6470 大豊工業 2019-09-30 14:00:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正並びに過年度の特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 30 日
各 位
会 社 名 大 豊 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 杉原 功一
ｺｰﾄﾞ番号 6470（ 東 証 ・ 名 証 第 一 部 ）
問合せ先 執行役員 延川 洋二
電話番号 ( 0 5 6 5 ) 2 8 - 2 8 0 0
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び
過年度決算短信等の訂正並びに過年度の特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、本日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するととも
に、 年度の決算短信等についても訂正を行いましたので、 記のとおりお 知らせ致します。
過 下
な お 、 2018 年 ３ 月 期 及 び 2019 年 ３ 月 期 に お い て 特 別 損 失 を 計 上 す る こ と と な り ま し た の
で、あわせてお知らせ致します。
記
１． 訂正の理由及び経緯
当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、2015 年から
2018 年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れが判
明したことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委
員で構成される特別調査委員会を 2019 年８月２日付で設置し、調査を実施致しました。
2019 年９月 26 日に同委員会の調査報告書を受領し、当社は、2018 年３月期以降の売上原価及び棚卸資産の
金額見直し等、必要と認められる訂正を行うことと致しました。
これらの決算訂正により、2018 年３月期から 2019 年３月期までの有価証券報告書及び、2018 年３月期から
2019 年３月期までの四半期報告書の訂正報告書の提出及び訂正決算短信等について開示致します。
２．訂正の会計処理
決算訂正の主な内容は以下のとおりです。
（連結）
① 過大に計上されていたタイホウ コーポレーション オブ アメリカの棚卸資産について、実態の
棚卸資産の金額へ修正し、
「売上原価」「棚卸資産」等の金額を修正致しました。
、
② 上述の背景による同社の財政状態悪化に伴い、同社が有する固定資産の収益性低下等により、
帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を「減損損失」として費用計上致しま
した。
（個別）
① 上述の背景による同社の財政状態悪化に伴い、同社株式に関する評価減として「関係会社株式
、同社への貸付金の回収不能見込額として「貸倒引当金繰入額」
評価損」 、同社への債務保証に関す
る損失負担見込額として「債務保証損失引当金繰入額」を費用計上致しました。
上記の不適切な会計処理による影響額を訂正するとともに、過去において判明していたものの重要性がな
いため訂正を行っていなかった事項についても、併せて過年度の決算を訂正しております。
1
３．本日提出する有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書
有価証券報告書
第 112 期 有価証券報告書（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
第 113 期 有価証券報告書（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
四半期報告書
第 112 期 第１四半期報告書（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
第 112 期 第２四半期報告書（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
第 112 期 第３四半期報告書（自 平成 29 年 10 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
第 113 期 第１四半期報告書（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
第 113 期 第２四半期報告書（自 平成 30 年７月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
第 113 期 第３四半期報告書（自 平成 30 年 10 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
４．本日開示した訂正決算短信等
決算短信
平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
四半期決算短信
平成 30 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 30 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 30 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 31 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 31 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 31 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
５．訂正による過年度の連結業績への影響額
（単位：百万円）
期 間 項 目 訂正前 訂正後 影響額
売 上 高 28,526 28,526 －
営 業 利 益 1,881 1,740 -141
第 112 期 経 常 利 益 1,873 1,732 -141
平成 30 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,431 1,284 -147
第１四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 114,567 114,422 -145
純 資 産 62,213 62,068 -145
売 上 高 57,158 57,158 －
営 業 利 益 3,689 3,519 -169
第 112 期 経 常 利 益 3,715 3,546 -169
平成 30 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,693 2,514 -178
第２四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 116,190 116,013 -177
純 資 産 63,830 63,653 -177
2
（単位：百万円）
期 間 項 目 訂正前 訂正後 影響額
売 上 高 85,526 85,526 －
営 業 利 益 5,378 5,091 -287
第 112 期 経 常 利 益 5,460 5,173 -287
平成 30 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,897 3,599 -298
第３四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 116,431 116,129 -301
純 資 産 65,156 64,854 -301
売 上 高 114,665 114,665 －
営 業 利 益 6,800 6,514 -285
第 112 期 経 常 利 益 6,785 6,499 -285
平成 30 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
4,254 2,497 -1,757
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 115,884 114,133 -1,750
純 資 産 65,909 64,138 -1,771
売 上 高 28,133 28,133 －
営 業 利 益 1,117 1,082 -34
第 113 期 経 常 利 益 1,152 1,117 -34
平成 31 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
869 820 -48
第１四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 114,081 112,357 -1,723
純 資 産 65,317 63,614 -1,703
売 上 高 56,436 56,436 －
営 業 利 益 2,296 2,214 -82
第 113 期 経 常 利 益 2,268 2,186 -82
平成 31 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,599 1,329 -269
第２四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 113,585 111,565 -2,020
純 資 産 65,910 63,910 -1,999
売 上 高 85,556 85,556 －
営 業 利 益 3,917 3,897 -20
第 113 期 経 常 利 益 3,844 3,823 -20
平成 31 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,565 2,078 -486
第３四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 110,927 108,620 -2,307
純 資 産 66,543 64,257 -2,286
売 上 高 113,419 113,419 －
営 業 利 益 4,815 4,837 21
第 113 期 経 常 利 益 4,705 4,727 21
2019 年 3 月期 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,087 2,626 -461
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 111,856 109,635 -2,221
純 資 産 66,349 64,148 -2,200
3
６．訂正による過年度の個別業績への影響額
（単位：百万円）
期 間 項 目 訂正前 訂正後 影響額
売 上 高 61,921 61,921 －
営 業 利 益 1,285 1,285 －
第 112 期 経 常 利 益 3,718 3,718 －
平成 30 年 3 月期
通期 当 期 純 利 益 3,308 465 -2,843
総 資 産 84,210 83,339 -870
純 資 産 47,009 44,166 -2,843
売 上 高 60,844 60,844 －
営 業 利 益 719 719 －
第 113 期 経 常 利 益 3,007 3,007 －
2019 年 3 月期
通期 当 期 純 利 益 2,722 1,026 -1,695
総 資 産 81,769 79,246 -2,523
純 資 産 48,516 43,977 -4,539
７．過年度の特別損失の計上について
（１）連結子会社における固定資産の減損損失（連結）
当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、2018 年３月期以降の売上原
価及び棚卸資産の金額見直し等、必要と認められる訂正を行ったことに伴い、同社の固定資産について減損の兆候
が認められたことから、回収不能見込額について 2018 年３月期の連結決算において減損損失 1,430 百万円、2019
年３月期の連結決算において減損損失 472 百万円を特別損失として計上致しました。
（２）関係会社株式評価損、債務保証損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額（個別）
上述の背景による同社の財政状態悪化に伴い、2018 年３月期の個別決算において、同社株式に関する
関係会社株式評価損 922 百万円、同社への債務保証に関する債務保証損失引当金繰入額 1,930 百万円を特別損失と
して計上致しました。また、2019 年３月期の個別決算において、同社株式に関する関係会社株式評価損 610
百万円、同社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額 989 百万円、同社への債務保証に関する債務保証損失引当金
繰入額 85 百万円を特別損失として計上致しました。
なお、個別決算で計上される特別損失は連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以上
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