株式会社                      100%
                   資本関係                記載すべき事項はありません。
                   人的関係                記載すべき事項はありません。
                                       当社と当該会社の間には、製品の売上及び仕入
  (10)当社と当該会社の関係   取引関係
                                       に関する取引があります。
                   関連当事者への
                                       該当事項はありません。
                   該当状況


4.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
                   0株
  (1)異動前の所有株式数     (議決権の数:0 個)
                   (議決権所有割合:0.0%)
                   1,850,000 株
  (2)取得株式数
                   (議決権の数:1,850,000 個)
  (3)取得価格          エイブリック株式会社の普通株式(※)                   34,393 百万円
                   1,850,000 株
  (4)異動後の所有株式数     (議決権の数:1,850,000 個)
                   (議決権所有割合:100.0%)
(※)本株式譲渡契約において、エイブリック株式会社の普通株式の対価に関して、株式譲渡実行時の同社
の財務数値により調整を行うこと、及び、一定期間における同社グループの業績に応じて、当社が最大 15
億円の追加支払いを行うことを合意しております。なお、アドバイザリー費用などの手数料は、必要各国の
競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載しておりません。

5.日程
  (1)取締役会決議日       2019 年 12 月 17 日
  (2)本株式譲渡契約締結日    2019 年 12 月 17 日
  (3)本株式取得の実行日     2020 年 7 月頃を想定
(注)各競争規制当局からの許可取得状況によっては、本取引の実行日が変更となる可能性があります。

6.今後の見通し
 本件に伴う 2020 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場
合には、判明次第速やかに開示致します。

                                                                 以上

                                 -3-