2019年９月30日
各 位
会社名 大豊工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉原 功一
コード番号 6470（東証・名証第一部）
問合せ先 執行役員 延川 洋二
電話番号 (0565)28-2800
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年４月26日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年９月30日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正並びに過年度の特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年４月26日
上場会社名 大豊工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6470 ＵＲＬ http://www.taihonet.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）杉原 功一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）延川 洋二 ＴＥＬ 0565-28-2225
定時株主総会開催予定日 平成30年６月12日 配当支払開始予定日 平成30年６月13日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月13日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 114,665 5.2 6,514 2.5 6,499 3.7 2,497 △43.9
29年３月期 108,953 1.6 6,357 △4.1 6,265 △0.5 4,454 18.1
（注）包括利益 30年３月期 3,768百万円（5.4％） 29年３月期 3,575百万円 （80.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 86.32 86.04 4.0 5.7 5.7
29年３月期 154.86 154.67 7.5 5.7 5.8
（参考）持分法投資損益 30年３月期 12百万円 29年３月期 △36百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 114,133 64,138 55.4 2,183.61
29年３月期 113,586 61,790 53.7 2,108.26
（参考）自己資本 30年３月期 63,242百万円 29年３月期 60,957百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 8,011 △9,455 △3,563 14,795
29年３月期 8,641 △7,416 5,951 19,694
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 19.00 － 24.00 43.00 1,239 27.8 2.0
30年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00 1,302 52.1 2.1
31年３月期（予想） － － － － 42.00 30.4
（注）31年３月期の配当予想額 内訳につきましては、現時点では未定です。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,700 2.7 2,900 △21.4 2,850 △23.3 1,900 △29.5 65.60
通期 115,000 0.3 5,800 △14.7 5,700 △16.0 4,000 △6.0 138.11
大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 29,121,457株 29年３月期 29,069,457株
② 期末自己株式数 30年３月期 159,119株 29年３月期 155,695株
③ 期中平均株式数 30年３月期 28,934,312株 29年３月期 28,764,038株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 61,921 5.9 1,285 △9.3 3,718 15.9 465 △83.4
29年３月期 58,456 △0.8 1,416 △41.6 3,210 △10.8 2,802 47.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 16.07 16.02
29年３月期 97.41 97.29
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 83,339 44,166 52.8 1,520.67
29年３月期 85,382 44,842 52.4 1,546.80
（参考）自己資本 30年３月期 44,042百万円 29年３月期 44,723百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際には様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
○目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）経営成績の概況…………………………………………………………………………………………………… P2
（２）財政状態の概況…………………………………………………………………………………………………… P3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………………………………… P3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………… P3
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………… P4
（１）連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………………… P4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………………………… P6
（３）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………… P9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………… P11
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… P13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P18
４．個別財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………… P19
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………………………… P19
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………………………… P21
（３）株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………… P22
役員の異動…………………………………………………………………………………………………………………… P24
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
１．当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国や新興国においても、個人消費の増加などにより着実な
回復が続きました。特に米国では2018年１月以降、法人税減税の影響で経済見通しが上向いております。国内も
企業収益の回復や個人消費が増加するなど、ゆるやかな景気の回復が続いております。自動車業界については、米
国では販売台数の減少が見られたものの、欧州、中国といった大規模市場で増加し、世界全体としては堅調に推移
しました。
このような状況の中、持続的成長を目指した「VISION 2020」の実現に向け「2016～18年度中期経営計画」を策
定し、活動を推進しております。当社の強みであるトライボロジーをベースとして「地球環境とお客様への貢献」
をテーマに、活動の３軸として、①グローバル供給を支える製造・生産技術、②製品技術・生産技術の革新、③人
財力の強化など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速してきました。
① グローバル供給を支える製造・生産技術
グローバルなお客様のニーズに応えるため、すべり軸受生産ラインを米国および中国で増設しました。更に中
国では素材製造ラインの整備を進め素材・成形一貫生産にまた一歩近づきました。また米国ではバキュームポ
ンプの組付ラインが稼働を開始しました。国内では大豊岐阜株式会社に第３工場を竣工し生産能力を強化しま
した。
② 製品技術・生産技術の革新
新製品ではトヨタの新型カムリで採用されたバキュームポンプと新型レクサスに採用されたターボチャージャ
ーのコンプレッサハウジングが、それぞれにプロジェクト表彰を受賞するなど技術開発の優位性が認められま
した。また、次世代の軸受素材の開発を加速するため、大豊岐阜株式会社において量産実証ラインが稼働を開
始しました。生産技術では、今後の海外拠点のさらなる拡充を見据え、コンパクトで生産性の高い、バキュー
ムポンプの鋳造・加工・組付一貫ラインの開発や次世代メタル加工ラインが量産移行に向け準備を進めており
ます。
③ 人財力の強化
グローバルでの厳しい競争の中、新製品・新工法の開発や海外拠点の強化のためには、人財の成長と全員参加
での活動が不可欠です。昨年度より立ち上げた「燃える職場・社員総活躍プロジェクト」の中の「元気工場プ
ロジェクト」では、これまでの先輩の「暗黙知」を「形式知」に変え後輩に伝える道具を揃え、社内講師を育
成し教育を開始しました。今後も継続して、教え・教えられる風土の醸成と働き方改革を推進してまいりま
す。
その結果、売上高は1,146億円となり、前連結会計年度に比べ、57億円(前年度比5.2％増)の増収となりました。
利益面では、連結営業利益は65億円（前年度比2.5％増）、連結経常利益は64億円（前年度比3.7％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は24億円（前年度比43.9％減）となりました。
自動車部品事業の具体的な業績については、以下のとおりです。
① 軸受製品では、中国市場で高品質な製品の引き合いが増えており、お客様のニーズにお応えできた結果、連
結売上高は482億円（前年度比42億円増、9.6％増）と大幅に増加しました。海外市販製品も売上増に貢献しま
した。
② システム製品では、国内およびタイにおいてバキュームポンプが着実に増販し、ＥＧＲバルブ等の増販もあ
り、製品連結売上高は166億円(前年度比12億円増、8.3％増）となりました。
③ ダイカスト製品では、新製品立上による増販効果がある一方で、競争の激化により、連結売上高は96億円
（前年度比0.6億円増、0.6％増）と微増となりました。
④ ガスケット製品では、タイおよび中国での現地生産が伸び、連結売上高は155億円（前年度比５億円増、
3.5％増）となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高53億円（前年度比２億円減、4.0％減）となりました。
次に自動車製造用設備事業の取り組みについては、シンプル・スリムの新機構設備の拡販、並びに大豊グループ一
体活動による相乗効果の創出を図り、価格競争力の強化に継続的に取り組んでまいりましたが、大型設備の客先需
要に落ち着きが見られ、連結売上高は191億円（前年度比１億円減、0.7％減）となりました。
２．次期の見通し
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高1,150億円、連結営業利益58億円、連結経常利益57億円、親会社
株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでいます。
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
（２）財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,472百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少
しております。受取手形及び売掛金の5,803百万円の増加、原材料及び貯蔵品の918百万円の増加、現金及び預金
の4,695百万円の減少、電子記録債権の3,489百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は57,661百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加
しております。建設仮勘定の1,019百万円の増加、建物及び構築物の987百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は27,008百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少
しております。１年内返済予定の長期借入金の1,762百万円の減少が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,986百万円であり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し
ております。退職給付に係る負債の422百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は64,138百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し
ております。利益剰余金の1,155百万円の増加、為替換算調整勘定の690百万円の増加が主な要因であります。
２．キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,795百万円となり、前連結会計
年度末より4,899百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、8,011百万円となり、前連結会計年度に比べ629百万円減少（前年度比7.3％
減）いたしました。これは主に、売上債権の増加1,286百万円、税金等調整前当期純利益の減少1,089百万円、仕
入債務の減少1,249百万円、減損損失の増加1,430百万円、その他流動負債の増加708百万円、未払消費税等の増
加199百万円、貸倒引当金の増減額193百万円、減価償却費の増加190百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、9,455百万円となり、前連結会計年度に比べ2,038百万円増加（前年度比
27.5％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,896百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3,563百万円となり、前連結会計年度に比べ9,514百万円増加いたしました。
これは主に、前連結会計年度に実施した長期借入れによる収入17,000百万円が、当連結会計年度においては
2,434百万円に減少したことによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元と事業の成長および経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわた
り安定的な配当の継続を基本に考えております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資および財務体質の強
化に活用してまいります。
当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金として１株につき22円をお支払いさせていただきました
が、期末の配当金につきましては、１株につき23円とし、年間といたしましては、前期と比べ２円増配の１株につ
き、45円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,194 15,498
受取手形及び売掛金 14,696 20,499
電子記録債権 8,045 4,556
商品及び製品 3,163 3,238
仕掛品 3,041 2,890
原材料及び貯蔵品 4,796 5,714
繰延税金資産 1,441 1,459
その他 2,286 2,631
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 57,649 56,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,675 32,680
減価償却累計額 △18,834 △19,851
建物及び構築物（純額） 11,841 12,829
機械装置及び運搬具 87,627 90,297
減価償却累計額 △69,329 △72,060
機械装置及び運搬具（純額） 18,297 18,237
工具、器具及び備品 18,434 18,930
減価償却累計額 △16,938 △17,637
工具、器具及び備品（純額） 1,496 1,292
土地 13,328 13,425
リース資産 304 276
減価償却累計額 △196 △196
リース資産（純額） 108 80
建設仮勘定 4,340 5,360
有形固定資産合計 49,411 51,225
無形固定資産
リース資産 3 0
その他 1,183 1,566
無形固定資産合計 1,187 1,566
投資その他の資産
投資有価証券 2,871 3,124
繰延税金資産 1,561 774
退職給付に係る資産 305 431
その他 641 578
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 5,338 4,868
固定資産合計 55,937 57,661
資産合計 113,586 114,133
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,074 8,405
電子記録債務 7,122 6,121
短期借入金 251 －
1年内返済予定の長期借入金 4,327 2,565
リース債務 46 34
未払費用 5,507 6,014
未払法人税等 845 798
繰延税金負債 1 －
役員賞与引当金 188 214
その他 1,865 2,853
流動負債合計 28,230 27,008
固定負債
長期借入金 20,548 20,418
リース債務 69 49
繰延税金負債 497 540
退職給付に係る負債 1,791 1,369
役員退職慰労引当金 188 251
資産除去債務 124 59
その他 346 298
固定負債合計 23,565 22,986
負債合計 51,796 49,995
純資産の部
株主資本
資本金 6,636 6,679
資本剰余金 10,104 10,147
利益剰余金 43,497 44,653
自己株式 △193 △198
株主資本合計 60,045 61,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,136 1,309
為替換算調整勘定 373 1,063
退職給付に係る調整累計額 △597 △411
その他の包括利益累計額合計 912 1,961
新株予約権 118 123
非支配株主持分 714 771
純資産合計 61,790 64,138
負債純資産合計 113,586 114,133
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 108,953 114,665
売上原価 88,886 93,210
売上総利益 20,066 21,454
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,015 1,072
役員報酬 342 376
従業員給料 2,956 3,155
賞与 965 1,092
退職給付費用 144 109
法定福利費 628 708
福利厚生費 516 550
役員退職慰労引当金繰入額 48 66
役員賞与引当金繰入額 192 211
賃借料 193 203
旅費及び交通費 290 294
減価償却費 412 452
研究開発費 3,549 3,905
その他 2,451 2,740
販売費及び一般管理費合計 13,708 14,940
営業利益 6,357 6,514
営業外収益
受取利息 47 42
受取配当金 69 73
為替差益 － 31
持分法による投資利益 － 12
その他 141 156
営業外収益合計 258 317
営業外費用
支払利息 83 130
固定資産除却損 51 88
為替差損 88 －
持分法による投資損失 36 －
その他 91 113
営業外費用合計 350 333
経常利益 6,265 6,499
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益 7 38
固定資産売却益 5 18
投資有価証券売却益 14 17
厚生年金基金解散損失戻入益 － 80
特別利益合計 27 154
特別損失
固定資産売却損 4 18
固定資産除却損 10 2
減損損失 － ※２ 1,430
品質補償損失 45 59
その他 5 6
特別損失合計 65 1,516
税金等調整前当期純利益 6,226 5,137
法人税、住民税及び事業税 1,660 1,891
法人税等調整額 △10 582
法人税等合計 1,649 2,474
当期純利益 4,577 2,662
非支配株主に帰属する当期純利益 122 165
親会社株主に帰属する当期純利益 4,454 2,497
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 4,577 2,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162 172
為替換算調整勘定 △1,138 740
退職給付に係る調整額 △4 195
持分法適用会社に対する持分相当額 △21 △3
その他の包括利益合計 △1,002 1,105
包括利益 3,575 3,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,475 3,546
非支配株主に係る包括利益 100 221
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,480 9,949 40,199 △192 56,436
当期変動額
剰余金の配当 △1,147 △1,147
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,454 4,454
新株の発行
（新株予約権の行使）
155 155 310
自己株式の取得 △0 △0
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △7 △7
積立金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 155 155 3,298 △0 3,608
当期末残高 6,636 10,104 43,497 △193 60,045
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
有価証券
勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 973 1,503 △586 1,891 112 732 59,173
当期変動額
剰余金の配当 △1,147
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,454
新株の発行
（新株予約権の行使）
310
自己株式の取得 △0
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △7
積立金
株主資本以外の項目の
162 △1,130 △11 △979 6 △18 △990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 162 △1,130 △11 △979 6 △18 2,617
当期末残高 1,136 373 △597 912 118 714 61,790
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,636 10,104 43,497 △193 60,045
当期変動額
剰余金の配当 △1,330 △1,330
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,497 2,497
新株の発行
（新株予約権の行使）
42 42 85
自己株式の取得 △5 △5
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △11 △11
積立金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42 42 1,155 △5 1,235
当期末残高 6,679 10,147 44,653 △198 61,281
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
有価証券
勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,136 373 △597 912 118 714 61,790
当期変動額
剰余金の配当 △1,330
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,497
新株の発行
（新株予約権の行使）
85
自己株式の取得 △5
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △11
積立金
株主資本以外の項目の
172 690 185 1,048 5 56 1,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 172 690 185 1,048 5 56 2,347
当期末残高 1,309 1,063 △411 1,961 123 771 64,138
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,226 5,137
減価償却費 6,414 6,604
減損損失 － 1,430
品質補償損失 45 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △166
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △41 △126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 62
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △193 △0
受取利息及び受取配当金 △117 △116
支払利息 83 130
固定資産除却損 62 90
固定資産売却損益（△は益） △11 0
持分法による投資損益（△は益） 36 △12
厚生年金基金解散損失戻入益 － △80
売上債権の増減額（△は増加） △765 △2,051
たな卸資産の増減額（△は増加） △815 △650
仕入債務の増減額（△は減少） 228 △1,021
未払消費税等の増減額（△は減少） △273 △74
その他 △193 670
小計 10,680 9,912
利息及び配当金の受取額 115 116
利息の支払額 △85 △114
法人税等の支払額 △2,068 △1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,641 8,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △455 △207
定期預金の払戻による収入 117 42
投資有価証券の売却による収入 18 24
有形固定資産の取得による支出 △6,889 △8,786
有形固定資産の売却による収入 123 61
貸付けによる支出 △11 △3
貸付金の回収による収入 12 24
その他 △331 △610
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,416 △9,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 245 －
短期借入金の返済による支出 － △249
長期借入れによる収入 17,000 2,434
長期借入金の返済による支出 △10,336 △4,284
自己株式の取得による支出 △0 △5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △59 △49
新株予約権の行使による株式の発行による収入 267 73
配当金の支払額 △1,148 △1,330
非支配株主への配当金の支払額 △15 △153
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,951 △3,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,123 △4,899
現金及び現金同等物の期首残高 12,571 19,694
現金及び現金同等物の期末残高 19,694 14,795
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機（株）、日本ガスケット（株）、大豊岐阜（株）、（株）ティーイーティー、
（株）タイホウライフサービスの５社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメ
リカ、タイホウ ヌサンタラ（株）、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ（有）、韓国大豊
（株）、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド（株）、常州恒業
軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLC、ニッポンガスケット タ
イランド（株）、ニッポンガスケット オブ アメリカ（株）、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTDの11社で
あり、それらの16社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の
決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備
えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を残高基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度におけ
る支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～
18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（17～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部に
おけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替
換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理、為替予約については独立処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ、為替予約 借入金の利息、外貨建債権債務取引
③ ヘッジ方針
これらの取引は、金利および為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっていますので、有効性の評価は省略しております。為替予
約については、決算日ごとの有効性の評価を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま
す。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
自動車製造 その他 調整額
自動車部品 合計 表計上額
用設備関連 計 （注）１ （注）２
関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 89,400 19,329 108,730 223 108,953 - 108,953
セグメント間の内部売
- 1,102 1,102 1,317 2,419 △2,419 -
上高又は振替高
計 89,400 20,431 109,832 1,540 111,372 △2,419 108,953
セグメント利益 9,750 2,206 11,957 126 12,083 △5,726 6,357
その他の項目
減価償却費 5,721 256 5,977 20 5,998 416 6,414
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,726百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）
となっております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
自動車製造 その他 調整額
自動車部品 合計 表計上額
用設備関連 計 （注）１ （注）２
関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 95,262 19,186 114,449 215 114,665 - 114,665
セグメント間の内部売
- 785 785 1,334 2,120 △2,120 -
上高又は振替高
計 95,262 19,972 115,235 1,549 116,785 △2,120 114,665
セグメント利益 9,995 2,506 12,501 124 12,626 △6,112 6,514
その他の項目
減価償却費 5,869 347 6,216 19 6,236 368 6,604
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,112百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）
となっております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は1,430百万円であり、その内訳は、
機械装置1,118百万円、その他の有形固定資産311百万円であります。
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 2,108.26円 2,183.61円
１株当たり当期純利益金額 154.86円 86.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
154.67円 86.04円
金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
4,454 2,497
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
4,454 2,497
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,764,038 28,934,312
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
普通株式増加数（株） 35,406 95,405
（うち新株予約権）（株） （35,406） （95,405）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 － －
調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 61,790 64,138
純資産の部の合計額から控除する金額
833 895
（百万円）
（うち新株予約権）（百万円） (118） (123）
（うち非支配株主持分）（百万円） (714） (771）
普通株式に係る期末の純資産額
60,957 63,242
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
28,913,762 28,962,338
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,540 11,235
受取手形 217 236
電子記録債権 3,313 3,370
売掛金 8,187 8,846
商品及び製品 1,039 1,028
仕掛品 1,259 1,348
原材料及び貯蔵品 1,163 1,186
未収入金 3,009 3,296
前払費用 24 40
短期貸付金 740 450
繰延税金資産 802 758
その他 1,088 494
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 37,388 32,292
固定資産
有形固定資産
建物 3,494 3,563
構築物 431 379
機械及び装置 7,166 7,271
車両運搬具 20 28
工具、器具及び備品 487 363
土地 8,502 8,541
リース資産 71 53
建設仮勘定 1,511 3,176
有形固定資産合計 21,687 23,375
無形固定資産
ソフトウエア 169 114
ソフトウエア仮勘定 8 529
リース資産 2 0
その他 19 18
無形固定資産合計 200 662
投資その他の資産
投資有価証券 1,600 1,735
関係会社株式 15,497 14,586
出資金 19 19
関係会社出資金 6,287 8,517
長期貸付金 2,401 1,951
繰延税金資産 132 61
その他 180 148
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 26,106 27,008
固定資産合計 47,993 51,047
資産合計 85,382 83,339
- 19 -
大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 16 12
買掛金 5,232 5,169
電子記録債務 2,878 2,418
短期借入金 4,947 4,456
1年内返済予定の長期借入金 3,000 2,000
リース債務 29 21
未払金 583 1,433
未払費用 3,191 3,361
未払法人税等 121 118
未払消費税等 66 －
預り金 76 72
役員賞与引当金 58 58
前受金 － 28
流動負債合計 20,202 19,152
固定負債
長期借入金 19,500 17,500
リース債務 46 33
退職給付引当金 438 309
資産除去債務 112 47
長期未払金 239 200
債務保証損失引当金 － 1,930
固定負債合計 20,337 20,021
負債合計 40,540 39,173
純資産の部
株主資本
資本金 6,636 6,679
資本剰余金
資本準備金 10,266 10,309
その他資本剰余金 24 24
資本剰余金合計 10,290 10,333
利益剰余金
利益準備金 1,098 1,098
その他利益剰余金
別途積立金 17,710 17,710
繰越利益剰余金 8,417 7,552
利益剰余金合計 27,226 26,360
自己株式 △215 △221
株主資本合計 43,937 43,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 786 889
評価・換算差額等合計 786 889
新株予約権 118 123
純資産合計 44,842 44,166
負債純資産合計 85,382 83,339
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 58,456 61,921
売上原価 48,783 51,907
売上総利益 9,672 10,014
販売費及び一般管理費 8,255 8,728
営業利益 1,416 1,285
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,657 2,222
その他 293 382
営業外収益合計 1,950 2,605
営業外費用
支払利息 36 40
固定資産除却損 32 32
賃貸設備減価償却費 34 45
その他 53 53
営業外費用合計 157 171
経常利益 3,210 3,718
特別利益
固定資産売却益 5 0
新株予約権戻入益 7 38
投資有価証券売却益 14 17
厚生年金基金解散損失戻入益 － 62
特別利益合計 27 119
特別損失
固定資産売却損 1 7
固定資産除却損 0 0
品質補償損失 45 59
関係会社株式評価損 － 922
債務保証損失引当金繰入額 － 1,930
その他 5 6
特別損失合計 52 2,926
税引前当期純利益 3,185 912
法人税、住民税及び事業税 438 384
法人税等調整額 △55 63
法人税等合計 382 447
当期純利益 2,802 465
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,480 10,110 24 10,135 1,098 17,710 6,763 25,571
当期変動額
剰余金の配当 △1,147 △1,147
当期純利益 2,802 2,802
新株の発行
（新株予約権の行使）
155 155 155
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 155 155 － 155 － － 1,654 1,654
当期末残高 6,636 10,266 24 10,290 1,098 17,710 8,417 27,226
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △215 41,972 653 653 112 42,738
当期変動額
剰余金の配当 △1,147 △1,147
当期純利益 2,802 2,802
新株の発行
（新株予約権の行使）
310 310
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 132 132 6 139
当期変動額合計 △0 1,964 132 132 6 2,103
当期末残高 △215 43,937 786 786 118 44,842
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 10,266 24 10,290 1,098 17,710 8,417 27,226
当期変動額
剰余金の配当 △1,330 △1,330
当期純利益 465 465
新株の発行
（新株予約権の行使）
42 42 42
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42 42 － 42 － － △865 △865
当期末残高 6,679 10,309 24 10,333 1,098 17,710 7,552 26,360
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △215 43,937 786 786 118 44,842
当期変動額
剰余金の配当 △1,330 △1,330
当期純利益 465 465
新株の発行
（新株予約権の行使）
85 85
自己株式の取得 △5 △5 △5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 103 103 5 108
当期変動額合計 △5 △784 103 103 5 △676
当期末残高 △221 43,152 889 889 123 44,166
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大豊工業(株) （6470） 平成30年３月期決算短信
役員の異動
１．役員新体制（平成30年6月12日正式決定）
（１）取締役候補（８名）
氏名 新役職 現役職
杉原 功一 代表取締役社長 代表取締役社長
村井 茂 代表取締役副社長 代表取締役副社長
日本ガスケット株式会社
新任 鈴木 徹志 専務取締役
代表取締役副社長
佐藤 光俊 専務取締役 専務取締役
昇任 河合 信夫 専務取締役 常務執行役員
昇任 吉井 利治 専務取締役 常務執行役員
榎本 祐嗣 ※１ 社外取締役 社外取締役
佐藤 邦夫 社外取締役 社外取締役
※１：信州大学 特任教授
（２）監査役候補（４名）
氏名 新役職 現役職
村松 省吾 常勤監査役 常勤監査役
新任 西村 祐 ※２ 社外監査役 －
新任 橋爪 秀史 ※３ 社外監査役 －
安田 益生 社外監査役 社外監査役
※２：トヨタ自動車株式会社 常務役員 ※３：トヨタ自動車株式会社 常務理事
（３）執行役員候補（10名）
氏名 新役職 現役職
原田 淳 常務執行役員 常務執行役員
新任 大河内 光人 常務執行役員 大豊岐阜株式会社 代表取締役社長
昇任 岸 吉信 常務執行役員 執行役員
出崎 亨 執行役員 執行役員
粟津 滋喜 執行役員 執行役員
岩井 晋一 執行役員 執行役員
加納 知広 執行役員 執行役員
小笠原 邦彦 執行役員 執行役員
Taiho Corporation of America
新任 磯谷 信宏 執行役員
President(CEO)
新任 延川 洋二 執行役員 理事
２．退任役員（平成30年6月12日正式決定）
（１）退任予定取締役
氏名 現役職
近藤 隆彦 代表取締役副社長
楠 隆博 専務取締役 日本ガスケット株式会社 代表取締役社長 就任予定
（２）退任予定監査役
氏名 現役職
白柳 正義 ※４ 社外監査役
岸 宏尚 ※５ 社外監査役
※４：トヨタ自動車株式会社 専務役員 ※５：トヨタ自動車株式会社 常務役員
（３）退任予定執行役員
氏名 現役職
川治 豊明 常務執行役員 日本ガスケット株式会社 代表取締役副社長 就任予定
杉木 明 常務執行役員
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