6470 大豊工業 2019-08-02 17:00:00
特別調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 2 日
各 位
会 社 名 大 豊 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 杉原 功一
ｺｰﾄﾞ番号 6470（ 東 証 ・ 名 証 第 一 部 ）
問合せ先 執行役員 延川 洋二
電話番号 ( 0 5 6 5 ) 2 8 - 2 8 0 0
特別調査委員会設置に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、調査の客観性・中立性・専門性を
確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の
専門家を含む委員で構成される特別調査委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせい
たします。
記
１． 特別調査委員会設置の経緯
当社は、2019 年 7 月 30 日付「2020 年 3 月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせし
ましたとおり、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、2015 年か
ら 2018 年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れが
判明いたしました。
本件の事実関係及びその内容について、厳格な調査とその抜本的な原因を究明し、再発防止策を図るため、
外部の専門家による調査、意見が必要であると判断し、特別調査委員会を設置いたしました。
２． 特別調査委員会の構成（敬称略）
委員長 平尾 覚 （弁護士 西村あさひ法律事務所）
委 員 安田 益生（当社 独立社外監査役）
委 員 佐藤 邦夫（当社 独立社外取締役）
委 員 高岡 俊文（公認会計士 株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー）
なお、特別調査委員会では、西村あさひ法律事務所、株式会社 KPMG FAS を調査の補助者として起用いたし
ます。各委員の略歴は 2 ページ目をご参照ください。
＜特別調査委員会の目的＞
（１）本件に係る事実関係の調査
（２）本件に類似する問題の存否及び事実関係の調査
（３）上記（１）及び（２）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
（４）上記のほか 、特別調査委員会が必要と認めた事項
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３． 調査期間
特別調査委員会による本件調査期間は、約 1 カ月を目処といたしております。
４． 今後の対応について
当社は特別調査委員会の調査に全面的に協力してまいります。
また、特別調査委員会による調査により明らかになった事項につきましては、速やかに開示いたします。
株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしまして深くお詫び
申し上げます。
委員の略歴（ご参考）
氏名 年 経歴内容
平尾 覚 1998 年-2011 年 検事
1998 年-2000 年 東京、福岡、岡山地方検察庁
2000 年-2002 年 法務省刑事局付(人事院長期在外研究員)
2002 年-2005 年 千葉、東京、福岡地方検察庁
2005 年-2008 年 法務省刑事局付(総務課・刑事課担当)
2008 年-2010 年 福岡地方検察庁久留米支部長
2010 年-2011 年 東京地方検察庁特別捜査部
2013 年-2015 年 桐蔭横浜大学大学院法務研究科 客員教授
独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における
2014 年-
暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」 特別委員
2015 年- 株式会社大庄 社外取締役
2016 年- エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役
安田 益生 1993 年 監査法人 伊東会計事務所入所
1997 年 公認会計士登録
2002 年 中央青山監査法人退所
2003 年 安田益生公認会計士事務所設立
2010 年- 当社監査役
佐藤 邦夫 2009 年 株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与
日興コーディアル証券株式会社 (現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
2010 年
常務執行役員
2011 年 同社常務執行役員 名古屋駐在
2012 年 同社専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長
2014 年 同社専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長
2017 年- べステラ株式会社 社外取締役
2017 年- グッドインシュアランスサービス株式会社 取締役
2017 年- 当社社外取締役
高岡 俊文 1989 年 港監査法人（現あずさ監査法人）入所
1993 年 公認会計士登録
2001 年 株式会社 KPMG FAS 移籍
2008 年- 株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー
以上
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