2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年4月28日
上 場 会 社 名 株式会社ジェイテクト 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6473 URL https://www.jtekt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 佐藤和弘
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 神谷和幸 (TEL) 0566-25-7326
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年5月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,246,286 △12.2 15,912 △57.6 15,352 1.9 3,221 － 800 － 63,506 －
2020年3月期 1,418,896 △6.7 37,557 △47.7 15,073 △76.9 △1,054 － △3,794 － △34,810 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 2.33 － 0.2 1.2 1.3
2020年3月期 △11.06 － △0.7 1.2 2.6
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 263百万円 2020年3月期 1,457百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,291,300 585,088 550,908 42.7 1,606.30
2020年3月期 1,244,213 531,551 499,343 40.1 1,455.94
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 91,757 △52,515 △57,957 118,645
2020年3月期 62,312 △91,771 34,239 134,852
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 22.00 － 16.00 38.00 13,034 － 2.5
2021年3月期 － 8.00 － 8.00 16.00 5,488 685.2 1.0
2022年3月期(予想) － 8.00 － 8.00 16.00 32.3
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,400,000 12.3 39,000 145.1 32,500 111.7 17,000 － 49.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 343,286,307株 2020年3月期 343,286,307株
② 期末自己株式数 2021年3月期 319,571株 2020年3月期 317,200株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 342,968,125株 2020年3月期 342,970,416株
(注)基本的1株当たり当期利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記
(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 550,470 △15.6 △1,796 － 18,568 △28.9 16,264 －
2020年3月期 652,075 △2.7 2,293 △71.8 26,114 △51.5 △20,877 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 47.42 －
2020年3月期 △60.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 813,054 342,848 42.2 999.54
2020年3月期 794,040 308,019 38.8 898.00
(参考) 自己資本 2021年3月期 342,848百万円 2020年3月期 308,019百万円
(注) 個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入力可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.経営成績等
の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。
株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 5
(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(3) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 12
（1株当たり情報) …………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、新型コロナウイルスに翻弄され、大幅なマイナス成長となりました。年度後半にかけ、ワクチン
普及や各国の経済政策・金融政策の緩和基調に伴い、主要国の株価が上昇傾向となるなど、世界経済は回復の兆しを見
せております。しかし、経済活動には引き続き大きな制約が課せられており、決して楽観できる状態ではありません。
日本経済も、コロナショックの影響は大きく、緊急事態宣言が解除された2020年5月で底を打ったものの、緩やかな回
復基調に留まり、コロナ前の水準にはいまだ到達しておりません。政府の給付金・資金繰り支援が企業活動を下支えし
ているものの、構造的な需要の変化や先行きの不透明感等からさらに事業環境が悪化する恐れもあり、今後を注視する
必要があります。
このような状況のなかで、当社グループ全体で危機意識を共有することはもちろん、収益体質の抜本的な改善に向け
て責任体制を明確化し、構造改革を推進してまいりました。さらに、次期以降、改革を一層加速させるために、新たな
中期経営計画を策定いたしました。
各事業の概況は、次のとおりです。
ステアリング事業においては、パワーステアリングのトップランナーとして、グローバル競争を勝ち抜くため、全工
程にわたる抜本的なコスト改善と、次世代製品開発および自動運転や電動化等に対応する先進技術の開発に取り組んで
まいりました。自動運転分野では、次世代型公共交通システムの実現への貢献のため、従前より参画している内閣府の
戦略的イノベーション創造プログラムとして、羽田空港地域における自動運転バス正着制御技術(目標地点に密着して停
止するよう自動制御する技術)の実証実験を実施いたしました。また、機能安全設計など、高度化する技術と多様化する
お客様のニーズに対応すべく、MCUの自社開発も進め、2020年10月には搭載車両の販売が開始されました。自動運転の本
格的な普及に向けて、安心・安全な製品群をそろえ、商品力強化のスピードアップを図ってまいります。
駆動事業においては、ドライブラインシステムサプライヤーとして世界のリーディングカンパニーへ飛躍することを
目標に、徹底した原価低減活動やグローバル生産体制確立、駆動システム開発力の強化に取り組むと共に、将来の地球
環境への貢献に向けた開発を推進しています。製品開発においては、当社のトルクコントロールデバイス(トルセンLSD、
4WD車用電子制御カップリング・ITCC)がトヨタ自動車株式会社の「GR YARIS」の高レベルなスポーツドライビング実現
に貢献しています。また、トヨタ自動車株式会社の「MIRAI」に高圧水素供給バルブ・減圧弁が採用されるなど、高圧水
素供給システムの分野で水素社会の実現に向けても引き続き貢献していきます。
軸受(ベアリング)事業においては、競争力の更なる向上を目指し、徹底した生産性向上追求、生産技術革新、グロー
バル最適調達などを強力に推進してまいりました。その結果は第3四半期以降、明確に表れており、さらにスピードを上
げ継続して取り組みを進めてまいります。また、製品開発においても、自動車の低燃費化、高効率化に貢献すると共に、
電動化にも対応する製品として、シリーズNo.1の低トルク性能とシリーズ最軽量を実現した「第5世代 低トルク円すい
ころ軸受 LFT-V」を開発いたしました。産業機械用では、地球環境・社会環境の変化に伴うお客様のニーズにタイムリ
ーに対応した省エネ・再生エネ商品で世の中に貢献しています。
工作機械・メカトロ事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、工作機械とIoEソリューション、
ライフサイクルサポートを推進してまいりました。匠が生み出す比類なき高精度研削盤「GR7i-400」は、リチウム電池
や積層コンデンサ、高機能フィルムの製造に必要な高精度ロールの製造を可能にすることで成長分野に貢献します。ギ
アスカイビング加工機では、加工テストをデジタルシミュレーションする技術を開発しました。これにより、顧客の早
期の量産開始に寄与いたします。また、「CBNカム砥石研削盤」は、その省エネ性能が高く評価され、優秀省エネ機器・
システム表彰で最高位の経済産業大臣賞を受賞いたしました。
当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー問題といった将
来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、新規事業
領域の創出に取り組んでおります。当期は、介護領域に注目し、少子高齢化・人手不足など喫緊の社会課題への貢献を
果たすべく、2製品の販売を開始いたしました。
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株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
「J-PAS fleairy(フレアリー)」は、フレーム構造をもたないベルト巻き上げ式により大幅に軽量化した衣服型アクテ
ィブパワーアシストスーツで、介助される方にやさしい素材を用い、介護現場の様々なシーンで有効なアシスト力で作
業を支援します。
「J-Walker テクテック」は、高齢者の健康寿命延伸を目的とした 当社オリジナル 『自立推進トレーニングロボッ
ト』です。ノルディックウォークやゲーミフィケーション機能を取り入れ、楽しみながらトレーニングすることで、
「介護予防」、「自立推進」に貢献いたします。
当社の連結業績につきましては、売上収益は1兆2,462億86百万円と前期に比べ1,726億9百万円(12.2％)の減収となり
ました。事業利益につきましては159億12百万円となり、前期に比べ216億44百万円(57.6％)の減益、親会社の所有者に
帰属する当期利益につきましては8億円となり、前期に比べ45億95百万円の増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「機械器具部品」につきましては、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国では、ステアリングやベアリン
グの販売が前期を上回る水準まで回復しました。中国以外の地域においても第2四半期以降、販売が回復したものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う第1四半期における大幅な販売減少の影響をカバーするに至らず、売上収益は1兆
1,159億99百万円と前期に比べ1,414億86百万円(11.3％)の減収となりました。原価改善や労務費・経費の抑制に取り組
んでまいりましたが、減収の影響が大きく、事業利益は126億35百万円と前期に比べ116億12百万円(47.9％)の減益とな
りました。
「工作機械」につきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は1,302億86百万円と前期
に比べ311億23百万円(19.3％)の減収となりました。減収の影響等により、事業利益は21億77百万円と前期に比べ100億
78百万円(82.2％)の減益となりました。
※「GR YARIS」「MIRAI」はトヨタ自動車株式会社の登録商標です。
「トルセン」「ITCC」「LFT」「J-PAS」「J-PAS fleairy」「J-Walker」「J-Walker テクテック」は当社の登録商
標です。
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券(その他の金融資産)や年金資産(その他の非流動資産)の増加
等により、1兆2,913億円と前期末に比べ470億86百万円の増加となりました。負債につきましては、コロナ禍の資金需要
対応のため前期末に一時的に増加させた借入金を返済したこと等により、7,062億12百万円と前期末に比べ64億49百万円
の減少となりました。また、資本につきましては、株価上昇に伴いその他の包括利益が増加したこと等により、5,850億
88百万円と前期末に比べ535億36百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、当期は917億57百万円の資金の増加となりました
(前期は623億12百万円の資金の増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等によ
り、当期は525億15百万円の資金の減少となりました(前期は917億71百万円の資金の減少)。財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、借入金の返済等により、当期は579億57百万円の資金の減少となりました(前期は342億39百万円の資金の
増加)。これらに換算差額等を加減算した結果、当期末における現金及び現金同等物は1,186億45百万円となりました。
（４）今後の見通し
当期に引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済への影響を懸念しております。また、感染
拡大の影響以外にも、大規模な金融緩和による過剰流動性がもたらす反動、各国債務拡大による中長期的な成長停滞、
米国の対中政策強硬路線継続などが景気の下振れリスクとして認識されます。今後は新型コロナウイルスの治療・防疫
体制の進捗に応じて、経済活動は徐々に平常化していくと見込んでおりますが、再度の感染拡大に伴う経済停滞リスク
も想定しておく必要があり、今後の世界経済および日本経済は決して楽観視できない状況であります。
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株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
当社は存亡をかけた戦略を遂行している最中であります。低収益体質から脱却し、強いジェイテクトを取り戻すため、
2021年度を「Reborn元年」と位置づけ、新たに生まれ変わるべく、全てにわたってこれまでのやり方を見直してまいり
ます。
今後の課題は、経営基盤強化と競争力強化に集約されます。生産現場の無人化・省人化、デジタルトランスフォーメ
ーション(DX)活用による間接部門の業務効率化により生産性の向上を図り、さらに、重点指向を徹底したVA・VE、グル
ープ内再編を加速化することなどで損益分岐点売上高比率の低減を目指し、経済環境に左右されることなく利益を確保
できる経営基盤の確立を目指します。また、原価低減活動に加え、徹底的なベンチマーキングとお客様ニーズの先読み
により良品廉価を追求し、お客様の期待を超え、他社を凌駕する製品・サービスを提供できるよう、高付加価値なNo.1
& Only One商品の開発を加速してまいります。
これら課題解決に向けた事業運営を推進するため、2021年4月より、製品別から市場別の組織へと変更を行っておりま
す。
具体的には、ステアリング事業本部、駆動事業本部、軸受事業本部のハブユニット業務担当部門を「自動車事業本
部」に統合し、将来的に需要の広がりが見込まれるアフターマーケットを新たな事業の柱とするため「アフターマーケ
ット事業本部」を新設いたしました。なお、組織再編に合わせ、「軸受事業本部」は「産機・軸受事業本部」に、「工
作機械・メカトロ事業本部」は「工作機械・システム事業本部」にそれぞれ名称変更しております。
2022年3月期の通期の連結業績につきましては、売上収益1兆4,000億円、事業利益390億円、税引前利益325億円、親会
社の所有者に帰属する当期利益170億円を見込んでおります。また、為替レートにつきましては、1USドル105円、1ユー
ロ125円を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2020年3月期(第120期)の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準(IFRS)を適用し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 134,852 118,645
営業債権及びその他の債権 270,321 290,568
棚卸資産 190,821 182,872
その他の金融資産 3,857 3,394
未収法人所得税 3,573 1,952
その他の流動資産 4,273 3,205
流動資産合計 607,700 600,639
非流動資産
有形固定資産 461,513 463,344
のれん及び無形資産 33,264 31,656
その他の金融資産 101,330 144,226
持分法で会計処理されている投資 12,229 11,786
繰延税金資産 14,663 14,225
その他の非流動資産 13,511 25,421
非流動資産合計 636,513 690,660
資産合計 1,244,213 1,291,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 272,551 286,634
社債及び借入金 76,080 62,971
その他の金融負債 2,834 2,857
未払法人所得税 4,389 5,558
引当金 6,457 5,529
その他の流動負債 2,670 4,894
流動負債合計 364,983 368,446
非流動負債
社債及び借入金 252,045 223,248
その他の金融負債 5,819 6,695
退職給付に係る負債 77,896 79,203
引当金 280 224
繰延税金負債 4,863 19,976
その他の非流動負債 6,773 8,417
非流動負債合計 347,678 337,765
負債合計 712,662 706,212
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,273 107,397
自己株式 △426 △428
その他の資本の構成要素 △23,322 △5,934
利益剰余金 370,228 404,281
親会社の所有者に帰属する持分合計 499,343 550,908
非支配持分 32,207 34,179
資本合計 531,551 585,088
負債及び資本合計 1,244,213 1,291,300
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 1,418,896 1,246,286
売上原価 △1,210,688 △1,074,581
売上総利益 208,207 171,705
販売費及び一般管理費 △170,650 △155,792
事業利益 37,557 15,912
その他の収益 6,865 11,815
その他の費用 △28,263 △14,807
営業利益 16,158 12,920
金融収益 3,444 5,997
金融費用 △5,987 △3,828
持分法による投資収益 1,457 263
税引前利益 15,073 15,352
法人所得税費用 △16,127 △12,130
当期利益(△損失) △1,054 3,221
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △3,794 800
非支配持分 2,740 2,421
1株当たり当期利益(親会社の所有者への帰属)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) △11.06 2.33
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益(△損失) △1,054 3,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
△11,785 32,738
投資による損益
退職給付制度の再測定額 548 8,436
持分法による投資のその他の包括利益
△319 76
に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項
△11,556 41,250
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の為替換算差額 △21,983 18,889
持分法による投資のその他の包括利益
△216 144
に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
△22,199 19,034
項目合計
その他の包括利益合計 △33,755 60,284
当期包括利益 △34,810 63,506
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △35,749 59,371
非支配持分 938 4,134
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動
した資本性金 退職給付債務
体の為替換算
融商品への投 の再測定額
差額
資による損益
2019年4月1日残高 45,591 107,034 △423 － － △2,925
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － － － － － －
づく減少額
当期利益(△損失) － － － － － －
その他の包括利益 － － － △11,824 267 △20,396
当期包括利益合計 － － － △11,824 267 △20,396
自己株式の取得 － － △2 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － 11,824 △267 －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会社
－ 238 － － － －
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 238 △2 11,824 △267 －
2020年3月31日残高 45,591 107,273 △426 － － △23,322
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － － － － － －
づく増加額
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 32,732 8,450 17,388
当期包括利益合計 － － － 32,732 8,450 17,388
自己株式の取得 － － △2 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － △32,732 △8,450 －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 43 － － － －
支配喪失とならない子会社
－ 80 － － － －
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 124 △2 △32,732 △8,450 －
2021年3月31日残高 45,591 107,397 △428 － － △5,934
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株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本 親会社の所有 非支配持分 合計
の構成要素 利益剰余金 者に帰属する
合計 持分合計
2019年4月1日残高 △2,925 401,489 550,766 34,727 585,494
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － △739 △739 － △739
づく減少額
当期利益(△損失) － △3,794 △3,794 2,740 △1,054
その他の包括利益 △31,954 － △31,954 △1,801 △33,755
当期包括利益合計 △31,954 △3,794 △35,749 938 △34,810
自己株式の取得 － － △2 － △2
自己株式の処分 － － 0 － 0
配当金 － △15,092 △15,092 △2,865 △17,957
その他の資本の構成要素か
11,557 △11,557 － － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △77 △77 3 △74
支配喪失とならない子会社
－ － 238 △596 △357
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 11,557 △26,727 △14,933 △3,458 △18,392
2020年3月31日残高 △23,322 370,228 499,343 32,207 531,551
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － 177 177 － 177
づく増加額
当期利益 － 800 800 2,421 3,221
その他の包括利益 58,570 － 58,570 1,713 60,284
当期包括利益合計 58,570 800 59,371 4,134 63,506
自己株式の取得 － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － － －
配当金 － △8,232 △8,232 △2,039 △10,271
その他の資本の構成要素か
△41,182 41,182 － － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 125 169 12 181
支配喪失とならない子会社
－ － 80 △135 △54
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 △41,182 33,075 △7,984 △2,162 △10,146
2021年3月31日残高 △5,934 404,281 550,908 34,179 585,088
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 15,073 15,352
減価償却費及び償却費 64,629 63,056
減損損失 15,725 428
金融収益及び金融費用 △35 529
持分法による投資損益(△は益) △1,457 △263
引当金の増減額(△は減少) △908 △1,165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,866 △183
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △7,134 △11,557
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,652 14,598
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
43,624 △10,741
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△53,476 13,230
減少)
その他 9,281 17,768
小計 81,536 101,051
利息の受取額 1,469 1,024
配当金の受取額 1,954 1,790
利息の支払額 △3,442 △3,328
法人所得税の支払額 △19,205 △8,781
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,312 91,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79,867 △55,248
有形固定資産の売却による収入 1,574 1,887
投資有価証券の取得による支出 △892 △383
投資有価証券の売却による収入 1,274 3,463
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△9,373 －
による支出
その他 △4,486 △2,235
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,771 △52,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,618 △28,696
長期借入れによる収入 39,110 11,443
長期借入金の返済による支出 △11,754 △28,915
社債の発行による収入 20,000 －
社債の償還による支出 △10,000 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △15,092 △8,232
非支配持分への配当金の支払額 △2,865 △2,039
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
△1,157 △54
取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収
－ 955
入
その他 △619 △2,418
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,239 △57,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,655 2,530
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,125 △16,186
現金及び現金同等物の期首残高 132,471 134,852
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 255 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △20
現金及び現金同等物の期末残高 134,852 118,645
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており「機械器具部
品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「機械器具部品」では、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリン
グ事業」、「駆動事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
2．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。本社部門費は全て報告セグメントが負担しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,257,486 161,409 1,418,896 － 1,418,896
セグメント間の
3,176 20,953 24,130 △24,130 －
内部売上収益又は振替高
計 1,260,662 182,363 1,443,026 △24,130 1,418,896
セグメント利益
24,248 12,256 36,504 1,053 37,557
(事業利益)
その他の収益 6,865
その他の費用 △28,263
営業利益 16,158
金融収益 3,444
金融費用 △5,987
持分法による投資利益 1,457
税引前利益 15,073
その他の項目
減価償却費及び償却費 55,612 9,017 64,629 － 64,629
減損損失 15,705 20 15,725 － 15,725
資本的支出 63,896 15,423 79,320 － 79,320
(注) セグメント利益の調整額1,053百万円は、セグメント間取引消去であります。
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株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,115,999 130,286 1,246,286 － 1,246,286
セグメント間の
1,608 22,124 23,732 △23,732 －
内部売上収益又は振替高
計 1,117,608 152,410 1,270,019 △23,732 1,246,286
セグメント利益
12,635 2,177 14,812 1,099 15,912
(事業利益)
その他の収益 11,815
その他の費用 △14,807
営業利益 12,920
金融収益 5,997
金融費用 △3,828
持分法による投資利益 263
税引前利益 15,352
その他の項目
減価償却費及び償却費 53,706 9,349 63,056 － 63,056
減損損失 380 48 428 － 428
資本的支出 45,984 8,372 54,357 － 54,357
(注) セグメント利益の調整額1,099百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．製品及びサービスに関する情報
「1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
4．地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
日本 572,302 507,744
欧州 189,941 150,531
北米
アメリカ 211,939 189,536
その他 83,147 52,616
アジア・オセアニア
中国 155,254 180,537
その他 177,879 145,949
その他 28,430 19,370
合計 1,418,896 1,246,286
(注) 1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。
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株式会社ジェイテクト(6473) 2021年3月期 決算短信
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
日本 260,614 254,101
欧州 41,091 46,132
北米
アメリカ 73,008 67,795
その他 9,322 14,404
アジア・オセアニア
中国 42,038 48,754
その他 65,279 60,868
その他 8,284 8,159
合計 499,640 500,216
(注) 1 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。
2 非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。
5．主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにお
いて売上収益を計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
472,520 440,617
(1株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) △3,794 800
期中平均普通株式数(千株) 342,970 342,968
基本的1株当たり利益(△損失)(円) △11.06 2.33
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式縮減の一環として、保有する投資有価証券の一
部を売却いたしました。
投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式 当社が保有する上場株式
(2) 売却の時期 2021年4月14日～2021年4月15日
(3) 投資有価証券売却益 209億円
当該投資有価証券売却益は2022年3月期の個別決算において、特別利益に計上いたします。
なお、当社グループは国際会計基準(IFRS)を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益への影響
はありません。
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