6479 ミネベアミツミ 2019-01-30 15:00:00
株式会社ユーシン（証券コード：6985）株式に対する公開買付けの開始に向けた進捗状況のお知らせ [pdf]
2019 年１月 30 日
各 位
会 社 名 ミネベアミツミ株式会社
代表者名 代表取締役 会長 兼 社長執行役員
貝沼 由久
（コード番号 6479 東証第1部）
問合せ先 広報室長
石川 尊之
（TEL 03－6758－6703）
株式会社ユーシン（証券コード：6985）株式に対する
公開買付けの開始に向けた進捗状況のお知らせ
ミネベアミツミ株式会社（以下、
「当社」といいます。
）は、2018 年 11 月７日付「株式会社ユーシン（証券
コード：6985）との経営統合に向けた同社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」
（以下、
「11 月
７日付プレスリリース」といいます。
）において公表しましたとおり、 株式会社ユーシン（コード番号：6985
東証第一部、以下、
「対象者」といいます。
）との経営統合のため、11 月７日付プレスリリースに記載の前提条件
に関する手続及び対応が完了することを条件に、発行済みの対象者の普通株式
Draft
（以下、
「対象者株式」といいます。
）
の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象とした公開
買付け（以下、
「本公開買付け」といいます。
）を実施することを決議し、11 月７日付プレスリリースにおいて、
本公開買付けの開始時期について 2019 年 1 月下旬頃とお知らせしておりました。
国内外の競争法に関しましては、各国において本公開買付けを実施するための手続及び対応を完了しております
が、本公開買付けの開始は、2019 年 2 月上旬頃となる見込みですのでお知らせいたします。なお、詳細について
は、決定次第速やかにお知らせいたします。
以上
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本プレスリリースは、本公開買付けに関する進捗状況を一般に公表するための発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成された
ものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身
の判断で申込みを行ってください。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、
又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる
契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、
米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of
（その後の改正を含みます。以下、
1934） 「米国 1934 年証券取引所法」といいます。）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及び同条の下で
定められた規則は本公開買付けには適用されず、 本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。 本プレスリリ
ースに含まれる全ての財務情報が米国の会社の財務情報と同等のものとは限りません。 また、 当社及び対象者は米国外で設立された
会社であり、 その役員が米国外の居住者であることなどから、 米国の証券関連法に基づいて主張しうる権利又は請求を行使すること
が困難となる可能性があります。さらに、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の会社又はその役員に対して米国外の裁判
所において提訴することができない可能性があります。加えて、米国外の会社及びその子会社・関連者（affiliate）をして米国の裁判
所の管轄に服せしめることができる保証はありません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書
類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類
が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）
（その後の改正を含みます。 27A 条及び米国 1934 年証
）第
券取引所法第 21E 条で定義された、
「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要
因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。当社、対
象者又はそれぞれの関連者は、 「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束
することはできません。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付の時点で当社及び対象者が有する
情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、当社、対象者又はそれぞれの関連者は、将来の事象や状
況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
本プレスリリースの発表、発行又は配布は、国又は地域によって法律上の制限が課される場合があります。かかる場合はそれらの制
Draft
限に留意し、遵守してください。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮に本プレスリリースが受領されても、
本公開買付けに関する株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布と
みなされるものとします。
当社又は対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー（その関連者を含みます。 ）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融
商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法規則 14e－5(b)の要件に従い、対象者の
株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行
う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行ったファイナンシャル・アドバ
イザーの英語ホームページ（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。
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