6470 大豊工業 2019-01-31 14:10:00
連結子会社との吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 大 豊 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 杉原 功一
ｺｰﾄﾞ番号 6470（ 東 証 ・ 名 証 第 一 部 ）
問合せ先 専務取締役 河合 信夫
電話番号 ( 0 5 6 5 ) 2 8 - 2 8 0 0
連結子会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）及び特定子会社の異動に関するお知らせ
当 社 は 、 平 成 31 年 1 月 31 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る 大 豊 岐 阜 株
式会社を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本 合 併 は 100％ 子 会 社 を 対 象 と す る 簡 易 吸 収 合 併 で あ る た め 、 開 示 事 項 ・ 内 容 を 一 部 省 略
して開示しております。
なお、本合併により大豊岐阜株式会社は消滅し、当社の特定子会社に該当しないことに
なります。
記
１． 合併の目的
大豊岐阜株式会社は、平成 17 年の設立以来、当社グループの主力製品であるすべり軸受製品、アルミダイ
カスト製品等の製造を行う子会社として活動してまいりました。同社の設立より 13 年目となり、国内外にお
いて当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。この様な状況のもと、合併により経営資源
を集約化することで事業効率および生産性の向上を図るため、本合併を決定するに至りました。
２． 合併の要旨
（１） 合併の日程
合併決議取締役会 平成 31 年 1 月 31 日
合併契約締結 平成 31 年 1 月 31 日
合併予定日（効力発生日） 平成 31 年 4 月 1 日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併の手続きにより、ならびに大豊岐阜
株式会社においては同法第 784 条第１項に定める略式合併の手続きにより、各社の株主総会の承認を得
ることなく行います。
（２） 合併方式
大豊工業株式会社を存続会社とする吸収合併で、大豊岐阜株式会社は解散いたします。
（３） 合併に係る割当ての内容
当社の 100％子会社との合併であるため、本合併における新株式の発行および資本金の増加ならびに合
併交付金の支払いはありません。
（４） 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要（平成 30 年 3 月 31 日時点）
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
（１） 名 称 大豊工業株式会社 大豊岐阜株式会社
（２） 所 在 地 愛知県豊田市緑ヶ丘 3 丁目 65 番地 岐阜県可児郡御嵩町御嵩 2188-6
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉原 功一 代表取締役社長 大河内 光人
軸受製品、アルミダイカスト製品、 軸受製品、アルミダイカスト製品、
（４） 事 業 内 容 ガスケット製品、組付製品他、精密 組付製品他の製造および販売
金型の製造および販売 自動車用部品の梱包・発送業
（５） 資 本 金 66 億 7,909 万円 17 億円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 14 年（1939 年）12 月 1 日 平成 17 年（2005 年）4 月 1 日
（７） 発 行 済 株 式 数 29,121,457 株 34,000 株
（８） 決 算 期 3 月 31 日 3 月 31 日
トヨタ自動車株式会社 33.2％
株式会社豊田自動織機 4.9％
日本発條株式会社 4.6％
（９） 大株主及び持株比率 大豊工業株式会社 100％
豊田通商株式会社 3.7％
日本トラスティ サービス信託銀行
・
株式会社（信託口） 3.5％
（ ０
１ ） 直前事業年度の財政状態および経営成績
大豊工業株式会社（連結） 大豊岐阜株式会社（単体）
決 算 期
平成 30 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
純 資 産 65,909 百万円 4,535 百万円
総 資 産 115,884 百万円 8,036 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 2,244.79 円 133,398.38 円
売 上 高 114,665 百万円 7,159 百万円
営 業 利 益 6,800 百万円 254 百万円
経 常 利 益 6,785 百万円 259 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
4,254 百万円 ※169 百万円
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 147.06 円 4,987.24 円
※大豊岐阜株式会社は当期純利益
４．合併後の状況
本合併及び特定子会社の異動による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業
内容、資本金、決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本合併及び特定子会社の異動は、当社 100％出資の連結子会社との合併であるため、
当社グループの連結業績への影響はありません。
以上