2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月15日
上場会社名 株式会社 不二越 上場取引所 東
コード番号 6474 URL http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）坂本 淳
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）釣賀 正信 (ＴＥＬ) 03-5568-5210
定時株主総会開催予定日 2020年２月19日 配当支払開始予定日 2020年２月20日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 249,077 △1.2 13,348 △12.8 12,241 △11.9 8,245 △7.8
2018年11月期 252,209 6.2 15,306 △5.1 13,901 △5.4 8,945 △8.2
（注）包括利益 2019年11月期 8,250百万円 （91.1％） 2018年11月期 4,316百万円 （△75.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 331.89 － 7.1 4.1 5.4
2018年11月期 359.96 － 7.9 4.7 6.1
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 44百万円 2018年11月期 35百万円
（注）2018年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 300,751 124,797 39.3 4,836.51
2018年11月期 295,550 121,076 38.8 4,609.38
（参考）自己資本 2019年11月期 118,233百万円 2018年11月期 114,539百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 24,226 △23,792 △1,706 20,157
2018年11月期 20,207 △18,110 △2,582 21,778
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 100.00 100.00 2,484 27.8 2.2
2019年11月期 － 0.00 － 100.00 100.00 2,484 30.1 2.1
2020年11月期（予想） － 0.00 － 100.00 100.00 30.6
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 114,200 △10.2 5,700 △23.8 5,200 △21.3 3,600 △14.5 147.26
通期 230,000 △7.7 12,500 △6.4 11,500 △6.1 8,000 △3.0 327.25
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 24,919,343株 2018年11月期 24,919,343株
② 期末自己株式数 2019年11月期 473,305株 2018年11月期 70,026株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 24,842,922株 2018年11月期 24,850,405株
（注）前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 190,064 1.1 5,820 △9.9 5,581 △11.1 3,914 △15.2
2018年11月期 188,055 3.5 6,457 △16.5 6,277 △19.5 4,616 △18.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 157.58 －
2018年11月期 185.79 －
（注）前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 236,796 82,183 34.7 3,361.85
2018年11月期 230,539 81,670 35.4 3,286.64
（参考）自己資本 2019年11月期 82,183百万円 2018年11月期 81,670百万円
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきまし
ては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、
上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「（４）今後の見通し」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)不二越(6474) 2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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(株)不二越(6474) 2019年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響拡大や英国のＥＵ離脱問題など
で、世界経済の減速感が一段と高まり、総じて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そし
て特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品の
市場投入などによる受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と、足もとの収益
構造の改善に向けて、営業・開発・生産体制を強化してまいりました。
しかしながら、国内では自動車や産業機械の弱さが見られ、また、中国を中心に海外市場も減速したことによ
り、当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円（前期比1.2％減）、このうち、国内売上高は1,350億48百万円
(同3.1％増)、海外売上高は1,140億28百万円(同5.9％減)となりました。利益面につきましては、生産性の改善や
コストダウンにとり組みましたが、円高に加え、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増などが収益を圧迫
し、営業利益は133億48百万円(同12.8％減)、経常利益は122億41百万円(同11.9％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は82億45百万円(同7.8％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国など海外市場の減速の影響があったものの、工具やロボットの新商品の投入や工作機械
の大型案件もあり、売上高は877億39百万円(前期比1.3％増)となり、営業利益は61億3百万円(同5.5％増)となりま
した。
部品事業では、建設機械分野の需要は底堅く推移したものの、自動車・産業機械分野での減産の影響があり、
売上高は1,430億52百万円(前期比3.2％減)、利益面では、減収に加え原材料価格の高止まりなどの影響もあり、
営業利益は54億59百万円(同33.0％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高は182億85百万円(前期比3.3％増)、営業利
益は17億40百万円(同29.0％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、3,007億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億円増加しました。主と
して、たな卸資産が29億63百万円、有形固定資産が32億4百万円、投資有価証券が12億58百万円増加し、現金及び
預金が8億51百万円、受取手形及び売掛金が16億円減少しております。
負債合計は、1,759億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加しました。主として、支払手
形及び買掛金が19億82百万円、借入金が28億1百万円増加し、未払費用が8億35百万円、未払法人税等が5億40百万
円減少しております。
純資産合計は、1,247億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加しました。主として、利益
剰余金が57億60百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億36百万円増加し、為替換算調整勘定が14億91百万
円減少しております。なお、自己株式の取得により、自己株式が20億7百万円増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した資金は242億26百万
円（前期比40億19百万円増）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益118億13百万円、減価償
却費167億75百万円、仕入債務の増加29億47百万円などにより資金が増加した一方で、たな卸資産の増加37億68百
万円、法人税等の支払額36億60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は237億92百万円（前期比56億81百万円増）となりました。これは、主として、有形固
定資産およびソフトウエアの取得による支出であります。
財務活動により使用した資金は17億6百万円（前期比8億76百万円減）となりました。これは、主として、借入金
の純増額31億86百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額24億84百万円、自己株式の取得20億7百
万円などにより資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は201億57百万円となり、前連結会計年度末に比
べ16億20百万円の減少となりました。
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（４）今後の見通し
次期の事業環境につきましては、米中通商問題をはじめ先行きが不透明であり、現時点におきましては、自動
車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要動向が見通しづらい状況にあります。
当社は、このような事業環境のなかで、合理化や自動化、省エネ、生産性改善などのニーズが一段と高まること
に対して、画期的な新商品を投入し、ビジネスチャンスを拡大してまいります。また、原価率の引き下げなど強靭
な生産体制を構築し、収益改善を進めてまいります。そして、次期の通期の連結業績予想といたしましては、売上
高2,300億円（前期比7.7%減）、営業利益125億円（同6.4%減）、経常利益115億円（同6.1%減）、親会社株主に帰
属する当期純利益80億円（同3.0%減）を見込んでおります。なお、為替レートは１USドル107円、１ユーロ118円、
１中国元15.3円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当
性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
当期の期末配当につきましては、この方針のもと、１株当たり100円の期末配当を予定しております。
また、次期の期末配当につきましては、１株当たり100円の期末配当を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,363 21,512
受取手形及び売掛金 58,378 56,777
商品及び製品 23,687 26,377
仕掛品 14,453 15,843
原材料及び貯蔵品 18,196 17,080
未収還付法人税等 769 338
未収消費税等 941 985
その他 3,494 3,057
貸倒引当金 △35 △41
流動資産合計 142,249 141,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,582 30,466
機械装置及び運搬具（純額） 66,239 68,087
土地 9,441 9,615
リース資産（純額） 1,343 1,156
建設仮勘定 3,123 4,847
その他（純額） 2,903 2,664
有形固定資産合計 113,634 116,838
無形固定資産
のれん 411 287
ソフトウエア 1,068 1,125
ソフトウエア仮勘定 271 853
その他 998 877
無形固定資産合計 2,749 3,144
投資その他の資産
投資有価証券 24,438 25,697
長期貸付金 10 8
退職給付に係る資産 7,480 8,200
繰延税金資産 1,523 1,574
その他 3,471 3,368
貸倒引当金 △7 △12
投資その他の資産合計 36,916 38,837
固定資産合計 153,300 158,820
資産合計 295,550 300,751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,923 51,906
短期借入金 10,961 11,350
1年内返済予定の長期借入金 23,442 24,222
リース債務 331 309
未払費用 9,139 8,303
未払法人税等 2,136 1,595
その他 8,259 7,190
流動負債合計 104,195 104,879
固定負債
長期借入金 49,178 50,810
リース債務 629 559
繰延税金負債 6,126 6,869
役員退職慰労引当金 18 22
退職給付に係る負債 10,543 10,501
その他 3,783 2,310
固定負債合計 70,278 71,074
負債合計 174,473 175,953
純資産の部
株主資本
資本金 16,074 16,074
資本剰余金 11,221 11,252
利益剰余金 82,537 88,297
自己株式 △262 △2,269
株主資本合計 109,571 113,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,329 11,265
為替換算調整勘定 △4,333 △5,825
退職給付に係る調整累計額 △1,027 △561
その他の包括利益累計額合計 4,968 4,878
非支配株主持分 6,536 6,563
純資産合計 121,076 124,797
負債純資産合計 295,550 300,751
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 252,209 249,077
売上原価 194,185 195,322
売上総利益 58,024 53,754
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,726 1,650
荷造運搬費 6,710 5,824
給料及び賞与 13,896 13,603
福利厚生費 3,197 3,250
退職給付費用 544 394
旅費交通費及び通信費 2,370 2,107
賃借料 2,169 2,210
その他 12,101 11,365
販売費及び一般管理費合計 42,718 40,406
営業利益 15,306 13,348
営業外収益
受取利息 99 133
受取配当金 634 693
持分法による投資利益 35 44
団体定期保険配当金 427 436
補助金収入 303 345
その他 441 399
営業外収益合計 1,942 2,053
営業外費用
支払利息 985 884
手形売却損 55 64
売上割引 563 579
為替差損 611 643
団体定期保険料 463 417
その他 667 570
営業外費用合計 3,346 3,160
経常利益 13,901 12,241
特別利益
固定資産売却益 20 9
特別利益合計 20 9
特別損失
固定資産売却損 － 28
固定資産除却損 38 135
独占禁止法等関連損失 558 －
投資有価証券評価損 － 172
子会社清算損 － 100
特別損失合計 596 437
税金等調整前当期純利益 13,325 11,813
法人税、住民税及び事業税 3,390 2,892
法人税等調整額 583 354
法人税等合計 3,974 3,247
当期純利益 9,350 8,565
非支配株主に帰属する当期純利益 405 320
親会社株主に帰属する当期純利益 8,945 8,245
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(株)不二越(6474) 2019年11月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 9,350 8,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,501 933
為替換算調整勘定 △1,245 △1,678
退職給付に係る調整額 △326 465
持分法適用会社に対する持分相当額 39 △34
その他の包括利益合計 △5,033 △314
包括利益 4,316 8,250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,052 8,155
非支配株主に係る包括利益 264 95
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(株)不二越(6474) 2019年11月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,137 75,824 △251 102,785
当期変動額
剰余金の配当 △2,485 △2,485
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,945 8,945
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 0 0 0
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更
252 252
連結子会社株式の取得
による持分の増減
83 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 83 6,712 △10 6,785
当期末残高 16,074 11,221 82,537 △262 109,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,787 △3,225 △447 10,113 6,500 119,399
当期変動額
剰余金の配当 △2,485
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,945
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 0
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更
252
連結子会社株式の取得
による持分の増減
83
株主資本以外の項目の
△3,457 △1,108 △579 △5,145 35 △5,109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,457 △1,108 △579 △5,145 35 1,676
当期末残高 10,329 △4,333 △1,027 4,968 6,536 121,076
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当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,221 82,537 △262 109,571
当期変動額
剰余金の配当 △2,484 △2,484
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,245 8,245
自己株式の取得 △2,007 △2,007
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
30 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 5,760 △2,007 3,783
当期末残高 16,074 11,252 88,297 △2,269 113,354
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,329 △4,333 △1,027 4,968 6,536 121,076
当期変動額
剰余金の配当 △2,484
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,245
自己株式の取得 △2,007
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
30
株主資本以外の項目の
936 △1,491 465 △89 27 △62
当期変動額（純額）
当期変動額合計 936 △1,491 465 △89 27 3,720
当期末残高 11,265 △5,825 △561 4,878 6,563 124,797
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,325 11,813
減価償却費 15,900 16,775
のれん償却額 112 107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 266 △49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 3
受取利息及び受取配当金 △733 △826
支払利息 985 884
持分法による投資損益（△は益） △35 △44
有形固定資産売却益 △20 △9
有形固定資産売却損 － 28
有形固定資産除却損 38 135
投資有価証券評価損益（△は益） － 172
売上債権の増減額（△は増加） △5,576 449
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,024 △3,768
仕入債務の増減額（△は減少） 2,409 2,947
その他 3,305 △1,316
小計 24,936 27,320
利息及び配当金の受取額 730 827
利息の支払額 △997 △891
法人税等の支払額 △4,532 △3,660
法人税等の還付額 69 630
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,207 24,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,874 △21,934
有形固定資産の売却による収入 120 51
無形固定資産の取得による支出 △585 △1,026
投資有価証券の取得による支出 △54 △51
貸付けによる支出 △6 △2
貸付金の回収による収入 4 3
その他 284 △833
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,110 △23,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,174 606
長期借入れによる収入 20,375 28,009
長期借入金の返済による支出 △24,128 △25,429
リース債務の返済による支出 △409 △364
配当金の支払額 △2,485 △2,484
非支配株主への配当金の支払額 △14 △29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△84 △5
よる支出
自己株式の取得による支出 △11 △2,007
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,582 △1,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △272 △349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △758 △1,620
現金及び現金同等物の期首残高 22,537 21,778
現金及び現金同等物の期末残高 21,778 20,157
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
（セグメント情報等）
①. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の
財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとし
ております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベア
リングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理
関連のサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上
機械工具 部品 その他 計 (注)1
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 86,654 147,852 17,703 252,209 － 252,209
セグメント間の内部売上高
1,749 734 6,191 8,675 △8,675 －
又は振替高
計 88,404 148,586 23,894 260,885 △8,675 252,209
セグメント利益 5,782 8,152 1,349 15,284 21 15,306
セグメント資産 86,793 167,617 21,400 275,811 19,738 295,550
その他の項目
減価償却費 4,079 10,793 1,095 15,969 △68 15,900
のれん償却額 112 － － 112 － 112
持分法適用会社への投資額 182 327 － 510 － 510
有形固定資産及び無形固定
3,121 11,299 1,563 15,984 △29 15,954
資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、22,518百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上
機械工具 部品 その他 計 (注)1
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 87,739 143,052 18,285 249,077 － 249,077
セグメント間の内部売上高
2,061 1,086 7,247 10,394 △10,394 －
又は振替高
計 89,800 144,138 25,532 259,471 △10,394 249,077
セグメント利益 6,103 5,459 1,740 13,302 45 13,348
セグメント資産 83,403 173,674 22,127 279,205 21,545 300,751
その他の項目
減価償却費 4,082 11,569 1,189 16,841 △65 16,775
のれん償却額 107 － － 107 － 107
持分法適用会社への投資額 187 320 － 508 － 508
有形固定資産及び無形固定
4,695 15,796 959 21,451 △38 21,412
資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、23,923百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②. 関連情報
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
131,038 34,516 15,192 71,462 252,209
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
79,222 8,741 1,668 24,001 113,634
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 34,062 機械工具および部品
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(株)不二越(6474) 2019年11月期決算短信
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
135,048 30,733 13,836 69,458 249,077
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
82,930 7,679 1,487 24,741 116,838
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 34,908 機械工具および部品
③. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
④. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 112 － － － 112
当期末残高 411 － － － 411
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 107 － － － 107
当期末残高 287 － － － 287
⑤. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(株)不二越(6474) 2019年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 4,609円38銭 １株当たり純資産額 4,836円51銭
１株当たり当期純利益 359円96銭 １株当たり当期純利益 331円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. 2018年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 121,076 124,797
純資産の部の合計額から控除する金額
6,536 6,563
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,536) (6,563)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 114,539 118,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,849 24,446
期末の普通株式の数（千株）
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,945 8,245
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,945 8,245
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,850 24,842
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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