平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月1日
上場会社名 ＮＴＮ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6472 URL https://www.ntn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 博司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務本部長 （氏名）十河 哲也 TEL 06-6443-5001
四半期報告書提出予定日 平成31年2月5日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 552,104 0.7 20,755 △23.4 16,612 △25.3 9,082 △34.1
30年３月期第３四半期 548,454 10.1 27,112 9.2 22,242 3.5 13,779 41.9
(注)包括利益 31年３月期第３四半期 966百万円 （△97.3％） 30年３月期第３四半期 35,863百万円 （215.5％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 17.10 －
30年３月期第３四半期 25.95 －
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 851,121 262,201 28.9
30年３月期 839,427 269,759 30.2
(参考)自己資本 31年３月期第３四半期 245,898百万円 30年３月期 253,403百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00
31年３月期 － 7.50 －
31年３月期（予想） 7.50 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
30年３月期の第２四半期末配当の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ２円50銭
30年３月期の期末配当の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ２円50銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 750,000 0.8 35,000 △11.6 29,000 △7.2 15,000 △26.4 28.24
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 532,463,527株 30年３月期 532,463,527株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,320,198株 30年３月期 1,405,959株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年３月期３Ｑ 531,096,533株 30年３月期３Ｑ 531,064,737株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
NTN(株) (6472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.６
（四半期連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………P.６
（四半期連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………P.７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.９
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… P.９
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… P.11
（１）説明資料 …………………………………………………………………………………………………………… P.11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改
善などから、緩やかな回復が続きましたが、一部で相次ぐ自然災害による経済への影響がありました。海外におい
ては、通商問題による懸念や先行き不透明感がありますが、米国経済は堅調に推移し、欧州経済も政策に関する不
確実性の影響はありましたが、緩やかな回復が続きました。また、中国経済は米国との貿易摩擦などの影響により
成長に翳りが見られ、その他新興国経済は、緩やかな回復の動きが続きましたが、一部で弱い動きが見られまし
た。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ
１００」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・
サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のた
めの諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、552,104百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益につきまして
は、営業利益は20,755百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益は16,612百万円（前年同期比25.3％減）となりま
した。なお、特別損失として独占禁止法関連損失2,091百万円、関係会社株式売却損220百万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する四半期純利益は9,082百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
工作機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は
267,278百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などはありましたが、鋼材価格
の上昇、固定費の増加などにより1,862百万円（前年同期比73.4％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも増加しました。産業機械市
場向けは風力発電向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売
上高は147,865百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は販売増加の効果などはありました
が、鋼材価格や関税率の上昇、固定費の増加などにより2,745百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは航空機向けなど
で増加しましたが、自動車市場向けは新排ガス基準への対応による客先需要の低減などにより減少しました。全
体としては、売上高は136,287百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント損益につきましては、販
売減少や鋼材価格の上昇などにより202百万円のセグメント損失（前年同期は532百万円のセグメント利益）とな
りました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは中国市場の減速による客先需要の低減などによ
り減少しました。全体としては、売上高は119,924百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益は販売
減少の影響などにより13,774百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①補修市場向け
産業機械補修向けの増加などにより売上高は89,245百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は
販売増加の効果などにより11,298百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや風力発電向けなどの客先需要の拡大などにより売上高は92,444百万円（前年同期比6.2％増）
となりました。営業利益は販売増加の効果などにより2,294百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は370,414百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業利益は鋼材価格
や米国における関税率の上昇、固定費の増加などにより7,162百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,815百万円（0.6％）増加し、454,540百万円となりました。これは主に商
品及び製品の増加10,983百万円、仕掛品の増加6,023百万円、電子記録債権の増加5,042百万円、受取手形及び売掛
金の減少16,800百万円、現金及び預金の減少3,044百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ8,880百
万円（2.3％）増加し、396,581百万円となりました。これは主に無形固定資産の増加5,121百万円、繰延税金資産
の増加3,538百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11,694百万円（1.4％）増加し、
851,121百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ13,438百万円（4.2％）減少し、302,987百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金の減少9,440百万円、短期借入金の減少4,738百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に
比べ32,691百万円（12.9％）増加し、285,932百万円となりました。これは主に長期借入金の増加34,019百万円に
よります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ19,253百万円（3.4％）増加し、588,920百万円となりま
した。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,558百万円（2.8％）減少し、262,201百万円となりました。これは主に
その他有価証券評価差額金の減少4,382百万円、為替換算調整勘定の減少4,100百万円によります。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は25,962百万円（前年同期比17,075百万円、39.7％の減少）となりました。主な内
訳は減価償却費29,051百万円、税金等調整前四半期純利益14,300百万円の収入に対して、たな卸資産の増加額
22,953百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は47,425百万円（前年同期比9,771百万円、25.9％の増加）となりました。主な内
訳は有形固定資産の取得による支出30,230百万円、無形固定資産の取得による支出9,179百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は20,312百万円（前年同期は10,827百万円の支出）となりました。主な内訳は長期
借入れによる収入50,849百万円に対して、長期借入金の返済による支出34,530百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額1,821百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物は83,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,970百万円（3.4％）の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月31日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,683 85,639
受取手形及び売掛金 143,692 126,892
電子記録債権 5,744 10,786
商品及び製品 96,468 107,451
仕掛品 49,478 55,501
原材料及び貯蔵品 33,791 38,005
短期貸付金 76 70
その他 34,798 31,160
貸倒引当金 △1,008 △966
流動資産合計 451,725 454,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,981 82,529
機械装置及び運搬具（純額） 143,246 139,939
その他（純額） 61,831 64,583
有形固定資産合計 288,059 287,052
無形固定資産 25,044 30,165
投資その他の資産
投資有価証券 59,233 59,720
繰延税金資産 11,881 15,419
その他 3,719 4,448
貸倒引当金 △236 △225
投資その他の資産合計 74,598 79,362
固定資産合計 387,701 396,581
資産合計 839,427 851,121
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,716 60,276
電子記録債務 64,112 71,946
短期借入金 118,932 114,194
未払法人税等 3,887 2,425
役員賞与引当金 176 123
その他 59,600 54,021
流動負債合計 316,425 302,987
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 171,900 205,919
製品補償引当金 1,491 1,234
退職給付に係る負債 40,393 40,643
その他 9,456 8,135
固定負債合計 253,241 285,932
負債合計 569,667 588,920
純資産の部
株主資本
資本金 54,346 54,346
資本剰余金 67,970 67,970
利益剰余金 127,886 128,994
自己株式 △816 △789
株主資本合計 249,387 250,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,380 11,998
為替換算調整勘定 △4,681 △8,781
退職給付に係る調整累計額 △7,683 △7,842
その他の包括利益累計額合計 4,015 △4,624
非支配株主持分 16,356 16,302
純資産合計 269,759 262,201
負債純資産合計 839,427 851,121
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 548,454 552,104
売上原価 446,444 452,149
売上総利益 102,009 99,954
販売費及び一般管理費 74,896 79,199
営業利益 27,112 20,755
営業外収益
受取利息 464 585
受取配当金 1,062 1,159
持分法による投資利益 346 130
その他 2,014 2,216
営業外収益合計 3,887 4,092
営業外費用
支払利息 2,961 2,893
為替差損 － 2,886
その他 5,797 2,456
営業外費用合計 8,758 8,235
経常利益 22,242 16,612
特別損失
独占禁止法関連損失 － ※ 2,091
関係会社株式売却損 － 220
特別損失合計 － 2,312
税金等調整前四半期純利益 22,242 14,300
法人税等 6,967 4,065
四半期純利益 15,274 10,234
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,494 1,152
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,779 9,082
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 15,274 10,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,704 △4,381
為替換算調整勘定 13,085 △4,074
退職給付に係る調整額 613 △190
持分法適用会社に対する持分相当額 185 △622
その他の包括利益合計 20,588 △9,268
四半期包括利益 35,863 966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,433 442
非支配株主に係る四半期包括利益 2,429 523
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NTN(株) (6472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,242 14,300
減価償却費 28,019 29,051
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少） 35 －
独占禁止法関連損失 － 2,091
関係会社株式売却損益（△は益） － 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 81 △21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △53
製品補償引当金の増減額（△は減少） 45 △273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 802 334
受取利息及び受取配当金 △1,527 △1,745
支払利息 2,961 2,893
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △1,373 1,742
デリバティブ評価損益（△は益） 1,522 △369
持分法による投資損益（△は益） △346 △130
売上債権の増減額（△は増加） 4,794 11,130
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,285 △22,953
仕入債務の増減額（△は減少） 7,167 △767
その他 3,574 3,358
小計 57,695 38,811
利息及び配当金の受取額 1,914 2,261
利息の支払額 △3,051 △2,921
独占禁止法関連支払額 △9,812 △4,541
法人税等の支払額 △3,708 △7,646
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,037 25,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,275 △2,036
定期預金の払戻による収入 － 1,997
有形固定資産の取得による支出 △25,259 △30,230
無形固定資産の取得による支出 △7,967 △9,179
関係会社株式の取得による支出 － △9,180
関係会社株式の売却による収入 － 1,144
短期貸付金の純増減額（△は増加） 8 8
その他 △159 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,654 △47,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △396 12,740
長期借入れによる収入 52,403 50,849
長期借入金の返済による支出 △55,295 △34,530
配当金の支払額 △6,645 △7,974
リース債務の返済による支出 △257 △222
その他 △635 △550
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,827 20,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 639 △1,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,805 △2,970
現金及び現金同等物の期首残高 79,284 86,087
現金及び現金同等物の四半期末残高 74,478 83,116
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の
引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりま
す。
(3) また当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの
請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態
に与える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。この和解に伴い、当第３四
半期連結累計期間において2,091百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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NTN(株) (6472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 159,664 143,163 135,055 110,571 548,454 － 548,454
セグメント間の内部売上高又は
99,602 3,273 3,186 11,156 117,219 (117,219) －
振替高
計 259,267 146,437 138,241 121,727 665,674 (117,219) 548,454
セグメント利益（営業利益） 6,997 5,380 532 14,457 27,367 (254) 27,112
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 163,676 145,069 133,117 110,241 552,104 － 552,104
セグメント間の内部売上高又は
103,602 2,795 3,170 9,683 119,251 (119,251) －
振替高
計 267,278 147,865 136,287 119,924 671,356 (119,251) 552,104
セグメント利益（営業利益又は営
1,862 2,745 △202 13,774 18,179 2,576 20,755
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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NTN(株) (6472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）説明資料
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