6470 大豊工業 2020-07-30 14:00:00
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ [pdf]
2020年７月30日
各 位
会 社 名 大 豊 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 杉 原 功 一
コード番号 6470 （東証・名証第一部）
問 合 せ先 執 行 役 員 延 川 洋 二
電話番号 (０５６５)２８－２２２５（代表）
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年６月９日開催の当社株主総会の委任を受け、会社法第
238条第1項及び第236条第1項に従って、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定
し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
Ⅰ.特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に､株主の皆様を重視した経営を一層推
進することを目的とします。
Ⅱ.新株予約権の発行要領
1. 募集新株予約権の名称 大豊工業株式会社第 18 回新株予約権
2. 募集新株予約権の総数 2,920 個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予
約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権
の総数とします。
3. 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株
式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）ま
たは株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる 1 株未満
の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
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4. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与
株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、下記 14.の定める募集新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立し
ない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、｢終値｣とい
う。）の平均値に 1.025 を乗じた金額（1 円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値
（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。
5. 行使価額の調整
(1) 割当日後、当社普通株式につき、次の①または②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次
に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる 1 円未満
の端数は、これを切り上げるものとします。
①株式分割または株式併合を行う場合。
調整後
=
調整前
× 1
行使価額 行使価額 株式分割または株式併合の比率
②時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の
算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調 整 後 調整前 既発行株式数＋
＝ 時 価
行使価額 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する
日」（以下、「適用日」という。）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日における東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）
の平均値（終値のない日を除く。）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第 2
位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入します。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、株主割当日がある場合はその日、その
他の場合は適用日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済株式数から当社が当該日におい
て自己株式として保有している当社普通株式の総数を控除した数とします。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとします。
(2)上記(1)に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の
株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とします。
6. 募集新株予約権を行使することができる期間
2022 年８月 1 日から 2025 年７月 31 日まで
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7. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生
じる 1 円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
8. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
9. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が
別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
10. 組織再編成における募集新株予約権の消滅および再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決
定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ
当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子
会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合にお
いて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設
合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会
社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親
会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記 3．に準じて決定します。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記 4.で定められる行使価
額を組織再編成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記 6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記 6.に定める募集新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
上記 7.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
上記 9.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記 12.に準じて決定します。
11. 募集新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとします。
12. その他の募集新株予約権の行使の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとします。
13. 募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとします。
14. 募集新株予約権を割り当てる日
2020 年８月７日
15. 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役６名に 910 個、執行役員 10 名に 880 個、幹部従業員 13 名に 430 個、当社子会社の取締
役、執行役員 16 名に 700 個を割り当てます。
以 上
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