6470 大豊工業 2019-09-17 19:35:00
（開示事項の経過）特別調査委員会による調査の経過及び調査期間延長に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 17 日
各 位
会 社 名 大 豊 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 杉原 功一
ｺｰﾄﾞ番号 6470（ 東 証 ・ 名 証 第 一 部 ）
問合せ先 執行役員 延川 洋二
電話番号 ( 0 5 6 5 ) 2 8 - 2 8 0 0
（開示事項の経過）特別調査委員会による調査の経過
及び調査期間延長に関するお知らせ
当 社 は 、2019 年 ８ 月 ２ 日 付「 特 別 調 査 委 員 会 設 置 に 関 す る お 知 ら せ 」に て お 知 ら せ し ま し
たとおり、 社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおける
当
期末棚卸資産の不適切な会計処理について、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委
員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される特別調査委員会を設置し、調査
を行ってまいりました。
ま た 、当 社 は 2019 年 ８ 月 14 日 付 で 関 東 財 務 局 に 対 し 、2020 年 ３ 月 期 第 1 四 半 期 報 告 書 (自
2019 年 ４ 月 １ 日 至 2019 年 ６ 月 30 日 )の 提 出 期 限 延 長 を 申 請 す る と と も に 、 同 日 付 で 関 東
財 務 局 か ら 、 提 出 期 限 を 2019 年 9 月 17 日 と す る 旨 の ご 承 認 を い た だ き ま し た 。
その後、後記のとおり、特別調査委員会の調査を進めてまいりましたが、新たに調査項目
が発生し、調査期間を延長する事となりましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．特別調査委員会の調査状況
当 社 は 、 海 外 連 結 子 会 社 で あ る タ イ ホ ウ コ ー ポ レ ー シ ョ ン オ ブ ア メ リ カ （ 以 下 、 TCA」
「
という）における不適切な会計処理の疑義判明後、特別調査委員会を設置し、調査を進めて
まいりました。特別調査委員会は、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、委員長
には当社と利害関係を有しない外部の弁護士を起用し、その他社外の専門家を含む委員を任
命しております。
特別調査委員会の調査範囲は、期末棚卸資産の不適切な計上に係る以下項目であります。
（１）事実関係の調査
（２）類似する問題の存否及び事実関係の調査
（３）上記（１）及び（２）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
（４）上記のほか、当委員会が必要と認めた事項
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具体的に実施した調査としては、下記のとおりであります。
（１）関連資料の精査
（ ２ ） TCA、 当 社 の 役 職 員 25 名 と 当 社 の 会 計 監 査 人 で あ る
ＰｗＣあらた有限責任監査法人の担当者 2 名に対するインタビュー
（３）デジタルフォレンジック調査
下 記 対 象 に 本 件 に 関 す る ｷｰﾜｰﾄﾞを 設 定 、 当 該 ｷｰﾜｰﾄﾞを 用 い て 検 索 ・ 抽 出 し た
19,892 件 の デ ー タ の 精 査
・ TCA に 所 属 し た こ と が あ る 大 豊 工 業 及 び TCA の 役 職 員 14 名
・ 2019 年 1 月 以 後 TCA を 担 当 し た 大 豊 工 業 役 職 員 9名
（４）棚卸資産の精査
当社は上記調査に対し全面的に協力しており、特別調査委員会は、上記調査を通じて、不
適切な会計処理の手法、実行者とその動機、目的の解明、影響額の調査により当初の疑義に
ついてほぼ判明しております。
しかしながら、新たな事案として、下記３点判明しております。
（１） TCA における棚卸資産の不適切な会計処理を端緒に過年度連結財務諸表における TCA 有形
固定資産に係る減損損失について、米国の当該専門家において金額算定を
した結果、当初想定していたよりも金額的重要性がある事が 2019 年 9 月 13 日に
判明しております。
（減損損失 約 20 億円）
（２）
（１）の減損損失が当初想定していたよりも金額的重要性がある事に伴い、
特別調査委員会は、これら TCA における減損損失の発生と棚卸資産の不適切計上との関係や
2019 年 9 月 9 日に発行された特別調査委員会調査報告書の草案についての、
監査法人との質疑応答、監査法人による特別調査委員会の調査範囲、
手法及び内容の妥当性の検討などの対応や追加的調査と再発防止策も含めた提言を
当初想定していた以上のレベルで行なう必要があることを、2019 年 9 月 14 日に
判断しております。
（３）
（１）の減損損失が当初想定していたよりも金額的重要性がある事に伴い、
調査報告書の草案における特別調査委員会の調査範囲、手法及び
内容の検討についての質疑応答及び特別調査委員会の調査結果に対する監査手続き
の実施を当初想定していた以上のレベルで行なう必要があると、監査法人より指摘を
受けております。
以上の事から、特別調査委員会は、調査を継続することを判断いたしました。
２．今後の見通し
当社としては徹底した原因分析と再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を果
たすべきと考え、特別調査委員会の報告を待つとともに、調査報告書の受領予定日が決定し
た場合には、速やかに公表致します。
株 主・投 資 家 の 皆 様 を は じ め 、市 場 関 係 者 及 び 取 引 先 の 皆 様 に は 多 大 な る ご 迷 惑 と
ご心配をお掛けいたしております事を心よりお詫び申しあげます。
以上
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