2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 ＮＴＮ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6472 URL https://www.ntn.co.jp
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）鵜飼 英一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）十河 哲也 TEL 06-6443-5001
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 562,847 △13.7 △3,138 － △5,742 － △11,641 －
2020年３月期 651,956 △11.2 7,517 △72.4 △1,698 － △43,992 －
(注)包括利益 2021年３月期 14,529百万円 （－％） 2020年３月期 △68,523百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △21.92 － △7.1 △0.7 △0.6
2020年３月期 △82.83 － △22.8 △0.2 1.2
(参考)持分法投資損益 2021年３月期 343百万円 2020年３月期 △1,210百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 836,563 183,751 20.4 321.04
2020年３月期 757,822 168,378 20.6 294.00
(参考)自己資本 2021年３月期 170,526百万円 2020年３月期 156,157百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 36,473 △17,938 54,671 147,249
2020年３月期 43,749 △61,807 7,413 71,165
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 5.00 － 0.00 5.00 2,658 － 1.4
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 320,000 33.8 4,000 － 1,500 － △1,000 － △1.88
通期 660,000 17.3 15,000 － 10,000 － 5,000 － 9.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 532,463,527株 2020年３月期 532,463,527株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,299,641株 2020年３月期 1,314,946株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 531,159,613株 2020年３月期 531,147,461株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 266,678 △20.1 △9,432 － △5,204 － △9,382 －
2020年３月期 333,634 △4.9 2,176 － 7,835 106.1 △17,535 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △17.66 －
2020年３月期 △33.01 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 628,701 133,183 21.2 250.74
2020年３月期 569,705 139,143 24.4 261.97
(参考)自己資本 2021年３月期 133,183百万円 2020年３月期 139,143百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご覧ください。
NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.９
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.９
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.24
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期における日本経済は、総じて新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。
足元では感染再拡大の影響から個人消費などで弱さがみられましたが、生産などで持ち直しの動きが続きました。海
外経済も厳しい状況にありましたが、米国経済、中国経済は持ち直しの動きが続き、アジア他のその他新興国経済は
下げ止まりがみられました。一方、欧州経済は感染再拡大の影響を受けて、経済活動が抑制されるなど弱い動きがみ
られました。
かかる状況下、当社グループは2020年度を「危機対応期間」と位置づけ、「従業員の健康と安全の確保」、緊急事
態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力すると共に将来の成長に向けた準備を進めました。
当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況を受け、562,847百万円（前期比13.7％
減）と大幅な減少となりました。損益につきましては、固定費の圧縮などを進めましたが、営業損失は3,138百万円
（前期は7,517百万円の営業利益）、経常損失は5,742百万円（前期は1,698百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する当期純損失は11,641百万円（前期は43,992百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け全事業部門で減少しました。補修市場
向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けも建設機械向けや工作機械向けなどで減少、自動車市場向
けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は266,971百万円（前期比19.7％減）と大幅な
減少となりました。セグメント損益は固定費の圧縮などを進めましたが、販売規模の減少などにより10,792百万
円のセグメント損失（前期は2,138百万円のセグメント利益）となりました。
②米州
販売につきましては、一部の事業部門で回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による
影響を受け大幅な減少となりました。補修市場向けは自動車補修向けで増加しましたが、産業機械補修向けで減
少し、産業機械市場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少、自動車市場向けも客先需要の低減などによ
り減少しました。この結果、売上高は142,934百万円（前期比16.4％減）と大幅な減少となりました。セグメン
ト損益は固定費の圧縮などを進めましたが、販売規模の減少などにより2,803百万円のセグメント損失（前期は
6,438百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け全事業部門で減少しました。補修市場
向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに減少し、産業機械市場向けも航空機向けや風力発電向けなど
で減少、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は129,197百万円（前期
比17.0％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費の圧縮などを進めましたが、販売規模の減少
などにより2,427百万円のセグメント損失（前期は413百万円のセグメント利益）となりました。
④アジア他
販売につきましては、中国経済の新型コロナウイルス感染拡大からの回復が寄与し、前期比微減に留まりまし
た。補修市場向けは産業機械補修向け自動車補修向けともに減少しましたが、産業機械市場向けは風力発電向け
や建設機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は
133,419百万円（前期比1.1％減）となりました。セグメント損益は固定費の圧縮などを進めた結果、12,305百万
円のセグメント利益（前期比7.8％増）となりました。
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事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 109,428 105,210 437,317 651,956
営業利益又は
12,750 △1,863 △3,369 7,517
営業損失（△）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 91,492 101,853 369,501 562,847
営業利益又は
8,904 354 △12,397 △3,138
営業損失（△）
①補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は、91,492百万円（前期比16.4％減）と大幅な減少となりました。営業損益
は固定費の圧縮などを進めましたが、販売規模の減少などにより8,904百万円の営業利益（前期比30.2％減）と
なりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの減少などにより売上高は、101,853百万円（前期比3.2％減）となりました。営業
損益は販売規模の減少などはありましたが、固定費の圧縮などを進めた結果、354百万円の営業利益（前期は
1,863百万円の営業損失）となりました。
③自動車市場向け
客先の操業停止による需要の低減などにより売上高は、369,501百万円（前期比15.5％減）と大幅な減少とな
りました。営業損益は固定費の圧縮などを進めましたが、販売規模の減少などにより12,397百万円の営業損失
（前期は3,369百万円の営業損失）となりました。
（次期の見通し）
世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え鋼材価格の値上げ、半導体の供給不足等により、依然とし
て厳しい状況にあるなか、緩やかに回復することが期待されます。ただし、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や
収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。
このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高6,600億円、営業利益150億円、経常利益100億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円を見込んでおります。為替レートは1US$=107円、1EURO＝128円を想定
しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ79,957百万円（19.7％）増加し、485,756百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加77,401百万円、受取手形及び売掛金の増加13,233百万円によります。固定資産は前期末に比べ1,216百万円
（0.3％）減少し、350,806百万円となりました。これは主に建設仮勘定の減少8,287百万円、機械装置及び運搬具の
増加3,812百万円によります。この結果、総資産は前期末に比べ78,741百万円（10.4％）増加し、836,563百万円とな
りました。
流動負債は前期末に比べ5,383百万円（1.9％）増加し、292,346百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加6,793百万円、電子記録債務の減少5,869百万円、短期借入金の増加4,560百万円によります。固定負債は
前期末に比べ57,987百万円（19.2％）増加し、360,466百万円となりました。これは主に社債の増加50,000百万円に
よります。この結果、負債合計は前期末に比べ63,369百万円（10.8％）増加し、652,812百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ15,373百万円（9.1％）増加し、183,751百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定の増加13,133百万円、利益剰余金の減少9,352百万円、退職給付に係る調整累計額の増加7,032百万円、その他有
価証券評価差額金の増加3,552百万円によります。
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（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は36,473百万円（前期比7,276百万円、16.6％の減少）となりました。主な内訳は減
価償却費35,478百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は17,938百万円（前期比43,869百万円、71.0％の減少）となりました。主な内訳は有
形固定資産の取得による支出21,900百万円、無形固定資産の取得による支出7,724百万円に対して、投資有価証券の
売却による収入9,464百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は54,671百万円（前期比47,258百万円、637.5%の増加）となりました。主な内訳は長
期借入れによる収入58,833百万円、社債の発行による収入50,000百万円に対して、長期借入金の返済による支出
38,774百万円、短期借入金の純減少額14,728百万円であります。
これらの増減に換算差額2,878百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は147,249百万円と
なり、前期末に比べ76,084百万円（106.9％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 30.2 27.4 20.6 20.4
時価ベースの自己資本比率（％） 28.1 20.7 13.2 21.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.2 8.1 8.3 11.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 15.6 11.1 11.1 10.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長の
ために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて
実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し
決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な業績悪化を受け、誠に遺
憾ではございますが、無配とさせていただく予定です。また、次期の配当金につきましても、現時点では当社グルー
プの財務体質改善に一定の時間がかかることを想定しており、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予
定です。
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２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社72社及び関連会社15社（2021年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業
活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資
効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しておりま
す。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関
係会社が行っております。
なお、2020年７月にSeohan-NTN Bearing Co.,Ltd.を、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与
えることができないため、持分法の適用範囲から除外しております。また、2020年８月に恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸
承有限公司について、及び2021年２月に北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司について、それぞれの保有株式を全て売却し
たため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社であった株式会社ＮＴＮ多度製作所、光精軌工業株式会社、及び持分法非適用関連会社であった
上海東培企業有限公司については、重要性が増したため、2021年３月より持分法の適用範囲に含めております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,568 154,969
受取手形及び売掛金 103,371 116,604
電子記録債権 4,787 4,996
商品及び製品 96,616 91,848
仕掛品 48,927 48,600
原材料及び貯蔵品 37,379 36,397
短期貸付金 2,651 68
その他 35,557 33,282
貸倒引当金 △1,061 △1,011
流動資産合計 405,799 485,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 214,620 225,560
減価償却累計額 △130,300 △138,245
建物及び構築物（純額） ※３ 84,319 ※３ 87,314
機械装置及び運搬具 706,395 710,231
減価償却累計額 △598,042 △598,067
機械装置及び運搬具（純額） ※３ 108,352 ※３ 112,164
土地 ※３32,370 ※３32,442
建設仮勘定 30,518 22,231
その他 61,013 62,495
減価償却累計額 △53,930 △56,203
その他（純額） ※３ 7,082 ※３ 6,291
有形固定資産合計 262,643 260,443
無形固定資産 37,430 40,363
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 41,784 ※２ 43,836
繰延税金資産 6,035 2,437
その他 4,340 3,938
貸倒引当金 △213 △213
投資その他の資産合計 51,948 49,999
固定資産合計 352,022 350,806
資産合計 757,822 836,563
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,675 55,468
電子記録債務 68,684 62,815
短期借入金 117,276 121,836
未払法人税等 1,827 2,125
役員賞与引当金 43 36
その他 50,455 50,064
流動負債合計 286,963 292,346
固定負債
社債 30,000 80,000
長期借入金 215,140 220,967
製品補償引当金 1,118 1,082
退職給付に係る負債 46,726 39,920
その他 9,494 18,495
固定負債合計 302,479 360,466
負債合計 589,443 652,812
純資産の部
株主資本
資本金 54,346 54,346
資本剰余金 67,970 67,970
利益剰余金 62,138 52,786
自己株式 △787 △782
株主資本合計 183,668 174,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,094 8,646
為替換算調整勘定 △19,998 △6,865
退職給付に係る調整累計額 △12,607 △5,575
その他の包括利益累計額合計 △27,511 △3,794
非支配株主持分 12,221 13,224
純資産合計 168,378 183,751
負債純資産合計 757,822 836,563
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 651,956 562,847
売上原価 ※２ 549,397 ※２ 477,666
売上総利益 102,558 85,180
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 95,041 ※１,※２ 88,319
営業利益又は営業損失（△） 7,517 △3,138
営業外収益
受取利息 988 852
受取配当金 1,084 568
持分法による投資利益 － 343
為替差益 － 2,732
その他 2,504 3,146
営業外収益合計 4,576 7,644
営業外費用
支払利息 3,952 3,505
持分法による投資損失 1,210 －
デリバティブ評価損 － 2,918
為替差損 3,826 －
その他 4,804 3,823
営業外費用合計 13,792 10,248
経常損失（△） △1,698 △5,742
特別利益
助成金収入 － ※４ 5,769
投資有価証券売却益 1,353 5,699
有形固定資産売却益 627 －
特別利益合計 1,980 11,468
特別損失
異常操業度損失 ※５ 2,096 ※５ 3,343
減損損失 ※３ 29,001 ※３ 2,462
独占禁止法関連損失 ※６ 745 ※６ 1,176
投資有価証券評価損 2,388 －
特別損失合計 34,231 6,982
税金等調整前当期純損失（△） △33,949 △1,256
法人税、住民税及び事業税 3,219 3,220
法人税等調整額 6,925 6,113
法人税等合計 10,144 9,334
当期純損失（△） △44,094 △10,590
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△101 1,051
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △43,992 △11,641
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △44,094 △10,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,925 3,552
為替換算調整勘定 △13,710 15,056
退職給付に係る調整額 △3,749 7,024
持分法適用会社に対する持分相当額 △44 △513
その他の包括利益合計 ※ △24,429 ※ 25,119
包括利益 △68,523 14,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △67,353 12,268
非支配株主に係る包括利益 △1,170 2,260
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 112,777 △789 234,305
会計方針の変更による累積
的影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映した当
54,346 67,970 112,776 △789 234,304
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,645 △6,645
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△43,992 △43,992
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △50,638 1 △50,636
当期末残高 54,346 67,970 62,138 △787 183,668
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,020 △7,271 △8,899 △4,150 16,249 246,404
会計方針の変更による累積
的影響額
△0
会計方針の変更を反映した当
12,020 △7,271 △8,899 △4,150 16,249 246,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,645
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△43,992
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△6,925 △12,727 △3,707 △23,360 △4,028 △27,388
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,925 △12,727 △3,707 △23,360 △4,028 △78,025
当期末残高 5,094 △19,998 △12,607 △27,511 12,221 168,378
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 62,138 △787 183,668
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△11,641 △11,641
持分法の適用範囲の変動 2,289 2,289
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9,352 4 △9,347
当期末残高 54,346 67,970 52,786 △782 174,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,094 △19,998 △12,607 △27,511 12,221 168,378
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△11,641
持分法の適用範囲の変動 2,289
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
3,552 13,133 7,031 23,716 1,003 24,720
変動額（純額）
当期変動額合計 3,552 13,133 7,031 23,716 1,003 15,372
当期末残高 8,646 △6,865 △5,575 △3,794 13,224 183,751
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △33,949 △1,256
減価償却費 37,306 35,478
減損損失 29,001 2,462
助成金収入 － △5,769
異常操業度損失 2,096 3,343
独占禁止法関連損失 745 1,176
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △118 △6
製品補償引当金の増減額（△は減少） 21 △50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,753 △187
受取利息及び受取配当金 △2,072 △1,421
支払利息 3,952 3,505
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） 1,040 △2,942
デリバティブ評価損益（△は益） － 2,918
持分法による投資損益（△は益） 1,210 △343
有形固定資産売却損益（△は益） △627 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,353 △5,699
投資有価証券評価損益（△は益） 2,388 －
売上債権の増減額（△は増加） 25,011 △7,903
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,994 13,491
仕入債務の増減額（△は減少） △13,681 △1,193
その他 △6,155 2,259
小計 50,542 37,713
利息及び配当金の受取額 2,585 1,865
利息の支払額 △3,955 △3,488
助成金の受取額 － 4,895
異常操業度損失支払額 △1,546 △2,250
独占禁止法関連支払額 △1,233 △990
法人税等の支払額 △2,644 △1,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,749 36,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △175 △4,830
定期預金の払戻による収入 33 4,212
有形固定資産の取得による支出 △59,009 △21,900
有形固定資産の売却による収入 857 －
無形固定資産の取得による支出 △10,074 △7,724
投資有価証券の売却による収入 2,410 9,464
関係会社株式の取得による支出 △497 △31
関係会社株式の売却による収入 4,301 0
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 2,663
その他 345 206
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,807 △17,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,213 △14,728
長期借入れによる収入 29,794 58,833
長期借入金の返済による支出 △19,145 △38,774
社債の発行による収入 － 50,000
配当金の支払額 △6,645 －
リース債務の返済による支出 △1,369 △1,676
セール・アンド・リースバックによる収入 － 2,270
その他 △1,434 △1,252
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,413 54,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,595 2,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,240 76,084
現金及び現金同等物の期首残高 83,474 71,165
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △68 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 71,165 ※ 147,249
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当連結会計年度より、
「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収入金を
「受取手形及び売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当連結会計年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グ
ループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金136百万
円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が103,371百万円、「その他」が35,557百万円とな
ります。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「受取技術
料」460百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が460百万円増加し、「売上高」が651,956百万円、「営業利
益」が7,517百万円となります。なお、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました未収入金
の増減額は、「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額（△は増加）」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました未収入金の増
減額132百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」に組み替え、「売上債権の増減額（△は増加）」が25,011百万
円、「その他」が△6,155百万円となります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 － 百万円 3,000 百万円
建物 － 3,597
土地 － 7,191
投資有価証券 － 21,075
計 － 34,865
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 － 百万円 30,000 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 20,861 百万円 20,871 百万円
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※３ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 404 百万円 366 百万円
機械装置及び運搬具 70 57
土地 798 773
その他 0 0
計 1,274 1,198
４ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT. Astra NTN － 百万円 448 百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引に関し、インドにおいて、競争法違反の疑いで当局の調査を受けてお
ります。
(2) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、2020年12月、ルノーは損害賠償請求額を3,250万ユーロ
（暫定額）に変更しました。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）に
おいてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求め
る訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に
移送されました。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 33,269 百万円 30,927 百万円
運搬費 15,057 12,700
研究開発費 12,158 10,804
減価償却費 5,462 8,042
退職給付費用 1,941 1,752
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
19,961 百万円 17,485 百万円
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※３ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額2,462百万円を、前連結会計年度においては、29,001百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は、米国子会社については公正価値、その他の会社については正味売却価額又は使
用価値により測定しています。米国会計基準に基づく公正価値については、主としてインカムアプローチにより測
定し、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。また、使用価値は各事業区分単位
で将来キャッシュ・フローに対して主に６％の割引率を使用して算出しています。
減損損失
（百万円）
場所 用途 種類 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4,360 －
機械装置及び運搬具 16,355 －
土地 400 －
日本 製造設備他
建設仮勘定 248 －
有形固定資産(その他) 555 －
無形固定資産 35 －
建物及び構築物 － 470
機械装置及び運搬具 5,517 1,786
米州 製造設備他
土地 － 174
有形固定資産(その他) － 30
建物及び構築物 273 －
欧州 製造設備他 機械装置及び運搬具 1,220 －
有形固定資産(その他) 34 －
合計 29,001 2,462
※４ 当社及び当社グループは、当連結会計年度において、助成金収入5,769百万円を特別利益に計上しております。
これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停止した期間
における雇用調整助成金などです。
※５ 当社及び当社グループは、当連結会計年度において、異常操業度損失3,343百万円を特別損失に計上しておりま
す。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国政府の指
示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
※６ 前連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害
賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、
早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
当連結会計年度において、当社及び当社の米国等の一部子会社は、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において
提起されておりました集団訴訟（クラスアクション）に関し、2020年11月に直接購入者との間で和解に合意しまし
た。本件和解合意により、米国における集団訴訟（クラスアクション）は終結します。
また、ブラジルにおけるベアリング（軸受）の取引に関し、ブラジル競争保護法違反があったとして、本年３
月、ブラジル経済擁護行政委員会より、ブラジルの当社連結子会社に対し、9,318,311.31ブラジルレアルの制裁金
を課す旨の決定がなされ、本年５月に全額を支払いいたしました。
これらの和解等に伴い、当連結会計年度において1,176百万円を、前連結会計年度において745百万円をそれぞれ
独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,526百万円 10,765百万円
組替調整額 △1,353 △5,699
税効果調整前 △9,879 5,065
税効果額 2,954 △1,513
その他有価証券評価差額金 △6,925 3,552
為替換算調整勘定：
当期発生額 △13,710 15,056
組替調整額 － －
税効果調整前 △13,710 15,056
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △13,710 15,056
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,258 7,437
組替調整額 2,809 1,364
税効果調整前 △2,448 8,802
税効果額 △1,300 △1,778
退職給付に係る調整額 △3,749 7,024
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △44 29
組替調整額 － △543
持分法適用会社に対する持分相当額 △44 △513
その他の包括利益合計 △24,429 25,119
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,320 1 7 1,314
合計 1,320 1 7 1,314
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少７千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首479千株、当連結会計年度末472千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,658 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３
百万円が含まれております。
２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当２
百万円が含まれております。
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,314 1 16 1,299
合計 1,314 1 16 1,299
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少16千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首472千株、当連結会計年度末456千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 77,568 百万円 154,969 百万円
短期貸付金 2,651 68
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,403 △7,719
短期貸付金のうち現先以外のもの △2,651 △68
現金及び現金同等物 71,165 147,249
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等
の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配
人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、
等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
外部顧客への売上高 205,832 169,879 152,581 123,663 651,956 － 651,956
セグメント間の内部売上高又は
126,685 1,193 3,069 11,265 142,214 (142,214) －
振替高
計 332,517 171,072 155,651 134,929 794,170 (142,214) 651,956
セグメント利益（営業利益又は営
2,138 △6,438 413 11,418 7,532 (14) 7,517
業損失（△））
セグメント資産 584,431 161,409 128,353 170,303 1,044,496 (286,674) 757,822
セグメント負債 417,340 112,517 101,591 38,181 669,631 (80,187) 589,443
その他の項目
減価償却費 13,424 9,718 7,362 6,801 37,306 － 37,306
有形固定資産及び無形固定資産
38,753 18,046 6,097 4,692 67,589 (40) 67,548
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△307,596百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産20,921百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
外部顧客への売上高 168,280 142,228 126,777 125,560 562,847 － 562,847
セグメント間の内部売上高又は
98,690 705 2,420 7,859 109,676 (109,676) －
振替高
計 266,971 142,934 129,197 133,419 672,523 (109,676) 562,847
セグメント利益（営業利益又は営
△10,792 △2,803 △2,427 12,305 △3,717 579 △3,138
業損失（△））
セグメント資産 644,491 161,916 129,993 187,410 1,123,812 (287,248) 836,563
セグメント負債 479,411 118,725 84,609 38,393 721,140 (68,327) 652,812
その他の項目
減価償却費 12,875 8,930 7,232 6,439 35,478 － 35,478
有形固定資産及び無形固定資産
18,474 6,379 3,494 3,082 31,431 (0) 31,430
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△313,207百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産25,958百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上す
ることに変更しております。
この変更は、技術供与の対価の獲得を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の
成果を適切に表示するために行うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前
と比較し売上高及びセグメント利益が、「日本」セグメントで3,420百万円、「欧州」セグメントで10百万円増加してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 109,428 105,210 437,317 651,956
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
198,100 174,308 140,839 138,707 651,956
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は146,643百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
100,473 78,119 45,224 38,825 262,643
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,347百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は29,687百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は27,623百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 91,492 101,853 369,501 562,847
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
162,814 144,431 117,235 138,365 562,847
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は123,095百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,534百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
100,947 75,696 44,943 38,855 260,443
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,760百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,429百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は27,655百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 21,955 5,517 1,528 － － 29,001
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 － 2,462 － － － 2,462
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NTN(株) (6472) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 294.00円 321.04円
１株当たり当期純損失（△） △82.83円 △21.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度472千株、当連結会計年度456千株）。また、「１株当た
り当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度474千株、当連結会計年度461千株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △43,992 △11,641
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△43,992 △11,641
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 531,147 531,159
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
２．新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善すると見込んでおりますが、今後
の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。
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３．説明資料
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