2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 ミネベアミツミ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6479 ＵＲＬ https://www.minebeamitsumi.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）貝沼 由久
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）山本 光伸 ＴＥＬ 03-6758-6711
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 988,424 1.0 51,166 △12.8 49,527 △14.7 38,787 △17.3 38,759 △15.7 68,308 177.8
2020年３月期 978,445 10.6 58,647 △18.6 58,089 △18.6 46,923 △22.7 45,975 △23.6 24,593 △60.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 94.95 92.87 9.2 5.4 5.2
2020年３月期 111.11 108.68 11.6 7.2 6.0
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 976,771 453,998 451,141 46.2 1,109.38
2020年３月期 864,481 402,276 394,372 45.6 965.64
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 93,763 △70,581 9,257 165,479
2020年３月期 86,486 △43,540 △28,758 130,746
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 11,529 25.2 2.9
2021年３月期 － 14.00 － 22.00 36.00 14,669 37.9 3.5
2022年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 ８円00銭
2022年３月期の年間配当金については、連結配当性向20％程度を目処に決定してまいります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 487,000 5.5 38,000 65.8 30,500 81.4 75.00
通期 1,000,000 1.2 80,000 56.4 64,000 65.1 157.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）エイブリック株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 427,080,606株 2020年３月期 427,080,606株
② 期末自己株式数 2021年３月期 20,418,303株 2020年３月期 18,676,128株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 408,220,767株 2020年３月期 413,788,647株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連す
る事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（アナリスト向け決算説明会資料の入手方法）
2021年５月７日(金)に、決算説明会資料を当社ウェブサイト(https://www.minebeamitsumi.com/)に掲載いたしま
す。
ミネベアミツミ㈱ (6479) 2021年３月期 決算短信
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当……………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… 18
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績に関する分析
① 当期の概況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に減少したものの、
米国や中国向けの輸出の回復を背景に最悪期は脱しましたが、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。米国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が減速しましたが、その後幅広い業種で生産が増加す
るなど経済活動は回復傾向にあります。欧州経済は、製造業は緩やかな回復基調にあるものの、感染再拡大に伴う
活動制限の長期化により、景気は停滞しております。中国経済においては、中国国内の自動車販売台数が新型コロ
ナウイルス感染拡大前の水準に立ち直るなど内需は回復し、輸出においても米国向けを中心に好調に推移しており
ます。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制限の影響により先行きは依
然として不透明な状況が継続しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加
価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は988,424百万円と前連結会計年度に比べ9,979百万円（1.0％）の増収となり、創業以来の過
去最高を更新しました。営業利益は51,166百万円と前連結会計年度に比べ7,481百万円（△12.8％）の減益、税引
前利益は49,527百万円と前連結会計年度に比べ8,562百万円（△14.7％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期
利益は38,759百万円と前連結会計年度に比べ7,216百万円（△15.7％）の減益となりました。
なお、2020年４月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対
象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッド
エンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機
用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に
推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少
しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は157,411百万円と前連結会計年度に比べ23,474百万円（△13.0％）の減収
となり、営業利益は31,218百万円と前連結会計年度に比べ8,656百万円（△21.7％）の減益となりました。
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機
器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な
製品であります。液晶用バックライトはスマートフォンにおける採用モデルの減少に伴う需要減により、売上高は
減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は363,847百万円と前連結会計年度に比べ15,575百万円（△4.1％）の減収と
なり、営業利益は17,634百万円と前連結会計年度に比べ82百万円（0.5％）の増益となりました。
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。半導
体デバイス、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は増加しました。
なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は361,004百万円と前連結会計年度に比べ68,761百万円（23.5％）の増収と
なり、営業利益は19,761百万円と前連結会計年度に比べ1,105百万円（5.9％）の増益となりました。
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品、住宅機器
用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、自動車市場減速により売上が大幅に減
少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は105,133百万円と前連結会計年度に比べ20,012百万円（△16.0％）の減収
となり、営業損失は1,850百万円と前連結会計年度に比べ4,448百万円の悪化となりました。
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は1,029百万円と前連結会計年度
に比べ279百万円（37.1％）の増収、営業損失は1,909百万円と前連結会計年度に比べ407百万円の悪化となりまし
た。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等13,688百万円を調整額として表示しております。前連結会計
年度の調整額は18,531百万円でした。
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2021年３月期 決算短信
② 次期の見通し
世界経済は、各国の貿易政策、為替動向、地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症流行の収束時期など、不
透明な状況下であります。このような状況の中で、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりと
いたしました。
（単位：百万円）
売上高 1,000,000
営業利益 80,000
親会社の所有者に帰属する当期利益 64,000
（２） 財政状態に関する分析
① 財務戦略、資本政策の基本的な考え方
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削
減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現
し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
成長投資
創出した営業キャッシュ・フローは、オーガニック成長の原資として研究開発や設備投資に優先的に充当する予
定です。またD/Eレシオ0.2倍の範囲という財務規律の維持を前提に、フリーキャッシュ・フローの50％と借入金を
用いて、実効性のあるM&Aの実施も検討してまいります。
株主還元
株主の皆様への利益還元を強化する方針の下、年間配当金については、原則として「連結配当性向20％程度を目
処」とした配当を柔軟に行います。継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのよ
り良い利益配分を第一義とし、さらには当社の財務状況、株式市場の動向等を勘案して、適切かつ機動的な財務戦
略を進めていきたいと考えております。
財務基盤
株主の皆様へ継続的な利益還元を行うためには、財務基盤の安定性確保が最重要事項と考えています。格付けに
ついては、格付投資情報センター（R&I）からＡ、日本格付研究所（JCR）からA+を取得し、高い評価を受けていま
す。親会社所有者帰属持分比率については、短期的にはM&Aにより変動することになりますが、中長期的には50％
以上を維持し、財務基盤の安定を目指します。
なお、資金調達の長期化にも取り組んでおり、2021年３月期末における社債及び借入金のうち長期有利子負債
（１年内返済の長期借入金を除く）の比率は49％となっております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は976,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ112,290百万円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、のれん、有形固定資産の増加であり
ます。
当連結会計年度末における負債は522,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,568百万円の増加となりま
した。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は453,998百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.2％と前連結会計年度末比0.6ポイント増加
しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,733
百万円増加しました。
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2021年３月期 決算短信
営業活動によるキャッシュ・フローは、93,763百万円の収入（前連結会計年度は86,486百万円の収入）となりま
した。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営
業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、70,581百万円の支出
（前連結会計年度は43,540百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、9,257百
万円の収入（前連結会計年度は28,758百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるもの
です。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定
した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映し
た水準での利益還元をはかることを基本方針としております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円に、創業70年を記念して
株主の皆様へ感謝の意を表し記念配当金として１株当たり８円を加えた22円とさせていただきたく、本年６月に開
催予定の第75回定時株主総会に付議する予定であります。なお、中間配当金として１株当たり14円をお支払いして
いるため、年間配当金は１株当たり36円となります。
また、次期の配当金につきましては、連結配当性向20％程度を目処に今後、決定してまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定
義しており、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、具
体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、リスク管理に関する事項
を取締役会に報告を行っております。
このような中で、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対
応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会
計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではな
く、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。
（外部環境）
① 自然災害等によるリスク
台風、地震、洪水等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業
拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与
える可能性があります。
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、リスクサーベ
イ等の結果よりリスクを把握し、対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しております。また本部（リスク管
理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。
新型コロナウイルスの影響について
2020年１月より、社長執行役員を本部長とする対策本部を立ち上げ、グローバルなメンバーが参加する社内
対策会議を開催して、ベストプラクティスをグループ内に素早く展開することにより、感染拡大防止策の徹底
をはかっております。
（主な対策事例）
・グローバルCOVID対策会議の定期的開催
・新型コロナウイルス対応マニュアルの徹底（感染者、濃厚接触者、自主隔離、PCR検査、職場復帰等に関す
る諸規程）
・工場、事業所、オフィス内での感染防止策の徹底（マスク着用、消毒液設置、体温測定機器設置、換気、衝
立設置、会議室人数制限、食堂席数制限と私語禁止、手洗い励行等）
・防疫備品の使用状況、在庫等の一元管理
・社内製業務用マスクの従業員配付、マスク在庫管理の徹底
・時差出勤、在宅勤務、国内外出張自粛、不要不急の会合等自粛
・各国政府、自治体との緊密な連携
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（経営成績への影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいて
も外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の影響を受けています。当連結
会計年度（2021年３月期）の業績においては、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失などによる営
業損益への影響が約76億円ありました。なお、新型コロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの
経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
（財政状態への影響について）
現時点においては、各国金融当局が積極的に金融市場への資金供給を行っており、当社の資金繰り及び財務
の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金
調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える可能性があります。新型感染症拡大の影響は予測が困難な
ため、短期的には新たな投資活動の抑制や、安定的な資金調達に努めてまいります。
（生産活動への影響について）
感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当
社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
（サプライチェーンへの影響について）
調達については、当社グループの生産拠点では政府による操業停止指示のあった中国、マレーシア、フィリ
ピン等の資材調達先で操業再開の時期に差が見られましたが、特に大きな納期問題には発展しておりません。
物流についても、船便及び航空便の減便やリードタイム延長により混乱が見られましたが、工場の操業及び顧
客向けの出荷については問題無く維持できております。今後の感染状況によっては影響が顕在化する恐れがあ
りますので、当社グループでは、事業継続計画（BCP）の観点から、調達先の地域の見直しや複数社からの調
達（マルチソース化）、基幹部品のさらなる内製化、物流ルートの見直し等、サプライチェーンの見直しに着
手しております。
② 海外進出に潜在するリスク
当社グループは世界27ヵ国に93製造拠点、90営業拠点を有しており、予期しない法律もしくは規制の変更、
大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含ま
れております。
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、
所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における会社や従業員の安全確保に努めて
おります。また、所在地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地
元の住民からも地域社会に根差した企業として認知されるように努めております。
さらに、海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制により、外部環境の変化に効果的な製品ミックス
とグローバル生産拠点が相互に補完し、収益を下支えする「リスク分散体制」を確立しております。
③ 為替変動によるリスク
当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルー
ルに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、
国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の
低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー
創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交
渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づく
りに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。
⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行ってお
り、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等
により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2021年３月期 決算短信
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み
合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパ
ートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であるこ
と、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグルー
プCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同いただくことを確認
の上、新規に取引を行っております。
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に対するリスク
当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権侵害の訴訟を提起されるリスクがあり
ます。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上への影響、当社のブランド又は信用が損な
われるリスクがあります。
これらのリスクに対し知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題
となる知的財産権への対応を行っています。また当社商標を税関登録し模倣品の監視体制をとるとともに、新
規開発品について積極的に知的財産権を取得しています。また上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適
切な管理、運営をはかっております。
⑦ 重要な訴訟等に対するリスク
当社グループは、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、サプライヤー、競
合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性がありま
す。
重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法
的な検討の要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談する
よう義務付けています。また重大な紛争、訴訟が発生した場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関
係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。しかしなが
ら将来、重要な訴訟等が提起された場合には経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境関連法令等に対するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこ
れらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判
明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を
設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。
⑨ M&A、アライアンスに対するリスク
当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、市場環境の変化
等に起因し、さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まな
いリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融
合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。しかしながら、
事業環境の変化により買収企業やアライアンス事業において想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発
生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（内部環境）
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則
の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更
になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」
を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員
行動指針」を定めています。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ
の法令順守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツ
ミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を
行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵
守の有効性を高めております。
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② 品質問題によるリスク
当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分（自動車、航空機、医療機器等
人命に関わる製品）に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められ
ます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健
康、安心、安全」を顧客に提供する使命（期待）を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場におけ
る重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の
失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を
行っております。
・品質問題から得られた教訓への対応（未然防止、再発防止等）を徹底
・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化
・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底
・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開
③ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報
セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、
予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用
が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。
このため、当社グループでは情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証する目的から情報セキュ
リティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか
検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、
盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。
さらに、上記に加えコンピュータウィルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステ
ム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等に
ついては、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用しセキュリティホール等の問題に対応するととも
に、アンチウィルス、マルウェア対策ソフトに加えて、AIを活用した24時間365日の情報セキュリティ対策シ
ステムを導入し、適正に運用しております。
④ 研究開発に対するリスク
当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研
究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に
反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、あるいは競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するも
ので対抗してきた場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクト
の進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り、効果的かつ効率的な管理を行っております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社122社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製
品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポール
などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては
主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧
州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント 主要な製品 主要な生産会社 主要な販売会社
機械加工品 ベアリング 当社 当社
ロッドエンド及び NMB SINGAPORE LIMITED NMB Technologies Corporation
ファスナー NMB-Minebea Thai Ltd. NMB-Minebea-GmbH
メカニカルパーツ MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. NMB KOREA CO., LTD.
New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB-Minebea Thai Ltd.
NMB-MINEBEA UK LTD MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
myonic GmbH TRADING LTD.
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
電子機器 電子デバイス 当社
モーター NMB-Minebea Thai Ltd.
センシングデバイス MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)
LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
MinebeaMitsumi Technology Center
Europe GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH
ミツミ事業 半導体デバイス ミツミ電機株式会社 当社
光デバイス CEBU MITSUMI, INC. ミツミ電機株式会社
機構部品 ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. MITSUMI CO., LTD.
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. ABLIC Hong Kong Ltd.
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
CO., LTD.
エイブリック株式会社
ユーシン事業 自動車部品 株式会社ユーシン 株式会社ユーシン
産業機器用部品 U-Shin France S.A.S. U-Shin France S.A.S.
住宅機器用部品 U-Shin Slovakia s.r.o. U-Shin Slovakia s.r.o.
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事業の系統図は、主に次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計処理の統一等を目的
として、IFRSを適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 130,746 165,479
営業債権及びその他の債権 182,890 203,614
棚卸資産 169,803 171,368
その他の金融資産 18,057 19,970
その他の流動資産 14,375 14,844
流動資産合計 515,871 575,275
非流動資産
有形固定資産 275,064 293,079
のれん 18,626 41,439
無形資産 13,798 18,666
その他の金融資産 18,896 23,506
繰延税金資産 18,008 16,892
その他の非流動資産 4,218 7,914
非流動資産合計 348,610 401,496
資産合計 864,481 976,771
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 143,964 142,673
社債及び借入金 95,268 137,141
その他の金融負債 6,984 8,798
未払法人所得税等 2,905 6,689
引当金 4,353 4,445
その他の流動負債 42,209 46,026
流動負債合計 295,683 345,772
非流動負債
社債及び借入金 126,444 131,480
その他の金融負債 13,639 14,408
退職給付に係る負債 22,482 23,122
引当金 579 4,518
繰延税金負債 1,702 1,603
その他の非流動負債 1,676 1,870
非流動負債合計 166,522 177,001
負債合計 462,205 522,773
資本
資本金 68,259 68,259
資本剰余金 134,707 139,456
自己株式 △34,455 △39,166
利益剰余金 234,667 265,417
その他の資本の構成要素 △8,806 17,175
親会社の所有者に帰属する持分合計 394,372 451,141
非支配持分 7,904 2,857
資本合計 402,276 453,998
負債及び資本合計 864,481 976,771
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 978,445 988,424
売上原価 811,859 820,832
売上総利益 166,586 167,592
販売費及び一般管理費 107,647 107,785
その他の収益 3,969 5,689
その他の費用 4,261 14,330
営業利益 58,647 51,166
金融収益 1,822 1,482
金融費用 2,380 3,121
税引前利益 58,089 49,527
法人所得税費用 11,166 10,740
当期利益 46,923 38,787
当期利益の帰属
親会社の所有者 45,975 38,759
非支配持分 948 28
当期利益 46,923 38,787
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 111.11 94.95
希薄化後１株当たり当期利益（円） 108.68 92.87
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
当期利益 46,923 38,787
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,860 2,170
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △1,933 3,558
純損益に振り替えられることのない項目合計 △3,793 5,728
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △17,606 23,462
キャッシュ・フロー・ヘッジ △931 331
純損益に振り替えられる可能性のある
△18,537 23,793
項目合計
税引後その他の包括利益 △22,330 29,521
当期包括利益 24,593 68,308
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,057 68,166
非支配持分 536 142
当期包括利益 24,593 68,308
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
体の換算差額 フロー・ヘッ
ジ
2019年４月１日時点の残高 68,259 137,464 △19,448 202,172 8,387 △76
当期利益 － － － 45,975 － －
その他の包括利益 － － － － △17,194 △931
当期包括利益合計 － － － 45,975 △17,194 △931
自己株式の取得 － △52 △15,007 － － －
配当金 － － － △11,624 － －
子会社の新規取得 － － － － － －
非支配持分との取引 － △2,705 － － － －
利益剰余金への振替 － － － △1,856 － －
所有者との取引額合計 － △2,757 △15,007 △13,480 － －
2020年３月31日時点の残高 68,259 134,707 △34,455 234,667 △8,807 △1,007
当期利益 － － － 38,759 － －
その他の包括利益 － － － － 23,348 331
当期包括利益合計 － － － 38,759 23,348 331
自己株式の取得 － △1 △4,940 － － －
自己株式の処分 － 11 229 － － －
配当金 － － － △11,435 － －
非支配持分との取引 － 4,739 － － － －
利益剰余金への振替 － － － 3,426 － －
所有者との取引額合計 － 4,749 △4,711 △8,009 － －
2021年３月31日時点の残高 68,259 139,456 △39,166 265,417 14,541 △676
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
その他の包括利
合計
益を通じて公正 確定給付制度
価値で測定する
の再測定
合計
金融資産
2019年４月１日時点の残高 2,945 － 11,256 399,703 7,557 407,260
当期利益 － － － 45,975 948 46,923
その他の包括利益 △1,860 △1,933 △21,918 △21,918 △412 △22,330
当期包括利益合計 △1,860 △1,933 △21,918 24,057 536 24,593
自己株式の取得 － － － △15,059 － △15,059
配当金 － － － △11,624 △22 △11,646
子会社の新規取得 － － － － 4,904 4,904
非支配持分との取引 － － － △2,705 △5,071 △7,776
利益剰余金への振替 △77 1,933 1,856 － － －
所有者との取引額合計 △77 1,933 1,856 △29,388 △189 △29,577
2020年３月31日時点の残高 1,008 － △8,806 394,372 7,904 402,276
当期利益 － － － 38,759 28 38,787
その他の包括利益 2,170 3,558 29,407 29,407 114 29,521
当期包括利益合計 2,170 3,558 29,407 68,166 142 68,308
自己株式の取得 － － － △4,941 － △4,941
自己株式の処分 － － － 240 － 240
配当金 － － － △11,435 △43 △11,478
非支配持分との取引 － － － 4,739 △5,146 △407
利益剰余金への振替 132 △3,558 △3,426 － － －
所有者との取引額合計 132 △3,558 △3,426 △11,397 △5,189 △16,586
2021年３月31日時点の残高 3,310 － 17,175 451,141 2,857 453,998
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 58,089 49,527
減価償却費及び償却費 46,245 48,628
受取利息及び受取配当金 △1,681 △1,225
支払利息 1,484 1,614
固定資産除売却損益（△は益） △988 △102
営業債権及びその他の債権の増減額
△3,968 △11,877
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △16,612 13,121
営業債務及びその他の債務の増減額
8,731 △10,993
（△は減少）
その他 8,502 14,469
小計 99,802 103,162
利息の受取額 1,297 888
配当金の受取額 368 345
利息の支払額 △1,389 △1,544
法人所得税の支払額 △13,592 △9,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,486 93,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,262 △1,287
有形固定資産の取得による支出 △47,295 △44,195
有形固定資産の売却による収入 5,938 1,373
無形資産の取得による支出 △1,072 △1,308
有価証券の取得による支出 △1,764 △1,581
有価証券の売却及び償還による収入 1,740 1,412
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
47 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,822 △24,160
取得による支出
その他 △574 △835
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,540 △70,581
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △9,829 40,297
長期借入れによる収入 50,850 －
長期借入金の返済による支出 △32,176 △5,340
社債の償還による支出 △100 －
非支配持分からの子会社持分取得による
△7,693 △5,377
支出
自己株式の処分による収入 － 240
自己株式の取得による支出 △15,059 △4,941
配当金の支払額 △11,624 △11,435
非支配持分への配当金の支払額 △22 △43
リース負債の支払額 △3,105 △4,144
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,758 9,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,874 2,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,314 34,733
現金及び現金同等物の期首残高 122,432 130,746
現金及び現金同等物の期末残高 130,746 165,479
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品
群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自
動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボ
ットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デ
バイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドル
モーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事
業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。なお、エイブ
リック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、
ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が主な製品であります。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しておりま
す。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
機械 電子 ミツミ ユーシン （注）１ （注）２
加工品 機器 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 180,885 379,422 292,243 125,145 750 － 978,445
セグメント間の売上高 5,467 5,459 1,772 － 2,937 △15,635 －
合計 186,352 384,881 294,015 125,145 3,687 △15,635 978,445
セグメント利益
39,874 17,552 18,656 2,598 △1,502 △18,531 58,647
又は損失（△）
金融収益 － － － － － － 1,822
金融費用 － － － － － － 2,380
税引前利益 － － － － － － 58,089
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,157 16,289 8,840 4,474 100 6,385 46,245
減損損失 － － － － － － －
セグメント資産 143,505 196,590 138,906 88,012 1,962 295,506 864,481
(その他の資産項目)
資本的支出 12,811 21,130 12,169 4,662 121 8,392 59,285
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
機械 電子 ミツミ ユーシン （注）１ （注）２
加工品 機器 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 157,411 363,847 361,004 105,133 1,029 － 988,424
セグメント間の売上高 5,243 5,995 2,219 － 1,516 △14,973 －
合計 162,654 369,842 363,223 105,133 2,545 △14,973 988,424
セグメント利益
31,218 17,634 19,761 △1,850 △1,909 △13,688 51,166
又は損失（△）
金融収益 － － － － － － 1,482
金融費用 － － － － － － 3,121
税引前利益 － － － － － － 49,527
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 9,682 16,933 11,282 4,311 93 6,327 48,628
減損損失 － － － － － － －
セグメント資産 137,245 207,880 193,927 91,122 2,140 344,457 976,771
(その他の資産項目)
資本的支出 4,652 20,377 10,625 2,569 45 7,254 45,522
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であ
ります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等
の全社費用（前連結会計年度△18,531百万円、当連結会計年度△13,688百万円）であります。なお、前
連結会計年度には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並
びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度295,506百万円、当連結会計年度344,457百
万円）であります。
③ 減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価
償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対す
る設備投資額であります。
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ミネベアミツミ㈱ (6479) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 111.11 94.95
希薄化後１株当たり当期利益（円） 108.68 92.87
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 45,975 38,759
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
45,975 38,759
利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 51 51
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
46,026 38,810
期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中
413,788,647 408,220,767
平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在
9,671,179 9,671,179
普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,987
（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中
423,485,813 417,917,933
平均普通株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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