2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月17日
上場会社名 ＮＴＮ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6472 URL https://www.ntn.co.jp
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）大久保 博司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）十河 哲也 TEL 06-6443-5001
定時株主総会開催予定日 2020年7月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年7月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 651,495 △11.2 7,056 △73.8 △1,698 － △43,992 －
2019年３月期 733,569 △1.5 26,945 △32.0 22,231 △28.9 △6,958 －
(注)包括利益 2020年３月期 △68,523百万円 （－％） 2019年３月期 △14,631百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △82.83 － △22.8 △0.2 1.1
2019年３月期 △13.10 － △2.9 2.6 3.7
(参考)持分法投資損益 2020年３月期 △1,210百万円 2019年３月期 72百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 757,822 168,378 20.6 294.00
2019年３月期 840,750 246,404 27.4 433.32
(参考)自己資本 2020年３月期 156,157百万円 2019年３月期 230,154百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 43,749 △61,807 7,413 71,165
2019年３月期 43,224 △65,614 20,745 83,474
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 7,974 － 3.3
2020年３月期 － 5.00 － 0.00 5.00 2,658 － 1.4
2021年３月期（予想） － － － － － －
(注)2021年３月期(予想)の配当金額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日)
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な業績予想を算定できないことから、未定とし
ております。なお、詳細につきましては添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況(次期の見通し)」をご参照くださ
い。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 (社名) － 、 除外 1社 (社名) 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 532,463,527株 2019年３月期 532,463,527株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,314,946株 2019年３月期 1,320,628株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 531,147,461株 2019年３月期 531,107,252株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 330,158 △4.9 △1,299 － 7,835 106.1 △17,535 －
2019年３月期 347,154 1.4 △5,354 － 3,801 △52.3 6,963 △6.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △33.01 －
2019年３月期 13.11 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 569,705 139,143 24.4 261.97
2019年３月期 595,658 170,247 28.6 320.53
(参考)自己資本 2020年３月期 139,143百万円 2019年３月期 170,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご覧ください。
NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.９
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.９
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.23
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.24
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹
患されている方々には改めてお見舞い申し上げます。また、医療従事者や生活インフラを支えるため尽力されている
皆さまに深く感謝いたします。
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善などから、緩やかに回復しましたが、輸出を中心に弱さが続き、
米国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大などの影響を受け、欧州経済は、英国のＥＵ離脱の問題などによっ
て弱さがみられました。アジア他では、中国経済は、米国との貿易摩擦などの影響により景気は緩やかに減速し、そ
の他新興国経済も弱い動きがみられました。これらの状況に加え、いずれの地域も当下期終盤において新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により経済活動が急激に収縮いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2018年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ
１００」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サ
ービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図っております。これらの実現の
ための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいりましたが、当期の業績は前期の水準に至りませんでし
た。
当期の売上高は、651,495百万円（前期比11.2％減）となりました。損益につきましては、営業利益は7,056百万円
（前期比73.8％減）、経常損失は1,698百万円（前期は経常利益22,231百万円）となりました。なお、特別利益とし
て投資有価証券売却益1,353百万円など1,980百万円、特別損失として減損損失29,001百万円など34,231百万円を計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は43,992百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,958百万
円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けな
どで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は329,097百万円
（前期比6.8％減）となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などに
より1,282百万円のセグメント損失（前期は681百万円のセグメント利益）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は
171,072百万円（前期比13.7％減）となり、セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減
少などにより6,438百万円のセグメント損失（前期は4,344百万円のセグメント利益）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市
場向けは風力発電向けや変減速機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しまし
た。この結果、売上高は155,640百万円（前期比15.4％減）となりました。セグメント損益は固定費の減少など
はありましたが、販売規模の減少などにより402百万円のセグメント利益（前期比57.9％減）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けで
増加しましたが、建設機械向けなどで減少し、全般的に減少しました。自動車市場向けも客先需要の低減などに
より減少しました。全体としては、売上高は134,929百万円（前期比13.3％減）となり、セグメント損益は固定
費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより11,418百万円のセグメント利益（前期比33.7％減）と
なりました。
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事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 118,849 123,397 491,322 733,569
営業利益 15,183 3,106 8,655 26,945
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 109,416 105,071 437,006 651,495
営業利益又は
12,738 △2,001 △3,680 7,056
営業損失（△）
①補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は109,416百万円（前期比7.9％減）となりました。営業損益は固定費の減少
などはありましたが、販売規模の減少などにより12,738百万円の営業利益（前期比16.1％減）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けの減少などにより売上高は105,071百万円（前期比14.9％減）となりました。営業損益は固定費
の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより2,001百万円の営業損失（前期は3,106百万円の営業利
益）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は437,006百万円（前期比11.1％減）となりました。営業損益は固定費の減
少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,680百万円の営業損失（前期は8,655百万円の営業利益）と
なりました。
（次期の見通し）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大などによる業績への影響を
合理的に想定する事が困難であるため、現時点では未定としております。今後、開示が可能となった時点で、速やか
に開示いたします。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ49,480百万円（10.9％）減少し、405,799百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少25,571百万円、現金及び預金の減少12,675百万円、仕掛品の減少6,492百万円によります。固定資産は
前期末に比べ33,449百万円（8.7％）減少し、352,022百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少17,407百
万円、有形固定資産の減少17,220百万円、無形固定資産の増加6,091百万円によります。この結果、総資産は前期末
に比べ82,928百万円（9.9％）減少し、757,822百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ2,734百万円（0.9％）減少し、286,963百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の減少11,296百万円、電子記録債務の減少4,503百万円、設備関係支払手形などによるその他の減少6,986百万
円、短期借入金の増加20,845百万円によります。固定負債は前期末に比べ2,169百万円（0.7％）減少し、302,479百
万円となりました。これは主に長期借入金の減少8,772百万円、退職給付にかかる負債の増加4,837百万円によりま
す。この結果、負債合計は前期末に比べ4,903百万円（0.8％）減少し、589,443百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ78,026百万円（31.7％）減少し、168,378百万円となりました。これは主に利益剰余金
の減少50,639百万円、為替換算調整勘定の減少12,727百万円によります。
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（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は43,749百万円（前期比525百万円、1.2％の増加）となりました。主な内訳は減価償
却費37,306百万円、減損損失29,001百万円、売上債権の減少額25,144百万円の収入に対して、税金等調整前当期純損
失33,949百万円、仕入債務の減少額13,681百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は61,807百万円（前期比3,807百万円、5.8％の減少）となりました。主な内訳は有形
固定資産の取得による支出59,009百万円、無形固定資産の取得による支出10,074百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は7,413百万円（前期比13,332百万円、64.3%の減少）となりました。主な内訳は長期
借入れによる収入29,794百万円、短期借入金の純増加額6,213百万円の収入に対して、長期借入金の返済による支出
19,145百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額1,595百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額68百万円を算入し
ました結果、当期末における現金及び現金同等物は71,165百万円となり、前期末に比べ12,308百万円（14.7％）の減
少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 28.8 30.2 27.4 20.6
時価ベースの自己資本比率（％） 36.9 28.1 20.7 13.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.1 5.2 8.1 8.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 14.5 15.6 11.1 11.1
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長の
ために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて
実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し
決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績が急激に悪化しており、
また、今後の見通しも不透明であるため、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を１株につき０円とし、年間では
中間配当金（１株につき５円）とあわせて、１株につき５円とさせていただきます。また、次期の配当金につきまし
ては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大などによる業績への影響を合理的に想定する事が困難であるため、現
時点では未定としております。今後、開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社72社及び関連会社18社（2020年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業
活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資
効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しておりま
す。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関
係会社が行っております。
なお、2019年５月にPT. Astra NTN Driveshaft Indonesiaを新規に設立し、持分法適用関連会社としております。
また、2019年12月に連結子会社であった恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、支配力基準により実質的に支配
していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,243 77,568
受取手形及び売掛金 128,805 103,234
電子記録債権 9,505 4,787
商品及び製品 102,676 96,616
仕掛品 55,419 48,927
原材料及び貯蔵品 36,409 37,379
短期貸付金 71 2,651
その他 33,274 35,694
貸倒引当金 △1,125 △1,061
流動資産合計 455,279 405,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 207,862 214,620
減価償却累計額 △127,799 △130,300
建物及び構築物（純額） ※２ 80,062 ※２ 84,319
機械装置及び運搬具 731,820 706,395
減価償却累計額 △602,470 △598,042
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 129,349 ※２ 108,352
土地 ※２32,399 ※２32,370
建設仮勘定 30,421 30,518
その他 61,634 61,013
減価償却累計額 △54,004 △53,930
その他（純額） ※２ 7,630 ※２ 7,082
有形固定資産合計 279,863 262,643
無形固定資産 31,339 37,430
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 59,191 ※１ 41,784
繰延税金資産 10,241 6,035
その他 5,065 4,340
貸倒引当金 △230 △213
投資その他の資産合計 74,267 51,948
固定資産合計 385,471 352,022
資産合計 840,750 757,822
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,971 48,675
電子記録債務 73,187 68,684
短期借入金 96,431 117,276
未払法人税等 2,503 1,827
役員賞与引当金 161 43
その他 57,441 50,455
流動負債合計 289,697 286,963
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 223,912 215,140
製品補償引当金 1,107 1,118
退職給付に係る負債 41,889 46,726
その他 7,738 9,494
固定負債合計 304,648 302,479
負債合計 594,346 589,443
純資産の部
株主資本
資本金 54,346 54,346
資本剰余金 67,970 67,970
利益剰余金 112,777 62,138
自己株式 △789 △787
株主資本合計 234,305 183,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,020 5,094
為替換算調整勘定 △7,271 △19,998
退職給付に係る調整累計額 △8,899 △12,607
その他の包括利益累計額合計 △4,150 △27,511
非支配株主持分 16,249 12,221
純資産合計 246,404 168,378
負債純資産合計 840,750 757,822
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 733,569 651,495
売上原価 ※２ 603,082 ※２ 549,397
売上総利益 130,486 102,097
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 103,541 ※１,※２ 95,041
営業利益 26,945 7,056
営業外収益
受取利息 791 988
受取配当金 1,173 1,084
持分法による投資利益 72 －
その他 3,651 2,965
営業外収益合計 5,689 5,037
営業外費用
支払利息 3,882 3,952
持分法による投資損失 － 1,210
為替差損 3,031 3,826
その他 3,489 4,804
営業外費用合計 10,403 13,792
経常利益又は経常損失（△） 22,231 △1,698
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,353
有形固定資産売却益 － 627
特別利益合計 － 1,980
特別損失
減損損失 ※３ 16,963 ※３ 29,001
投資有価証券評価損 － 2,388
異常操業度損失 － ※５ 2,096
独占禁止法関連損失 ※４ 2,108 ※４ 745
関係会社株式売却損 220 －
特別損失合計 19,292 34,231
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,938 △33,949
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,750 3,219
法人税等調整額 3,354 6,925
法人税等合計 9,105 10,144
当期純損失（△） △6,166 △44,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
792 △101
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,958 △43,992
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △6,166 △44,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,360 △6,925
為替換算調整勘定 △1,841 △13,710
退職給付に係る調整額 △1,265 △3,749
持分法適用会社に対する持分相当額 △998 △44
その他の包括利益合計 ※ △8,465 ※ △24,429
包括利益 △14,631 △68,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △15,124 △67,353
非支配株主に係る包括利益 493 △1,170
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 127,886 △816 249,387
会計方針の変更による累積
的影響額
△176 △176
会計方針の変更を反映した当
54,346 67,970 127,710 △816 249,211
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,974 △7,974
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△6,958 △6,958
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △14,932 26 △14,905
当期末残高 54,346 67,970 112,777 △789 234,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,380 △4,681 △7,683 4,015 16,356 269,759
会計方針の変更による累積
的影響額
△176
会計方針の変更を反映した当
16,380 △4,681 △7,683 4,015 16,356 269,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,974
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△6,958
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の当期
△4,360 △2,589 △1,216 △8,166 △106 △8,273
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,360 △2,589 △1,216 △8,166 △106 △23,179
当期末残高 12,020 △7,271 △8,899 △4,150 16,249 246,404
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 112,777 △789 234,305
会計方針の変更による累積
的影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映した当
54,346 67,970 112,776 △789 234,304
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,645 △6,645
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△43,992 △43,992
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △50,638 1 △50,636
当期末残高 54,346 67,970 62,138 △787 183,668
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,020 △7,271 △8,899 △4,150 16,249 246,404
会計方針の変更による累積
的影響額
△0
会計方針の変更を反映した当
12,020 △7,271 △8,899 △4,150 16,249 246,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,645
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△43,992
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△6,925 △12,727 △3,707 △23,360 △4,028 △27,388
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,925 △12,727 △3,707 △23,360 △4,028 △78,025
当期末残高 5,094 △19,998 △12,607 △27,511 12,221 168,378
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,938 △33,949
損失（△）
減価償却費 38,926 37,306
減損損失 16,963 29,001
異常操業度損失 － 2,096
独占禁止法関連損失 2,108 745
関係会社株式売却損益（△は益） 220 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 156 △22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 △118
製品補償引当金の増減額（△は減少） △400 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 600 1,753
受取利息及び受取配当金 △1,964 △2,072
支払利息 3,882 3,952
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） 1,363 1,040
持分法による投資損益（△は益） △72 1,210
有形固定資産売却損益（△は益） △22 △627
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,353
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,388
売上債権の増減額（△は増加） 10,533 25,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,183 3,994
仕入債務の増減額（△は減少） 197 △13,681
その他 487 △6,287
小計 59,720 50,542
利息及び配当金の受取額 2,471 2,585
利息の支払額 △3,893 △3,955
独占禁止法関連支払額 △6,399 △1,233
異常操業度損失支払額 － △1,546
法人税等の支払額 △8,675 △2,644
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,224 43,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,499 △175
定期預金の払戻による収入 2,235 33
有形固定資産の取得による支出 △42,380 △59,009
有形固定資産の売却による収入 100 857
無形固定資産の取得による支出 △10,845 △10,074
投資有価証券の売却による収入 － 2,410
関係会社株式の取得による支出 △9,180 △497
関係会社株式の売却による収入 1,144 4,301
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7 0
その他 △195 345
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,614 △61,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,642 6,213
長期借入れによる収入 74,297 29,794
長期借入金の返済による支出 △58,359 △19,145
配当金の支払額 △7,974 △6,645
リース債務の返済による支出 △287 △1,369
その他 △573 △1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,745 7,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △969 △1,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,613 △12,240
現金及び現金同等物の期首残高 86,087 83,474
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △68
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 83,474 ※ 71,165
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財
務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益
（△は益）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は
金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた465百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」
△22百万円、「その他」487百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△94百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」100百
万円、「その他」△195百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,949 百万円 20,861 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 410 百万円 404 百万円
機械装置及び運搬具 91 70
土地 798 798
その他 0 0
計 1,301 1,274
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３ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の
引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりま
す。
(3) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 36,118 百万円 33,269 百万円
運搬費 16,295 15,057
研究開発費 12,900 12,158
減価償却費 4,055 5,462
退職給付費用 1,730 1,941
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,661 百万円 19,961 百万円
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※３ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額29,001百万円を、前連結会計年度においては、16,963百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産
については０としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に６％の割引率を
使用して算出しております。
減損損失
（百万円）
場所 用途 種類 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 3,113 4,360
機械装置及び運搬具 12,850 16,355
土地 489 400
日本 製造設備他
建設仮勘定 166 248
有形固定資産(その他) 328 555
無形固定資産 14 35
米州 製造設備 機械装置及び運搬具 － 5,517
建物及び構築物 － 273
欧州 製造設備他 機械装置及び運搬具 － 1,220
有形固定資産(その他) － 34
合計 16,963 29,001
※４ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これらの和解等に伴い、当
連結会計年度において745百万円を、前連結会計年度において2,108百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に
計上しております。
※５ 当連結会計年度において、異常操業度損失2,096百万円を特別損失に計上しております。これは、世界的な新型
コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部の海外連結子会社が操業停止となった期間中にかかった固定費で
す。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,254百万円 △8,526百万円
組替調整額 － △1,353
税効果調整前 △6,254 △9,879
税効果額 1,894 2,954
その他有価証券評価差額金 △4,360 △6,925
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,938 △13,710
組替調整額 97 －
税効果調整前 △1,841 △13,710
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △1,841 △13,710
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,114 △5,258
組替調整額 457 2,809
税効果調整前 △1,657 △2,448
税効果額 391 △1,300
退職給付に係る調整額 △1,265 △3,749
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △935 △44
組替調整額 △62 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △998 △44
その他の包括利益合計 △8,465 △24,429
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,405 1 87 1,320
合計 1,405 1 87 1,320
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少87千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首566千株、当連結会計年度末479千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,987 7.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,987 7.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４
百万円が含まれております。
２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万
円が含まれております。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,320 1 7 1,314
合計 1,320 1 7 1,314
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少７千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首479千株、当連結会計年度末472千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,658 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３
百万円が含まれております。
２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当２
百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 90,243 百万円 77,568 百万円
短期貸付金 71 2,651
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,769 △6,403
短期貸付金のうち現先以外のもの △71 △2,651
現金及び現金同等物 83,474 71,165
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等
の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配
人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、
等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
外部顧客への売上高 216,267 194,668 179,827 142,806 733,569 － 733,569
セグメント間の内部売上高又は
136,803 3,634 4,176 12,771 157,386 (157,386) －
振替高
計 353,071 198,302 184,004 155,577 890,955 (157,386) 733,569
セグメント利益（営業利益） 681 4,344 954 17,218 23,200 3,745 26,945
セグメント資産 609,258 176,903 143,804 173,682 1,103,649 (262,898) 840,750
セグメント負債 417,715 107,031 110,503 45,417 680,668 (86,322) 594,346
その他の項目
減価償却費 15,285 9,687 7,117 6,837 38,926 － 38,926
有形固定資産及び無形固定資産
27,252 13,599 9,366 5,146 55,364 (552) 54,812
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△297,147百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産34,248百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
外部顧客への売上高 205,371 169,879 152,581 123,663 651,495 － 651,495
セグメント間の内部売上高又は
123,725 1,193 3,058 11,265 139,243 (139,243) －
振替高
計 329,097 171,072 155,640 134,929 790,739 (139,243) 651,495
セグメント利益（営業利益又は営
△1,282 △6,438 402 11,418 4,101 2,955 7,056
業損失（△））
セグメント資産 584,431 161,409 128,353 170,303 1,044,496 (286,674) 757,822
セグメント負債 417,340 112,517 101,591 38,181 669,631 (80,187) 589,443
その他の項目
減価償却費 13,424 9,718 7,362 6,801 37,306 － 37,306
有形固定資産及び無形固定資産
38,753 18,046 6,097 4,692 67,589 (40) 67,548
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△307,596百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産20,921百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 118,849 123,397 491,322 733,569
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
207,248 201,464 167,826 157,030 733,569
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は171,061百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,886百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
104,181 79,046 48,400 48,235 279,863
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,062百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,930百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は35,842百万円であります。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 109,416 105,071 437,006 651,495
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
197,995 174,308 140,839 138,352 651,495
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は146,643百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
100,473 78,119 45,224 38,825 262,643
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,347百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は29,687百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は27,623百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 16,963 － － － － 16,963
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 21,955 5,517 1,528 － － 29,001
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 433.32円 294.00円
１株当たり当期純損失（△） △13.10円 △82.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度479千株、当連結会計年度472千株）。また、「１株当た
り当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度516千株、当連結会計年度474千株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △6,958 △43,992
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△6,958 △43,992
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 531,107 531,147
（重要な後発事象）
１. 工場稼働停止
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う、各国政府からの要請又は指図や客先需要の停滞を
受け、2020年４月以降も国内および海外の一部の工場で生産を一時的に停止しています。なお、これらによる会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響について、現時点で合理的に算出する事は困難であります。
２. 多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる流動性リスクに備えるため、以下の通り借入の実施とコミットメ
ントライン契約の締結を行いました。
１．資金使途：運転資金
２．相手先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
３．金額：① 30,000百万円の借入実施（利率は市場金利を勘案して決定）
② 70,000百万円の極度額（現時点で極度額内の借入実施は無）
４．開始時期：2020年５月18日
５．期間：最長３年
６．担保提供資産の有無：有（土地、建物、投資有価証券）
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NTN(株) (6472) 2020年３月期 決算短信
（追加情報）
１. 新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グ
ループは減損会計などの検討において、2021年３月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社グループの業績に影響を及
ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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２．説明資料
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