2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ＮＴＮ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6472 URL https://www.ntn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 博司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務本部長 （氏名）十河 哲也 TEL 06-6443-5001
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 733,569 △1.5 26,945 △32.0 22,231 △28.9 △6,958 －
2018年３月期 744,372 8.9 39,608 11.2 31,250 5.6 20,373 619.8
(注)包括利益 2019年３月期 △14,631百万円 （－％） 2018年３月期 32,215百万円（796.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △13.10 － △2.9 2.6 3.7
2018年３月期 38.36 － 8.4 3.8 5.3
(参考)持分法投資損益 2019年３月期 72百万円 2018年３月期 455百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 840,750 246,404 27.4 433.32
2018年３月期 839,427 269,759 30.2 477.17
(参考)自己資本 2019年３月期 230,154百万円 2018年３月期 253,403百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 43,224 △65,614 20,745 83,474
2018年３月期 61,799 △48,358 △7,520 86,087
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 7,974 39.1 3.3
2019年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 7,974 － 3.3
2020年３月期（予想） － 7.50 － 7.50 15.00 83.8
(注)2018年３月期の第２四半期末配当の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ２円50銭
2018年３月期の期末配当の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ２円50銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 360,000 △2.8 10,000 △35.0 7,000 △44.2 3,500 △57.0 6.59
通期 730,000 △0.5 24,000 △10.9 18,000 △19.0 9,500 － 17.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 532,463,527株 2018年３月期 532,463,527株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,320,628株 2018年３月期 1,405,959株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 531,107,252株 2018年３月期 531,063,087株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 347,154 1.4 △5,354 － 3,801 △52.3 6,963 △6.1
2018年３月期 342,446 7.5 △2,630 － 7,965 － 7,413 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 13.11 －
2018年３月期 13.96 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 595,658 170,247 28.6 320.53
2018年３月期 589,700 175,593 29.8 330.65
(参考)自己資本 2019年３月期 170,247百万円 2018年３月期 175,593百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご覧ください。
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.６
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.６
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.６
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.25
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きましたが、一部で相次ぐ自然災害
による経済への影響がありました。海外においては、米国経済は通商問題による影響がありましたが堅調に推移しま
した。欧州経済は政策に関する不確実性や、通商問題の影響等によって一部に弱さがみられ、中国経済は米国との貿
易摩擦などの影響により景気は緩やかに減速しました。その他新興国経済は、緩やかな回復の動きが続きました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ
１００」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サ
ービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のための
諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
当期の売上高は、733,569百万円（前期比1.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は26,945百万円
（前期比32.0％減）、経常利益は22,231百万円（前期比28.9％減）となりました。なお、特別損失として減損損失
16,963百万円、独占禁止法関連損失2,108百万円、関係会社株式売却損220百万円を計上した結果、親会社株主に帰属
する当期純損失は6,958百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益20,373百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
工作機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は
353,071百万円（前期比1.7％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などはありましたが、鋼材価格の上
昇、固定費の増加などにより681百万円（前期比91.5％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも増加しました。産業機械市
場向けは風力発電向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体
としては、売上高は前期並みの198,302百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント利益は、鋼材価格や
関税率の上昇、固定費の増加などにより4,344百万円（前期比38.7％減）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは航空機向けなどで
増加しましたが、自動車市場向けは新排ガス基準への対応による客先需要の低減などにより減少しました。全体
としては、売上高は184,004百万円（前期比4.4％減）となり、セグメント利益は販売減少や鋼材価格の上昇など
により954百万円（前期比65.9％減）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは中国市場の減速による客先需要
の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は155,577百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント
利益は販売減少の影響などにより17,218百万円（前期比12.2％減）となりました。
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 116,695 119,085 508,592 744,372
営業利益 15,009 2,796 21,803 39,608
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 118,849 123,397 491,322 733,569
営業利益 15,183 3,106 8,655 26,945
①補修市場向け
産業機械補修向けの増加により売上高は118,849百万円（前期比1.8％増）となりました。営業利益は販売増加
の効果などにより15,183百万円（前期比1.2％増）となりました。
②産業機械市場向け
風力発電向けや航空機向けなどの客先需要の拡大などにより売上高は123,397百万円（前期比3.6％増）となり
ました。営業利益は販売増加の効果などにより3,106百万円（前期比11.1％増）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は491,322百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益は鋼材価格や米
国における関税率の上昇、固定費の増加などにより8,655百万円（前期比60.3％減）となりました。
（次期の見通し）
世界経済は米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等による不透明感があり、それらの影響に加えて日本
経済は消費税増税の影響が懸念されます。
このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高7,300億円、営業利益240億円、経常利益180億
円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を見込んでおります。為替レートは１US$=110円、1EURO＝125円を想定
しています。
なお、当社のブラジル等の連結子会社は当局の調査等を受けており、当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子
会社は、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。さらに、各国当局
による独占禁止法違反に関する調査等に関連して一部の顧客と損害賠償に関する和解を行いましたが、引き続き訴訟
等の提起を受けております。いずれも現時点で経営成績及び財政状態への影響の有無を予測することは困難ですが、
上記見通しには特別損失として45億円（概算額）を織り込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ3,554百万円（0.8％）増加し、455,279百万円となりました。これは主に商品及び製品の
増加6,208百万円、仕掛品の増加5,941百万円、電子記録債権の増加3,761百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,618百万
円、受取手形及び売掛金の減少14,887百万円によります。固定資産は前期末に比べ2,230百万円（0.6％）減少し、
385,471百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少8,196百万円、無形固定資産の増加6,295百万円により
ます。この結果、総資産は前期末に比べ1,323百万円（0.2％）増加し、840,750百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ26,728百万円（8.4％）減少し、289,697百万円となりました。これは主に短期借入金の減
少22,501百万円によります。固定負債は前期末に比べ51,407百万円（20.3％）増加し、304,648百万円となりまし
た。これは主に長期借入金の増加52,012百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ24,679百万円
（4.3％）増加し、594,346百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ23,355百万円（8.7％）減少し、246,404百万円となりました。これは主に利益剰余金の
減少15,109百万円、その他有価証券評価差額金の減少4,360百万円によります。
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（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は43,224百万円（前期比18,575百万円、30.1％の減少）となりました。主な内訳は減
価償却費38,926百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は65,614百万円（前期比17,256百万円、35.7％の増加）となりました。主な内訳は有
形固定資産の取得による支出42,380百万円、無形固定資産の取得による支出10,845百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は20,745百万円（前期は7,520百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れ
による収入74,297百万円、短期借入金の純増加額13,642百万円の収入に対して、長期借入金の返済による支出58,359
百万円、配当金の支払額7,974百万円の支出であります。
これらの増減に換算差額の減少額969百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は83,474百
万円となり、前期末に比べ2,613百万円（3.0％）の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 29.3 28.8 30.2 27.4
時価ベースの自己資本比率（％） 24.0 36.9 28.1 20.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.0 5.1 5.2 8.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.7 14.5 15.6 11.1
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長の
ために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて
実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し
決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき7.5円とし、年間では中間配当金（１株につき7.5
円）とあわせて、１株につき15円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき15円
（中間配当金7.5円、期末配当金7.5円）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社15社（2019年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業
活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資
効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しておりま
す。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関
係会社が行っております。
なお、2018年４月１日に株式会社ＮＴＮベアリングサービスは株式会社ＮＴＮセールスジャパンに社名変更しまし
た。2018年10月に当社は羽咋丸善株式会社へ出資し、持分法適用非連結子会社としております。
また、2018年10月１日に連結子会社でありました株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ
精密樹脂株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当社の持分法適用会社でありました
UNIDRIVE PTY LTD.は2018年12月に株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」を経営の基本理念とし、法令・
規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、
国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。
(2）目標とする経営指標
営業利益率、資産効率を表す総資本利益率（ROA）及び株主資本利益率（ROE）を重視し、これら指標の向上を目指
し、経営体質の強化に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は昨年３月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の
「あるべき姿」を定めております。
ⅰ）世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業
ⅱ）独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業
ⅲ）NTNに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業
「あるべき姿」の実現に向けて当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域
に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高１兆円、営業利益率10％以上、総資
産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。
この長期ビジョン達成のために、昨年４月から３年間の新たな中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」におい
て、次の３つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
１）新領域の展開
２）基盤技術・商品の強化
３）事業を支える経営基盤の強化
(4）会社の対処すべき課題
中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」の取組み
当社は、企業理念に定める「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業として、持続
可能な社会の実現に貢献し続けたいと考えています。
当社グループを取り巻く市場環境は、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや
AIの実用化等、大きな変化が起きています。このような市場環境の下、当社グループは、昨年、10年後（2027年
度）の長期ビジョンを策定しました。新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に
変革し、売上高１兆円以上、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響
を現状から半減させることを目標にしています。
この長期ビジョン達成のため、昨年４月から３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」（DRIVE NTN
Transformation for New 100：新しい100年に向けた変革を加速する）に取組んでいます。市場環境の変化を成長
の機会にするため、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・
サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を目指しています。
これらの実現のため次の３つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
１）新領域の展開
自動車市場における電動化や自動運転、産業機械市場におけるIoTの普及やAIの活用等、新しいニーズに対応し
た革新的な技術・商品・サービスの開発と提供を加速しています。
昨年、ハブベアリングにステアリングの補助機能を搭載したsHUB（エスハブ）を開発し、お客様へ提案を開始し
ました。車速やハンドル操作に連動して車輪単体における転舵角度を制御することで、車両の姿勢安定化と燃費改
善に貢献します。また、ハブベアリングと小型モータを一体化したeHUB（イーハブ）をお客様へ提案しています。
発進・加速時における駆動アシストやブレーキ時における電力回生を行うことで、48Vマイルドハイブリッド車を
ターゲットに省燃費化に貢献します。
自然エネルギー事業では、昨年、系統連系用ＮＴＮマイクロ水車の販売を開始しました。既存の水路に置くだけ
で簡単に発電し、発電した電力は系統を通じて売電することができます。当社は、地域でエネルギーを創出し地域
で消費する地産地消型エネルギーの提案を進め、低炭素化社会の実現に貢献してまいります。
２）基盤技術・商品の強化
自動車市場における低フリクションや軽量化等の普遍的ニーズに対して、世界シェアNo.1を誇るハブベアリング
と、世界シェアNo.2のドライブシャフト等の基盤商品で、駆動領域におけるトップメーカを目指しています。昨
年、自動車の前輪用ドライブシャフトとして、高い伝達効率とともに世界最大の作動角55°を実現した固定式等速
ジョイントCFJ-Wを開発しました。近年、人気の高まるSUVや4WD車に適用することで、省燃費化と最小回転半径の
縮小を実現し、お客様の満足度向上に貢献します。
産業機械市場では、昨年、工作機械向けに業界で初めて熱流センサを内蔵したセンサ内蔵軸受ユニットを開発し
ました。高度な状態監視が可能になり、焼付きの未然防止によって、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
また、昨年ドイツのNTN Mettmann (Deutschland) G.m.b.H.で精密軸受の量産を開始しました。グローバルでの高
機能軸受の供給能力の拡大とリードタイムの短縮によって、新たなお客様を獲得することで事業を拡大してまいり
ます。
３）事業を支える経営基盤の強化
グローバルにおける競争環境の変化に打ち勝つため、強固な経営基盤の構築に取組んでいます。昨年、調達本部
を設置し、調達改革を推し進めています。地域内における現地調達と地域間における最適地調達の推進、発注の集
約化と価格管理の強化を図るとともに、品質やコスト、納期、コンプライアンス等でサプライヤーを総合的に評価
する仕組みとルールの整備を行っています。
製造部門ではIoTとAI、ロボットを活用し、間接部門ではRPAの導入によって、それぞれ人件費の抑制に取組んで
います。今秋、竣工予定の和歌山製作所では、製造部門におけるスマートファクトリ化を推進し、製造リードタイ
ムの大幅な短縮に取組んでまいります。
システム面では、日本における基幹ＩＴシステムの刷新を行っています。サプライチェーン管理体制の強化に取
組み、グローバルで効率的な棚卸資産の保有と、受注から納品までのリードタイム短縮を図ってまいります。
また、昨年、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部を設置しました。世界的に関心が高まる環境
（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）分野での取組みを一体的に推進してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,683 90,243
受取手形及び売掛金 143,692 128,805
電子記録債権 5,744 9,505
商品及び製品 96,468 102,676
仕掛品 49,478 55,419
原材料及び貯蔵品 33,791 36,409
短期貸付金 76 71
その他 34,798 33,274
貸倒引当金 △1,008 △1,125
流動資産合計 451,725 455,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 205,405 207,862
減価償却累計額 △122,424 △127,799
建物及び構築物（純額） ※２ 82,981 ※２ 80,062
機械装置及び運搬具 732,323 731,820
減価償却累計額 △589,076 △602,470
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 143,246 ※２ 129,349
土地 ※２32,656 ※２32,399
建設仮勘定 21,580 30,421
その他 63,618 61,634
減価償却累計額 △56,023 △54,004
その他（純額） ※２ 7,595 ※２ 7,630
有形固定資産合計 288,059 279,863
無形固定資産 25,044 31,339
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 59,233 ※１ 59,191
繰延税金資産 11,881 10,241
その他 3,719 5,065
貸倒引当金 △236 △230
投資その他の資産合計 74,598 74,267
固定資産合計 387,701 385,471
資産合計 839,427 840,750
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,716 59,971
電子記録債務 64,112 73,187
短期借入金 118,932 96,431
未払法人税等 3,887 2,503
役員賞与引当金 176 161
その他 59,600 57,441
流動負債合計 316,425 289,697
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 171,900 223,912
製品補償引当金 1,491 1,107
退職給付に係る負債 40,393 41,889
その他 9,456 7,738
固定負債合計 253,241 304,648
負債合計 569,667 594,346
純資産の部
株主資本
資本金 54,346 54,346
資本剰余金 67,970 67,970
利益剰余金 127,886 112,777
自己株式 △816 △789
株主資本合計 249,387 234,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,380 12,020
為替換算調整勘定 △4,681 △7,271
退職給付に係る調整累計額 △7,683 △8,899
その他の包括利益累計額合計 4,015 △4,150
非支配株主持分 16,356 16,249
純資産合計 269,759 246,404
負債純資産合計 839,427 840,750
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 744,372 733,569
売上原価 ※２ 603,612 ※２ 603,082
売上総利益 140,760 130,486
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 101,151 ※１,※２ 103,541
営業利益 39,608 26,945
営業外収益
受取利息 621 791
受取配当金 1,076 1,173
持分法による投資利益 455 72
その他 2,261 3,651
営業外収益合計 4,415 5,689
営業外費用
支払利息 3,884 3,882
為替差損 1,642 3,031
その他 7,246 3,489
営業外費用合計 12,773 10,403
経常利益 31,250 22,231
特別損失
減損損失 ※３ 634 ※３ 16,963
独占禁止法関連損失 ※４ 3,710 ※４ 2,108
関係会社株式売却損 － 220
特別損失合計 4,345 19,292
税金等調整前当期純利益 26,905 2,938
法人税、住民税及び事業税 8,055 5,750
法人税等調整額 △3,438 3,354
法人税等合計 4,616 9,105
当期純利益又は当期純損失（△） 22,289 △6,166
非支配株主に帰属する当期純利益 1,915 792
親会社株主に帰属する当期純利益又は
20,373 △6,958
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 22,289 △6,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,872 △4,360
為替換算調整勘定 5,269 △1,841
退職給付に係る調整額 1,237 △1,265
持分法適用会社に対する持分相当額 545 △998
その他の包括利益合計 ※ 9,926 ※ △8,465
包括利益 32,215 △14,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,787 △15,124
非支配株主に係る包括利益 2,428 493
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 66,943 114,158 △807 234,641
当期変動額
剰余金の配当 △6,645 △6,645
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,373 20,373
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1,027 1,027
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,027 13,728 △9 14,746
当期末残高 54,346 67,970 127,886 △816 249,387
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 13,507 △10,005 △8,899 △5,397 15,806 245,050
当期変動額
剰余金の配当 △6,645
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,373
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1,027
株主資本以外の項目の当期
2,872 5,324 1,216 9,413 549 9,962
変動額（純額）
当期変動額合計 2,872 5,324 1,216 9,413 549 24,709
当期末残高 16,380 △4,681 △7,683 4,015 16,356 269,759
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 127,886 △816 249,387
会計方針の変更による累積
的影響額
△176 △176
会計方針の変更を反映した当
54,346 67,970 127,710 △816 249,211
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,974 △7,974
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△6,958 △6,958
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △14,932 26 △14,905
当期末残高 54,346 67,970 112,777 △789 234,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,380 △4,681 △7,683 4,015 16,356 269,759
会計方針の変更による累積
的影響額
△176
会計方針の変更を反映した当
16,380 △4,681 △7,683 4,015 16,356 269,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,974
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△6,958
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の当期
△4,360 △2,589 △1,216 △8,166 △106 △8,273
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,360 △2,589 △1,216 △8,166 △106 △23,179
当期末残高 12,020 △7,271 △8,899 △4,150 16,249 246,404
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,905 2,938
減価償却費 37,505 38,926
減損損失 634 16,963
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少） △2,153 －
独占禁止法関連損失 3,710 2,108
関係会社株式売却損益（△は益） － 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 156
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △14
製品補償引当金の増減額（△は減少） 1,108 △400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,044 600
受取利息及び受取配当金 △1,698 △1,964
支払利息 3,884 3,882
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） 28 1,363
持分法による投資損益（△は益） △455 △72
売上債権の増減額（△は増加） △4,458 10,533
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,791 △16,183
仕入債務の増減額（△は減少） 14,840 197
その他 5,616 465
小計 78,721 59,720
利息及び配当金の受取額 2,078 2,471
利息の支払額 △3,968 △3,893
独占禁止法関連支払額 △10,236 △6,399
法人税等の支払額 △4,794 △8,675
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,799 43,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,603 △6,499
定期預金の払戻による収入 2,729 2,235
有形固定資産の取得による支出 △36,457 △42,380
無形固定資産の取得による支出 △9,644 △10,845
関係会社株式の取得による支出 － △9,180
関係会社株式の売却による収入 － 1,144
短期貸付金の純増減額（△は増加） 14 7
その他 △397 △94
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,358 △65,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,030 13,642
長期借入れによる収入 68,998 74,297
長期借入金の返済による支出 △68,858 △58,359
社債の発行による収入 10,000 －
配当金の支払額 △6,645 △7,974
リース債務の返済による支出 △348 △287
その他 △636 △573
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,520 20,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 884 △969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,803 △2,613
現金及び現金同等物の期首残高 79,284 86,087
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 86,087 ※ 83,474
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
一部の連結子会社を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度から
適用しております。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を利益剰余金に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「製品補償費」及び「訴訟関連費用」は営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「製品補償費」に表示していた2,312百万
円、「訴訟関連費用」に表示していた1,491百万円、「その他」に表示していた3,443百万円は、「営業外費用」の「その
他」7,246百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,377百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,377百万円増加しております。また、「流動負債」のその他に含まれる「繰延
税金負債」が85百万円減少し、「固定負債」のその他に含まれる「繰延税金負債」が85百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が624百万円減少
しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,734 百万円 24,949 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 372 百万円 410 百万円
機械装置及び運搬具 117 91
土地 798 798
その他 1 0
計 1,289 1,301
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
３ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の
引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりま
す。
(3) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(4) また当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの
請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態
に与える影響は明らかではありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 35,580 百万円 36,118 百万円
運搬費 15,602 16,295
研究開発費 12,459 12,900
減価償却費 2,832 4,055
退職給付費用 2,019 1,730
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
21,007 百万円 21,661 百万円
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
※３ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額16,963百万円を、前連結会計年度においては、634百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産に
ついては０としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して６％の割引率を使用し
て算出しております。
減損損失
（百万円）
場所 用途 種類 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 3,113
機械装置及び運搬具 14 12,850
土地 447 489
製造設備他
建設仮勘定 64 166
日本 有形固定資産(その他) － 328
無形固定資産 － 14
建物及び構築物 107 －
福利厚生施設
有形固定資産(その他) 0 －
合計 634 16,963
※４ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。当該和解等に伴い、当連結
会計年度において2,108百万円を、前連結会計年度において3,710百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計
上しております。
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,104百万円 △6,254百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 4,104 △6,254
税効果額 △1,231 1,894
その他有価証券評価差額金 2,872 △4,360
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,269 △1,938
組替調整額 － 97
税効果調整前 5,269 △1,841
税効果額 － －
為替換算調整勘定 5,269 △1,841
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,069 △2,114
組替調整額 1,910 457
税効果調整前 2,979 △1,657
税効果額 △1,741 391
退職給付に係る調整額 1,237 △1,265
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 552 △935
組替調整額 △6 △62
持分法適用会社に対する持分相当額 545 △998
その他の包括利益合計 9,926 △8,465
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,388 18 1 1,405
合計 1,388 18 1 1,405
（注）普通株式の自己株式の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少１千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首568千株、当連結会計年度末566千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 2,658 5.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 3,987 7.5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１．基準日が2017年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当２
百万円が含まれております。
２．基準日が2017年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,987 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４百万
円が含まれております。
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,405 1 87 1,320
合計 1,405 1 87 1,320
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少87千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首566千株、当連結会計年度末479千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,987 7.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,987 7.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４
百万円が含まれております。
２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万
円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 88,683 百万円 90,243 百万円
短期貸付金 76 71
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,595 △6,769
短期貸付金のうち現先以外のもの △76 △71
現金及び現金同等物 86,087 83,474
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等
の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配
人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、
等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
外部顧客への売上高 213,976 194,277 188,224 147,894 744,372 － 744,372
セグメント間の内部売上高又は
133,345 4,269 4,292 14,057 155,965 (155,965) －
振替高
計 347,322 198,546 192,516 161,952 900,338 (155,965) 744,372
セグメント利益（営業利益） 8,015 7,091 2,800 19,600 37,508 2,100 39,608
セグメント資産 600,895 162,740 153,104 172,888 1,089,629 (250,202) 839,427
セグメント負債 390,464 104,599 112,591 52,238 659,893 (90,225) 569,667
その他の項目
減価償却費 13,481 9,853 7,235 6,934 37,505 － 37,505
有形固定資産及び無形固定資産
26,409 10,286 7,710 4,266 48,672 (200) 48,472
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△290,727百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産40,525百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
外部顧客への売上高 216,267 194,668 179,827 142,806 733,569 － 733,569
セグメント間の内部売上高又は
136,803 3,634 4,176 12,771 157,386 (157,386) －
振替高
計 353,071 198,302 184,004 155,577 890,955 (157,386) 733,569
セグメント利益（営業利益） 681 4,344 954 17,218 23,200 3,745 26,945
セグメント資産 609,258 176,903 143,804 173,682 1,103,649 (262,898) 840,750
セグメント負債 417,715 107,031 110,503 45,417 680,668 (86,322) 594,346
その他の項目
減価償却費 15,285 9,687 7,117 6,837 38,926 － 38,926
有形固定資産及び無形固定資産
27,252 13,599 9,366 5,146 55,364 (552) 54,812
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△297,147百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産34,248百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 116,695 119,085 508,592 744,372
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
204,324 201,676 175,598 162,772 744,372
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は172,454百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は86,709百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
113,587 72,951 49,543 51,976 288,059
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は64,293百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は34,723百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は38,838百万円であります。
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NTN(株) (6472) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 118,849 123,397 491,322 733,569
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
207,248 201,464 167,826 157,030 733,569
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は171,061百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,886百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
104,181 79,046 48,400 48,235 279,863
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,062百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,930百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は35,842百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 634 － － － － 634
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 16,963 － － － － 16,963
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 477.17円 433.32円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
38.36円 △13.10円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度566千株、当連結会計年度479千株）。また、「１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度567千株、当連結会計年度516千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
20,373 △6,958
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
20,373 △6,958
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 531,063 531,107
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（追加情報）
１．説明資料
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