2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 ミネベアミツミ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6479 ＵＲＬ https://www.minebeamitsumi.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）貝沼 由久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名）米田 聡 ＴＥＬ 03-6758-6711
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 204,425 △4.0 3,663 △74.4 3,680 △74.0 2,672 △75.7 2,297 △78.9 △6,180 －
2019年３月期第１四半期 213,038 9.2 14,291 △14.4 14,170 △12.4 10,988 △12.8 10,886 △13.6 9,664 △42.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 5.53 5.44
2019年３月期第１四半期 25.95 25.40
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 847,612 401,173 387,619 45.7
2019年３月期 742,127 407,260 399,703 53.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年３月期の年間配当金につきましては、連結配当性向20％程度を目処に決定いたします。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 496,500 10.5 27,000 △20.4 21,400 △20.3 51.55
通期 1,030,000 16.4 77,000 6.9 62,000 3.1 149.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ユーシン
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 427,080,606株 2019年３月期 427,080,606株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 11,949,359株 2019年３月期 11,949,033株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 415,131,317株 2019年３月期１Ｑ 419,430,599株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他の
関連する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（アナリスト向け決算説明会資料の入手方法）
2019年８月２日(金)に、決算説明会資料を当社ウェブサイト(https://www.minebeamitsumi.com/)に掲載いたしま
す。
ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）のわが国の経済は、製造業を中心に、
前期末までに積みあがった在庫の消化ならびに米中貿易摩擦を背景とした外需の減少により、企業の生産活動が鈍
化し、引き続き景況感は悪化しました。米国経済は、製造業を中心に企業の追加関税リスクが上昇し、雇用情勢の
伸びも減速するなど、先行きへの不透明感が高まりました。欧州経済は、雇用、所得環境は改善傾向にあるもの
の、英国の合意なきEU離脱による先行きへの不透明感は残存し、外需の減速や製造業における在庫調整等により、
景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は、依然として米国向けを中心に輸出の低迷が続くほか、
国内においても昨年までの投資抑制策が内需の回復に遅れをきたし、主に自動車市場の成長が鈍化するなど、景気
は失速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加
価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は204,425百万円と前年同期比8,613百万円（△4.0％)の減収となりました。営業利益は3,663
百万円と前年同期比10,628百万円（△74.4％)の減益、税引前四半期利益は3,680百万円と前年同期比10,490百万円
（△74.0％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,297百万円と前年同期比8,589百万円（△78.9％）
の減益となりました。
なお、本年４月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれておりま
す。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメント
として開示しております。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管す
る会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッド
エンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機
用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しま
したが、ファンモーター向けの需要減等により、販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリング
は、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、
HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,053百万円と前年同期比1,202百万円（△2.5％）の減収とな
り、営業利益は10,699百万円と前年同期比1,002百万円（△8.6％）の減益となりました。
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機
器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な
製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、車載向けの需要減等により、売上高は減少
しました。一方、液晶用バックライトは、スマートフォン市場の縮小に伴い、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77,639百万円と前年同期比17,010百万円（△18.0％）の減収と
なり、営業損失は577百万円と前年同期比2,782百万円の悪化となりました。
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメ
ラ用アクチュエータ、スイッチ、保護IC、コネクタ等は堅調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少に
より、売上は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,654百万円と前年同期比21,302百万円（△30.0％）の減収と
なり、営業利益は16百万円と前年同期比2,670百万円（△99.4％）の減益となりました。
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器
用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、国内市場では堅調に推移しましたが、
欧州、中国、中南米市場では需要が低迷しました。産業機械用部品は、農機、建機向けで需要が好調に推移しまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,734百万円となり、営業利益は1,016百万円となりました。
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は345百万円と前年同
期比167百万円（94.3％）の増収、営業損失は367百万円と前年同期比272百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,124百万円を調整額として表示しております。前年同期の
調整額は2,206百万円でした。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は847,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ105,485百万円の
増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は446,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ111,572百万円の増
加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は401,173百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.7％と前連結会計年度末比8.2ポイント減少
しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は100,948百万円となり、前連結会計年度末に
比べ21,484百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,934百万円の収入（前年同期は14,907百万円の収入）となりました。
これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるも
のです。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,787百万円の支出（前年同期は14,754百万円の支出）となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、
10,112百万円の支出（前年同期は5,567百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支
出、配当金の支払等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降も、米国を中心とする各国の貿易政策、為替の変動、地政学的リスク等、世界経済
の動向は不透明な状況にありますが、今後の見通しにつきましては、2019年５月８日に発表しました業績予想に変
更はありません。
通期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社の所有者に
売上高 営業利益
帰属する当期利益
百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
1,030,000 77,000 62,000
（2019年５月８日発表）
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定
した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映し
た水準での利益還元をはかることを基本方針といたします。
この基本方針の下、前期の配当は、連結業績にもとづき、中間期に14円、期末に14円の１株当たり年間配当28円
を行いましたが、当期の中間配当金、期末配当金に関しましては、連結配当性向20％程度を目処に決定する予定で
す。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 122,432 100,948
営業債権及びその他の債権 151,349 172,698
棚卸資産 141,385 174,441
その他の金融資産 21,045 20,407
その他の流動資産 9,343 20,689
流動資産合計 445,554 489,183
非流動資産
有形固定資産 244,388 288,212
のれん 8,284 14,103
無形資産 9,375 9,843
その他の金融資産 14,635 21,803
繰延税金資産 16,650 19,979
その他の非流動資産 3,241 4,489
非流動資産合計 296,573 358,429
資産合計 742,127 847,612
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 109,344 139,228
社債及び借入金 86,642 131,255
その他の金融負債 1,983 9,787
未払法人所得税等 5,448 3,882
引当金 200 4,310
その他の流動負債 31,848 38,585
流動負債合計 235,465 327,047
非流動負債
社債及び借入金 75,400 78,762
その他の金融負債 5,138 15,385
退職給付に係る負債 14,577 20,534
引当金 1,196 1,310
繰延税金負債 1,754 1,696
その他の非流動負債 1,337 1,705
非流動負債合計 99,402 119,392
負債合計 334,867 446,439
資本
資本金 68,259 68,259
資本剰余金 137,464 137,464
自己株式 △19,448 △19,449
利益剰余金 202,172 198,686
その他の資本の構成要素 11,256 2,659
親会社の所有者に帰属する持分合計 399,703 387,619
非支配持分 7,557 13,554
資本合計 407,260 401,173
負債及び資本合計 742,127 847,612
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 213,038 204,425
売上原価 175,663 175,091
売上総利益 37,375 29,334
販売費及び一般管理費 23,499 26,796
その他の収益 500 1,636
その他の費用 85 511
営業利益 14,291 3,663
金融収益 390 554
金融費用 511 537
税引前四半期利益 14,170 3,680
法人所得税費用 3,182 1,008
四半期利益 10,988 2,672
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,886 2,297
非支配持分 102 375
四半期利益 10,988 2,672
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.95 5.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 25.40 5.44
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 10,988 2,672
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△510 △383
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△510 △383
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △398 △8,484
キャッシュ・フロー・ヘッジ △416 15
純損益に振り替えられる可能性のある項
△814 △8,469
目合計
税引後その他の包括利益 △1,324 △8,852
四半期包括利益 9,664 △6,180
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,433 △6,271
非支配持分 231 91
四半期包括利益 9,664 △6,180
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
体の換算差額 フロー・ヘッ
ジ
2018年４月１日 残高 68,259 134,615 △9,496 154,778 4,280 99
四半期利益 － － － 10,886 － －
その他の包括利益 － － － － △527 △416
四半期包括利益 － － － 10,886 △527 △416
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － 227 40 － － －
配当金 － － － △5,452 － －
株式報酬取引 － △13 13 － － －
所有者との取引額等合計 － 214 52 △5,452 － －
2018年６月30日 残高 68,259 134,829 △9,444 160,212 3,753 △317
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2018年４月１日 残高 3,556 7,935 356,091 7,130 363,221
四半期利益 － － 10,886 102 10,988
その他の包括利益 △510 △1,453 △1,453 129 △1,324
四半期包括利益 △510 △1,453 9,433 231 9,664
自己株式の取得 － － △1 － △1
自己株式の処分 － － 267 － 267
配当金 － － △5,452 － △5,452
株式報酬取引 － － 0 － 0
所有者との取引額等合計 － － △5,186 － △5,186
2018年６月30日 残高 3,046 6,482 360,338 7,361 367,699
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
体の換算差額 フロー・ヘッ
ジ
2019年４月１日 残高 68,259 137,464 △19,448 202,172 8,387 △76
四半期利益 － － － 2,297 － －
その他の包括利益 － － － － △8,140 15
四半期包括利益 － － － 2,297 △8,140 15
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － △5,812 － －
子会社の新規取得 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － 29 － －
所有者との取引額等合計 － － △1 △5,783 － －
2019年６月30日 残高 68,259 137,464 △19,449 198,686 247 △61
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2019年４月１日 残高 2,945 11,256 399,703 7,557 407,260
四半期利益 － － 2,297 375 2,672
その他の包括利益 △443 △8,568 △8,568 △284 △8,852
四半期包括利益 △443 △8,568 △6,271 91 △6,180
自己株式の取得 － － △1 － △1
配当金 － － △5,812 － △5,812
子会社の新規取得 － － － 5,906 5,906
利益剰余金への振替 △29 △29 － － －
所有者との取引額等合計 △29 △29 △5,813 5,906 93
2019年６月30日 残高 2,473 2,659 387,619 13,554 401,173
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,170 3,680
減価償却費及び償却費 7,754 11,126
株式報酬費用 △472 －
受取利息及び受取配当金 △346 △495
支払利息 242 401
固定資産除売却損益（△は益） △25 △641
営業債権及びその他の債権の増減額
8,584 8,810
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △18,307 △18,754
営業債務及びその他の債務の増減額
12,610 △2,119
（△は減少）
その他 △5,374 4,021
小計 18,836 6,029
利息の受取額 259 325
配当金の受取額 85 156
利息の支払額 △312 △310
法人所得税の支払額 △3,961 △3,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,907 2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 119 △150
有形固定資産の取得による支出 △14,888 △12,754
有形固定資産の売却による収入 290 1,035
無形資産の取得による支出 △267 △256
有価証券の取得による支出 △389 △515
有価証券の売却及び償還による収入 319 556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 47
取得による収入
その他 62 250
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,754 △11,787
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,235 6,163
長期借入れによる収入 1,100 －
長期借入金の返済による支出 △2,700 △9,819
自己株式の処分による収入 267 －
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △5,452 △5,812
リース債務の返済による支出 △16 △643
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,567 △10,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △116 △2,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,530 △21,484
現金及び現金同等物の期首残高 88,777 122,432
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,247 100,948
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
同基準は、従前のリースに係る基準書である IAS 第 17 号「リース」で規定されていたファイナンス・リースと
オペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のすべてのリースについてリースの開始日に使用権資産及びリース
負債を認識することを要求しております。ただし、同基準は短期リース及び少額資産のリースについて認識を免除す
る規定を設けており、当社は当該免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を選択しております。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否か
についての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティング・リースとして分類していたリース
に関して認められている実務上の便法を適用しております。
同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)
がそれぞれ9,142百万円、2,890百万円、9,510百万円増加しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されてい
たリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号
の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リ
ースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済
による支出」として表示しております。
同基準の適用による会計方針（リース）については、次のとおりであります。
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利子率
で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当
初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行って
おります。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間については、リー
スの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間
と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定し
ております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴
うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペ
レーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約
の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しておりま
す。
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（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
機械 電子 ミツミ ユーシン （注）１ （注）２
加工品 機器 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,255 94,649 70,956 － 178 － 213,038
セグメント間の売上高 1,378 1,559 350 － 524 △3,811 －
合計 48,633 96,208 71,306 － 702 △3,811 213,038
セグメント利益
11,701 2,205 2,686 － △95 △2,206 14,291
又は損失（△）
金融収益 － － － － － － 390
金融費用 － － － － － － 511
税引前四半期利益 － － － － － － 14,170
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
機械 電子 ミツミ ユーシン （注）１ （注）２
加工品 機器 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,053 77,639 49,654 30,734 345 － 204,425
セグメント間の売上高 1,339 1,549 689 － 837 △4,414 －
合計 47,392 79,188 50,343 30,734 1,182 △4,414 204,425
セグメント利益
10,699 △577 16 1,016 △367 △7,124 3,663
又は損失（△）
金融収益 － － － － － － 554
金融費用 － － － － － － 537
税引前四半期利益 － － － － － － 3,680
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品で
あります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等
の全社費用であります。
３．報告セグメントの変更については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の
変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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