⾧期・中期経営計画
2021年5月19日
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JTEKT CORPORATION
目次
1. ジェイテクトReborn
2. 2030年の目指す姿
3. 中期経営計画（2021-2023年度）
3-1. 2021年度中計の位置付け
3-2. 主要取組み（4つのキーワード）
3-3. 事業戦略
3-4. 構造改革
3-5. デジタルトランスフォーメーション・
3.6. カーボンニュートラルの取組み
4. 参考
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JTEKT CORPORATION
1. ジェイテクトReborn
低収益体質から脱却し、強いジェイテクトを取り戻す
2021年はジェイテクトReborn元年
１）真の合併
２）トヨタグループ/ジェイテクトグループの協業
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JTEKT CORPORATION
1-1) 真の合併
光洋精工と豊田工機の真の合併により、One JTEKTとしての
強みを発揮
1. 祖業（軸受、工作機械）同士の交流が少ない
現
状 2. 仕事の仕組みの全社統一が出来ていない
3. 子会社の整理再編の進みが遅い
1. 軸受設備への工作機械の貢献、工作機械への軸受の貢献
今
後 2. DXをイメージしたグループ全社の仕組みの統一
3. 事業部の枠を越えたグローバル全体最適による統合再編
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JTEKT CORPORATION
1-2) トヨタグループ/ジェイテクトグループの協業
グループの「強み」を組合せ活かすことで、更に強いジェイテクトへ
ジェイテクトグループの強み
① トヨタグループの一員 ② 複数事業
③ 多くの強い要素技術 ④ グループ会社の商材・技術
⑤ 幅広い顧客 ⑥ グローバル拠点
組み合わせて活かす
トヨタグループ貢献・トヨタグループ連携（①×②×③）⇒ P.17
グループで唯一の軸受・工作機械メーカー、J-QuAD等
クロス営業（②×④×⑤）⇒ P.18 新製品開発（①～⑥全て）⇒ P.19
グループの商材を一つの窓口で販売 世界のお客様のニーズ×グループのシーズ
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1-2-1) トヨタグループ貢献・トヨタグループ連携
トヨタグループの一員として、シャシー領域の競争力強化に貢献
唯一の軸受、工作機械メーカとして、トヨタグループの成⾧、
世界のモノづくりに貢献
トヨタグループ
車
両
自 エ ンミト ド 4WD ス ブ 内 シ エ ナ
動 ン ッラ ラ テ レ 装 ー ア ビ
運 ジ シン イ ペ デ スト ア ー ト コ ・
TCD/LSD
ン ョス ブ ラ フ フラ リ
部 転 ァン キ ン 通
品 シ ン 信
電 モ ススト ャ モ 機減 グ
PCU
PCU
池 ー ルアラ フ ー 速
タ クン ト タ
加要 軸受
工素 工作機械
欧州の競合他社
自 ジエ ンシミント フド ペ デ フント グス ブ 内 シ エ ナ
TCD/LSD
ンン ョッスラ トラ ラ フ ァスラ テ レ 装 ー ア ビ
部 動 イ ア ー ト コ ・
品 運 電 タモ スアント ブ タモ 機減 リ キ ン 通
PCU
PCU
シ ン 信
転 池 ー ルクスラ
ャ
ー 速
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JTEKT CORPORATION
1-2-2) クロス営業
業種・グループ間の壁をなくし、個社営業からグループ一体営業へ
グループの技術・商品・販売網を活かしてお客様の期待に応える
ジェイテクト営業
ジェイテクト
ジェイテクト 光洋シーリングテクノ
STG・駆動 軸受 工作機械
STG・駆動 オイルシール
軸受・工作機械
光洋サーモシステム 宇都宮機器
熱処理技術・工業炉 金型加工技術
お客様
豊田バンモップス 光洋メタルテック
豊田バンモップス 光洋メタルテック
豊田バンモップス 光洋メタルテック
研削加工・砥石 圧延成型技術
研削加工・砥石 圧延成型技術
研削加工・砥石 圧延成型技術
グループ会社A 会社B 会社C 等々
商材a 商材b 商材c
お客様
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1-2-3) 新製品開発
市場目線で保有技術を組合せ、お客様に喜ばれる製品を提供
お客様ニーズ 小型・軽量・高効率 社会ニーズ 安全安心・環境・快適便利
異なる事業領域で培った要素技術の多さ＝ジェイテクトの強み
お客様に喜ばれる製品を生み出す 無限の可能性
要素技術の掛け合わせで ステアリング ドライブライン 軸受 工作機械
お客様/社会ニーズに合致する
新商品の開発 キャパシタ α β Γ
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JTEKT CORPORATION
2. 2030年の目指す姿
ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で新領域を勝ち抜く
既存事業の競争力を強化し、事業の更なる成⾧を図る
2030
売上 社会 水素社会 耐水素軸受、FC向け製品
イメージ 課題
解決 自然エネルギー発電 発電機軸受、予防保全管理
2020
新たな
Liキャパシタ バックアップ電源システムの提供、メンテナンスフリー
取組み
自動運転 自動運行バス、自動運転農建機
ステアバイワイヤ 自動運転車両から低価格車両までカバー
既存
事業の
EPS 競争力強化
競争力
強化
駆動製品（CVJ等） 競争力強化
需要
内燃機関向け製品 残存者利益の確実な刈取り
衰退
油圧製品 残存領域で利益を確保
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JTEKT CORPORATION
3-1) 2021年度中計の位置付け
’21～’23年度
第一期
４ 体質強化の３年
つ
中計期間 の
キ
① 競争力強化
ー ② 将来への種まき
ワ
ー ③ 経営基盤強化
ド
④ 仕組みづくり・人づくり
’24～’26年度
第二期 既存事業の成⾧と新規事業の育成
中計期間
’27～’30年度
第三期
刈取りと飛躍
中計期間
2030年の目指す姿への到達
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JTEKT CORPORATION
3-2-1) 競争力強化
失われた競争力の回復が一丁目一番地
価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化する
『競争力』の源泉
徹底的な「原価低減」 お客様から見た差別化
“No.1” “Only One”
No.1とは? Only Oneとは?
• 徹底的に競合のベンチマーキングを • お客様のニーズを先読みし、
行い、他社を凌駕する価格、品質、 お客様の期待を超える価値を
性能、サービスをお客様に提供する 提案すること
こと • お客様の一番の相談相手となる
こと（真のフロントローディング）
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JTEKT CORPORATION
3-2-2) 将来への種まき
『良品廉価の追求』により得たキャッシュを成⾧領域へ投入
将来への種まき
第一期中計期間 重点取組み
更なる良品廉価の追求 シーズを成⾧事業へ 新領域の開拓
キーとなる施策 軸受
自動車 • 水素社会
• 設計標準化
シナジー • 自然エネルギー
• 最適地調達・生産
工作機械 グループ • 少子高齢化
• 生技革新 等
既存事業でキャッシュ創出 将来の事業の柱へ 社会課題の解決
（SDGsへの貢献）
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JTEKT CORPORATION
3-2-3) 経営基盤強化（体質強化）
無駄なぜい肉がまだまだついている → 筋肉質な企業体質へ
中計目標:損益分岐点売上高比率 80％ ※
事業利益 1,000億円 ※’19年度売上高比
第一期 第二期 第三期
既存事業の成⾧と 刈取りと飛躍
体質強化の３年 新規事業の育成
2021年度～ 2024年度～ 2027年度～ 2030年
2021年度 2022年度 2023年度
損益分岐点 85% 83% 80%
(vs2019年度)
2023年度 事業利益1,000億円を目指す
（2015年度 過去最高益819億円を超える）
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3-2-4) 仕組みづくり・人づくり
漢方治療として、『ジェイテクト版TQMの基本理念』を徹底
地球のため、世の中のため、お客様のために、全員、本気で
改善し続ける企業へ
ジェイテクト版TQMの基本理念 TQM活動
地球のため 仕組みづくり
世の中のため 人づくり
（組織を含む）
お客様
のため
本気
絶え間 全員
無い改善 参加 目指すべき『年輪経営』へ
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JTEKT CORPORATION
3-3-1) 事業本部再編
製品別から市場別の組織に改編し（マーケットイン思想の具現）
お客様ニーズに対して、より的確かつスピーディーな対応を可能に
将来的に需要の広がりが見込まれるアフターマーケット事業を強化
ステアリング事業本部 自動車事業本部
駆動事業本部 ハブ
軸受事業本部 産機・軸受事業本部
工作機械・メカトロ事業本部 工作機械・システム事業本部
アフターマーケット アフターマーケット事業本部
営業本部 営業本部
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JTEKT CORPORATION
3-3-2) 自動車事業戦略
競争力ある次世代EPS開発と、請負型から提案型への変革
シャシーシステムサプライヤーとしての地位確立
EPS競争力強化 短いL/T対応のため請負型から提案型へ
ニーズの先読み
全品種、グローバルで競争激化 機能弱い
受注後に
先行開発 開発・生準等
リソーセス不足 悪循環 検討開始
グループ一体で抜本的な改革を行い 現行PJへの
競争力を強化 リソーセス配分高
システムサプライヤーの地位確立
EVメーカーのニーズに迅速に対応
ステアリング ドライブシャフト
ニーズの先読み
デフ プロペラシャフト 先行開発への 客先別
リソーセス投入 好循環 商品戦略立案
HUB/CVJ
基本設計標準化
• システムトータルでの最適提案 量産開発効率UP
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JTEKT CORPORATION
3-3-3) 産機・軸受事業戦略
2020年度に改善した体質を維持し、リバウンドさせない
競争力を強化し、他事業、トヨタグループに貢献
体質の維持と競争力強化 ジェイテクトグループへの貢献
【体質改善】 お客様
２
０ • 生産性向上による労務費減
２ • 修繕費の見直し 自動車事業 工作機械事業
０ • 投資の見直し・圧縮
年 【時限的措置】 産機・軸受事業
度 • 操業短縮
ジェイテクトグループに競争力ある軸受を提供
【体質維持】 トヨタグループへの貢献
• 工場間連携による人員調整、
適正人員の追求による労務費抑制
今 • 赤字型番の撲滅
後
【競争力向上】
• 生技革新による固定費削減
• LCC活用による変動費改善 グループ唯一の軸受メーカとして発展に貢献 17
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3-3-4) 工作機械・システム事業戦略
No1.円筒研削盤の競争力強化と拡販
ターゲット市場を拡げ、良品廉価を追求
ターゲット市場の拡大 良品廉価の追求
限られた市場で、大手顧客重視
専用型がベースで高価格 プラットフォームの統合で機種再編
ユニットの標準化と最適地生産で
成⾧産業への拡販と コスト競争力強化
製品競争力の強化
超高精度 ターゲット市場①
超高精度研削盤
専用型 例）電池ロール 等 2022年度を目標に競争力のある
円筒研削盤を開発/販売
既存領域
高精度
ターゲット市場②
汎用円筒研削盤
汎用型 例）EVモーター
市場の拡がり シャフト等 18
JTEKT CORPORATION
3-4) 構造改革（2020年度の進捗）
『外科的治療』で病巣を切除し、『内科的治療』により病状を改善
それらの活動を更に昇華・定着させ、中計期間中に健康な体を取り戻す
＜2020年度の活動＞ ＜中計期間中の活動＞
「収益向上委員会」組成 「原価低減委員会」に改組
外 事業部の壁を取り払い 損益分岐点80％を目指し、
科 聖域なく課題を洗い出し、解決 あらゆる施策のPDCAを回す
的 資本コストを意識し、事業再編が 欧州を中心に再編を加速
治
療 必要な領域を見える化、一部実施 関係会社数を適正化
赤字型番見える化 役員会議でモニタリング
解消に向け計画立案・実行 全製品の収益性向上へ
社⾧直轄戦略立案組織組成 中計施策を強力に推進
内 全社戦略討議会議体新設 進捗を確認、課題を明確化し
科 ジェイテクト全社中計策定 素早く対応
的
治 トヨタグループ回帰（本社移転） 事業部体制変更
療 役員体制変更による意思決定の迅速化 真の合併施策推進
関係会社との定期会議開催 更なるガバナンス強化、トップダウンで
収益向上委員会の活動をグループに展開 広義の構造改革をグループで推進
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3-4) 構造改革（関係会社数）
合計:138社（孫会社含む）※
中国 28社
欧州・アフリカ 26社 北米 19社
自動車系:11社
自動車系:11社 自動車系:11社
軸受系:7社
軸受系:5社 軸受系:5社
工作機械系:5社
統括・販売:10社 工作機械系:2社
統括等:5社
統括:1社
日本 32社
自動車系:4社
軸受系:11社
工作機械系:9社
豪亜 30社 販売等:8社
自動車系:12社
軸受系:5社 南米 3社
工作機械系:12社 自動車・軸受:2社
統括:1社 販売:1社
※開示資料とは異なる独自の会社数カウント 20
JTEKT CORPORATION
3-4) 欧州構造改革
2023年度の欧州事業黒字化を目指し、聖域を設けず
構造改革を推進
選択と集中
LCC活用
・選択 拠点統廃合
・集中 ・東欧
・アフリカ ・JTEKTｸﾞﾙｰﾌﾟ
・欧州域外 26社が対象
• 事業売却・事業撤退も （インド/中国） 自動車系:11社
含めた決断 軸受系:5社
• 伸⾧分野へ資金投入 • JTEKTの持つ全ての 統括・販売会社:10社
新規事業へ転換 可能性から検討
（部品・完成品） • 重複・近接を中心に
統廃合を検討
※ﾓﾛｯｺ事業統合済
欧州の取組みを他地域にも展開 21
JTEKT CORPORATION
3-5-1) デジタルトランスフォーメーション
付加価値を創出する業務へ人が注力できるよう人が介在しなくても
良い業務は自働化・IT化を推進（仕組みの統一）
2030年までにDXで以下を達成
業務効率向上、コストダウン（良品廉価）
事技員の付加価値/生産性最大化 営業力強化推進サポート
（データの見える化） • 訪問情報の共有
• 手入力、補正ゼロ • 商品ラインナップのポータル化
• データウェアハウス＋BIツール • パイプライン管理の自動化
人間の目と耳の代わりになるAI CASEの「C(Connected)」の
• 設備予備品の需給予測、無人棚卸し サイバーセキュリティ―
• 見積り自動化 • 多重防衛
• 設備保全予兆管理 • ソフトウェア脆弱性管理
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3-5-2) カーボンニュートラル
政府方針は「2050年カーボンニュートラル」を宣言
ジェイテクトは以下のマイルストーンで推進
2040年: ジェイテクトグループでCO2排出量ゼロを達成
2050年: 仕入れ先も含め全製品でCO2排出量ゼロを達成
【現在】※ ※コロナの影響による生産量減で
単体:▲42％ ・モデル工場、モデル製品 2025年度目標を上回る削減率
連結:▲32％
単体:▲35％
連結:▲30％
単体:▲60％ ・単体、中国、北米、国内主要会社
CO2排出量
連結:▲50％
・連結（オールジェイテクト）
・全製品
（仕入先様含む）
2013年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
＜基準年＞
2050年
（主要電力各社） 23
JTEKT CORPORATION
3-5-2) カーボンニュートラル（水素利活用）
カーボンニュートラル達成のため
水素を「溜める」、「使う」、「電気に変える」、「利用する」
溜める :水素タンク・水素ステーションの設置
使う :構内フォークリフトのFC化、FCV社有車への切替
電気に変える :FCスタック活用による非生産建屋への電力供給
利用する :排ガスからのCO2吸収のためのメタネーション用水素
水素 ▼花園工場（2025年）
利用量 ▼刈谷本社（2026年）
水素タンク
水素ST メタネーション
FCスタック
※CO2回収・再利用
水素専燃発電機
水素バーナー
2025年 2030年 2040年 2050年
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4. ジェイテクトのマテリアリティ（重要課題）
関連するSDGs
１．安全・安心・快適な人々の暮らしに貢献する
事 - あらゆるモビリティの旋回ソリューション
業 - さまざまな労働・サービスの安全な自動化/無人化
を - 高齢化社会の生活・介護サポート
通
じ
て ２．未来の子どもたちのために豊かな地球を守る
解 - 地球温暖化防止
決 - 循環型社会への貢献
す
る - 環境負荷物質削減
社
会 ３．モノづくりに新たな価値を提供する
課
題 - 産業を支えるキーコンポーネントの提供
- デジタル技術を活用した生産性の向上
- 予兆保全管理による機器の⾧寿命化
重事 ４．社会から信頼され、社会に貢献できる組織と人をつくる
要業 - 人財育成
課基 - 労働安全衛生/健康 - ダイバーシティ
盤
題の
- ガバナンス - コンプライアンス
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