2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 NTN株式会社 上場取引所 東
コード番号 6472 URL https://www.ntn.co.jp
代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名)鵜飼 英一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役CFO (氏名)十河 哲也 TEL 06-6443-5001
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 156,623 70.4 1,654 - 2,554 - 1,184 -
2021年3月期第1四半期 91,929 △46.5 △9,715 - △9,799 - △12,126 -
(注)包括利益 2022年3月期 4,535百万円 (-%) 2021年3月期
△8,154百万円 (-%)
第1四半期 第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 2.23 -
2021年3月期第1四半期 △22.83 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 840,310 191,922 20.8
2021年3月期 836,563 183,751 20.4
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 174,453百万円 2021年3月期 170,526百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 320,000 33.8 4,000 - 1,500 - △1,000 - △1.88
通期 660,000 17.3 15,000 - 10,000 - 5,000 - 9.41
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 532,463,527株 2021年3月期 532,463,527株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,300,131株 2021年3月期 1,299,641株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 531,163,621株 2021年3月期1Q 531,148,535株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、上記予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
NTN(株) (6472) 2022年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料の目次】
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………… P.6
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………… P.7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.9
(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………… P.9
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… P.10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… P.10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P.10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… P.11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.11
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… P.12
(1)説明資料 …………………………………………………………………………………………………………… P.12
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で極めて厳しい状況となった前年同期からは大幅な回復となりましたが、依然として厳しい状況の地域
もありました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響などにより、サービス支出を
中心に個人消費の一部で弱い動きが続き、生産や設備投資などで持ち直しの動きがあるものの、その回復に足踏み
もみられました。海外においても新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響により厳しい状況にありました
が、米国経済や中国経済、アジア他のその他新興国経済は持ち直しの動きが続きました。一方、欧州経済は感染再
拡大の影響を受けて、経済活動が抑制されるなど弱い動きが続きました。
かかる状況下、本年4月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase2で掲げた諸施策を着実に実行し、
事業構造の変革(Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやか
に対応できる企業体質の構築を目指します。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期からは大幅に増加し、156,623百万
円(前年同期比70.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1,654百万円(前年同期は9,715百万円
の営業損失)、経常利益は2,554百万円(前年同期は9,799百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,184百万円(前年同期は12,126百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
変減速機向けなどで増加し、航空機向けや鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けも客先需要の拡大
などにより増加しました。全体としては、売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期から大幅に増加し、
80,006百万円(前年同期比52.7%増)となりました。セグメント損益は販売規模の増加などにより1,512百万円
のセグメント利益(前年同期は5,137百万円のセグメント損失)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しまし
た。この結果、売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期から大幅に増加し、42,216百万円(前年同期比
122.5%増)となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、固定費の増加などにより
1,238百万円のセグメント損失(前年同期は2,929百万円のセグメント損失)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは航空機向けや変減速機向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。
この結果、売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期から大幅に増加し、37,496百万円(前年同期比88.3%
増)となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、固定費の増加などにより304百万円
のセグメント損失(前年同期は2,980百万円のセグメント損失)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の
拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は34,234百万円(前年同期比36.2%増)となり、セグメン
ト損益は販売規模の増加などにより3,941百万円のセグメント利益(前年同期比231.7%増)となりました。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①補修市場向け
客先需要の拡大などにより売上高は、26,981百万円(前年同期比38.0%増)となりました。営業損益は販売規
模の増加などにより3,415百万円の営業利益(前年同期比352.3%増)となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや農業機械向けの増加などにより売上高は、30,701百万円(前年同期比35.6%増)となりまし
た。営業損益は販売規模の増加などにより465百万円の営業利益(前年同期は853百万円の営業損失)となりまし
た。
③自動車市場向け
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客先の操業停止が相次いだ前年同期から増加し、98,941百万
円(前年同期比98.9%増)となりましたが、半導体不足に伴う客先の生産減の影響は、当初の想定より大きなも
のとなりました。営業損益は販売規模の増加効果はあったものの、固定費の増加や客先の生産減が当初の想定よ
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り大きなものとなった影響などにより、2,226百万円の営業損失(前年同期は9,618百万円の営業損失)に留まり
ました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は前連結会計年度末に比べ190百万円(0.0%)増加し、485,946百万円となりました。これは主に原材
料及び貯蔵品の増加8,248百万円、仕掛品の増加4,037百万円、現金及び預金の減少6,379百万円、受取手形及び売
掛金の減少4,306百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3,558百万円(1.0%)増加し、354,364百
万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の増加5,422百万円、のれんの増加1,667百万円、投資有価証券
の減少3,862百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,747百万円(0.4%)増加し、
840,310百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ7,892百万円(2.7%)増加し、300,238百万円となりました。これは主に電
子記録債務の増加2,764百万円、支払手形及び買掛金の増加1,110百万円によります。固定負債は前連結会計年度末
に比べ12,316百万円(3.4%)減少し、348,150百万円となりました。これは主に長期借入金の減少15,037百万円に
よります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,424百万円(0.7%)減少し、648,388百万円となりま
した。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ8,171百万円(4.4%)増加し、191,922百万円となりました。これは主に
非支配株主持分の増加4,245百万円、為替換算調整勘定の増加2,769百万円、利益剰余金の増加1,185百万円により
ます。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は12,598百万円(前年同期は10,971百万円の支出)となりました。主な内訳は減価
償却費9,040百万円、売上債権の減少額5,393百万円、仕入債務の増加額3,050百万円、税金等調整前四半期純利益
2,554百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額12,433百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は3,974百万円(前年同期比4,937百万円、55.4%の減少)となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出3,848百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は15,462百万円(前年同期は28,322百万円の収入)となりました。主な内訳は長期
借入れによる収入6,966百万円に対して、長期借入金の返済による支出20,888百万円であります。
これらの増減に換算差額337百万円を算入しました結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同
等物は140,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,500百万円(4.4%)の減少となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,969 148,590
受取手形及び売掛金 116,604 112,298
電子記録債権 4,996 5,357
商品及び製品 91,848 94,069
仕掛品 48,600 52,637
原材料及び貯蔵品 36,397 44,645
短期貸付金 68 50
その他 33,282 29,352
貸倒引当金 △1,011 △1,054
流動資産合計 485,756 485,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 87,314 87,815
機械装置及び運搬具(純額) 112,164 117,586
その他(純額) 60,965 57,541
有形固定資産合計 260,443 262,944
無形固定資産
のれん - 1,667
その他 40,363 43,819
無形固定資産合計 40,363 45,486
投資その他の資産
投資有価証券 43,836 39,974
繰延税金資産 2,437 2,245
その他 3,938 3,923
貸倒引当金 △213 △210
投資その他の資産合計 49,999 45,932
固定資産合計 350,806 354,364
資産合計 836,563 840,310
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,468 56,578
電子記録債務 62,815 65,579
短期借入金 121,836 122,783
未払法人税等 2,125 2,317
役員賞与引当金 36 13
その他 50,064 52,965
流動負債合計 292,346 300,238
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 220,967 205,930
製品補償引当金 1,082 401
退職給付に係る負債 39,920 40,608
その他 18,495 21,209
固定負債合計 360,466 348,150
負債合計 652,812 648,388
純資産の部
株主資本
資本金 54,346 54,346
資本剰余金 67,970 67,970
利益剰余金 52,786 53,971
自己株式 △782 △782
株主資本合計 174,321 175,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,646 8,366
為替換算調整勘定 △6,865 △4,096
退職給付に係る調整累計額 △5,575 △5,322
その他の包括利益累計額合計 △3,794 △1,052
非支配株主持分 13,224 17,469
純資産合計 183,751 191,922
負債純資産合計 836,563 840,310
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 91,929 156,623
売上原価 81,469 130,119
売上総利益 10,459 26,504
販売費及び一般管理費 20,175 24,849
営業利益又は営業損失(△) △9,715 1,654
営業外収益
受取利息 224 213
受取配当金 330 355
持分法による投資利益 - 207
デリバティブ評価益 - 560
為替差益 759 95
その他 678 992
営業外収益合計 1,992 2,424
営業外費用
支払利息 840 1,090
持分法による投資損失 20 -
デリバティブ評価損 705 -
その他 509 434
営業外費用合計 2,076 1,525
経常利益又は経常損失(△) △9,799 2,554
特別利益
助成金収入 ※1 1,736 -
特別利益合計 1,736 -
特別損失
異常操業度損失 ※2 3,327 -
特別損失合計 3,327 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△11,390 2,554
純損失(△)
法人税等 576 977
四半期純利益又は四半期純損失(△) △11,967 1,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 159 392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△12,126 1,184
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △11,967 1,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,854 △279
為替換算調整勘定 2,249 2,246
退職給付に係る調整額 233 263
持分法適用会社に対する持分相当額 △524 728
その他の包括利益合計 3,812 2,958
四半期包括利益 △8,154 4,535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,352 3,926
非支配株主に係る四半期包括利益 197 608
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△11,390 2,554
期純損失(△)
減価償却費 8,293 9,040
助成金収入 △1,736 -
異常操業度損失 3,327 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47 21
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8 △22
製品補償引当金の増減額(△は減少) △120 △676
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7 871
受取利息及び受取配当金 △554 △568
支払利息 840 1,090
為替換算調整差額/為替差損益(△は益) △874 252
デリバティブ評価損益(△は益) 705 △560
持分法による投資損益(△は益) 20 △207
売上債権の増減額(△は増加) 22,505 5,393
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,599 △12,433
仕入債務の増減額(△は減少) △25,178 3,050
その他 3,763 5,598
小計 △8,967 13,404
利息及び配当金の受取額 841 892
利息の支払額 △828 △768
助成金の受取額 1,245 -
異常操業度損失支払額 △2,464 -
独占禁止法関連支払額 - △192
法人税等の支払額 △797 △738
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,971 12,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,523 △6
定期預金の払戻による収入 303 -
有形固定資産の取得による支出 △5,363 △3,848
無形固定資産の取得による支出 △2,414 △1,623
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 1,200
収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) 0 16
その他 87 286
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,911 △3,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,755 △1,044
長期借入れによる収入 45,946 6,966
長期借入金の返済による支出 △14,537 △20,888
リース債務の返済による支出 △330 △495
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,322 △15,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 603 337
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,043 △6,500
現金及び現金同等物の期首残高 71,165 147,249
現金及び現金同等物の四半期末残高 80,209 140,748
- 8 -
NTN(株) (6472) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当第1四半期連結累
計期間の売上高及び売上原価が546百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
は影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務等
(保証等)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
PT. Astra NTN
448 百万円 617 百万円
Driveshaft Indonesia
(訴訟等)
(1) 海外におけるベアリング(軸受)の取引に関し、インドにおいて、競争法違反の疑いで当局の調査を受けてお
ります。
(2) 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より損害賠償額6,670万ユーロ(暫定額)を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、2020年12月、ルノーは損害賠償請求額を3,250万ユーロ
(暫定額)に変更しました。また、当社及び欧州の連結子会社2社は、英国商業裁判所(Commercial Court)に
おいてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計7社(以下、「FCA」)より損害賠償を求め
る訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年7月14日付で英国競争審判所(Competition Appeal Tribunal)に
移送されました。
これらの訴訟は、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
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NTN(株) (6472) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第1四半期連結累計期間において、当社及び当社グループは、助成金収入1,736百万円を特別利益に計上して
おります。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停
止した期間における雇用調整助成金などです。
※2 前第1四半期連結累計期間において、当社及び当社グループは、異常操業度損失3,327百万円を特別損失に計上
しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国
政府の指示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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NTN(株) (6472) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 29,940 18,741 19,600 23,647 91,929 - 91,929
セグメント間の内部売上高又は
22,469 229 308 1,479 24,486 (24,486) -
振替高
計 52,409 18,970 19,908 25,126 116,415 (24,486) 91,929
セグメント利益(営業利益又は営
△5,137 △2,929 △2,980 1,188 △9,858 143 △9,715
業損失(△))
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 45,951 41,989 36,335 32,347 156,623 - 156,623
セグメント間の内部売上高又は
34,055 227 1,160 1,886 37,330 (37,330) -
振替高
計 80,006 42,216 37,496 34,234 193,954 (37,330) 156,623
セグメント利益(営業利益又は営
1,512 △1,238 △304 3,941 3,910 (2,256) 1,654
業損失(△))
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては、1,667百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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NTN(株) (6472) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.補足情報
(1)説明資料
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NTN(株) (6472) 2022年3月期 第1四半期決算短信
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