6469 Ｊ－放電精密 2020-04-07 16:00:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月7日
上場会社名 株式会社放電精密加工研究所 上場取引所 東
コード番号 6469 URL https://www.hsk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 工藤 紀雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 大村 亮 TEL 045-277-0330
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 配当支払開始予定日 2020年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 11,127 △4.8 △190 ― △186 ― △189 ―
2019年2月期 11,686 9.7 955 145.6 1,030 119.3 709 100.0
（注）包括利益 2020年2月期 △265百万円 （―％） 2019年2月期 592百万円 （61.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 △26.19 ― △2.5 △1.1 △1.7
2019年2月期 97.91 ― 9.5 6.8 8.2
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 29百万円 2019年2月期 96百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 17,709 7,939 41.0 1,002.26
2019年2月期 15,212 7,683 50.5 1,060.86
（参考） 自己資本 2020年2月期 7,258百万円 2019年2月期 7,683百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 465 △2,292 2,180 1,238
2019年2月期 1,656 △568 △970 885
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 159 22.5 2.1
2020年2月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 159 ― 2.1
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 524.5
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,236 ― △317 ― △348 ― △245 ― △33.91
通期 13,956 25.4 101 ― 64 ― 20 ― 2.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社ミヤギ
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 7,407,800 株 2019年2月期 7,407,800 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 165,381 株 2019年2月期 165,381 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 7,242,419 株 2019年2月期 7,242,491 株
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 11,019 △0.4 △198 ― △196 ― 66 △88.6
2019年2月期 11,065 9.3 856 166.5 878 170.8 588 152.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 9.24 ―
2019年2月期 81.27 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 16,219 6,751 41.6 932.16
2019年2月期 13,981 6,872 49.2 948.97
（参考） 自己資本 2020年2月期 6,751百万円 2019年2月期 6,872百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
４ページの「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ……………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………20
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続
するものの、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先
行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウィルスの感染拡大が世界経
済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後留意が必要な状況となっております。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、交通輸送関連、住宅関連、機械設備関連が低調に
推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努め、また、経費の見直しや生産効率の向上のた
めの業務改善を実施し、競争力の強化のための経営の効率化に取り組み、利益創出に向けた対策を全力で実行いた
しました。なお、連結子会社であった株式会社ミヤギは、当社との一体的事業運営体制を構築することを目的とし
吸 収 合 併 を 行 い ま し た 。 ま た、 タ イ に お け る 事 業 展 開 を 目 的 と し て、 持 分 法 適 用 会 社 で あ っ た KYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を2020年１月27日に株式の追加取得し、連結子会社といたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,127百万円（前年同期比4.8％減）の減収となりました。
利益につきましては新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことなどにより、営業損失は190百万円（前年
同期は955百万円の営業利益）、経常損失は186百万円（前年同期は1,030百万円の経常利益）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は189百万円（前年同期は709百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、交通輸送関連の自動車関連においては表面処理部品の受注が減少いたしましたが、環
境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や、遠心圧縮機関連部品の売上高が増加したことにより、放電加
工・表面処理全体の売上高は前年同期に比べ増収となりました。しかし、利益面では、産業用ガスタービン部品の
新規アイテム立上げ費用が想定以上に増加したことに加え、航空機エンジン部品の新規アイテム立上げに伴う費用
が発生したことなどから前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は5,936百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は70百万円（同81.3％減）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、住宅向け、産業品向けともに受注が低迷したことに加え、交通輸送関
連のセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少した結果、金型全体の売上高は前年同期に比べ減収となりまし
た。営業利益も減収に伴い減益となりました。
その結果、売上高は3,706百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は717百万円（同39.9％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連の自動車部品とデジタルサーボプレス機の販売などが米中貿易摩擦の影響等により
低調に推移し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少により前年同期と比べ減益
となりました。
その結果、売上高は1,484百万円（同20.5％減）、営業利益は68百万円（同75.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、6,222百万円となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加462百万円、電子記録債権の減少316百万円、未収入金の増加260百万円によるもので
あります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し、11,486百万円となりました。その主な要因は、
新工場建設用地の取得などによる土地の増加1,239百万円及び建設仮勘定の増加1,020百万円によるものでありま
す。
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（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、4,427百万円となりました。その主
な要因は、短期借入金の増加810百万円、未払法人税等の減少257百万円によるものです。固定負債は前連結会計年
度末に比べ1,636百万円増加し、5,341百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加1,624百万円による
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,939百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金の減少349百万円、非支配株主持分の増加681百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ353百万円増加し、1,238百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加465百万円、投資活動に
よる資金の減少2,292百万円、財務活動による資金の増加2,180百万円であり、当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、465百万円（前連結会計年度は1,656百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失252百万円、減価償却費890百万円、売上債権の減少484百万円、仕入債務の減少143百万円、
未払消費税等の減少124百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度は568百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出2,702百万円、新規連結子会社取得による収入497百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,180百万円（前連結会計年度は970百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の収入2,493百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払額159百万円によるものであ
ります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 48.1% 50.5 41.0%
時価ベースの自己資本比率 72.5% 60.1% 27.6%
キャッシュ・フロー対有利子
3.1 2.3 13.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
40.3 48.4 12.4
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。現在、及び今後の事業収益をベ
ースに将来の事業展開や経営体質の強化のために必要な内部留保資金の確保などを勘案し、配当性向30％を一つの
目安として、継続的かつ安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期につきましては期初の公表値のとおり、１株当たり22円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、１株につき15円を計画しております。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など
先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年２月期とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
このような厳しい経済環境のなか、当社グループは市場や顧客の動向を注視し、対処しながらチャレンジの継続
により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、現状では放電加工・表面処理事業の航空機エンジン部品での生産が順調に推移
する見込みであること、機械装置等事業の機械販売で当社製品でありますデジタルサーボプレスZENFormerなどの引
き 合 い も 多 く、 販 売 も 順 調 に 推 移 す る 見 込 み で あ り ま す 。 ま た、 持 分 法 適 用 会 社 で あ っ た KYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が連結子会社となったことによる売上高の増加要因もあり前期比で増収を見込んでお
ります。（連結の内容につきましては、14ページ「１．連結の範囲に関する事項」ご覧下さい。）営業利益につき
ましては、前期（2020年２月期）と比べて自動車関連の受注が低調になる見込みでありますが、前期に発生いたし
ました産業用ガスタービン部品の新規アイテムの立上げ費用増加などに対する対策を講じていることと、航空機エ
ンジン部品の新規アイテムの売上高が増加となる見込みであることなどから、前期比で増益を見込んでおります。
以上のことから当社グループの2021年２月期の連結業績見通しは売上高は13,956百万円（前年同期比25.4％増）、
営業利益は101百万円（前年同期は190百万円の営業損失）、経常利益は64百万円（同186百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純利益は20百万円（同189百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となる見通しでありま
す。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては現在精査中であり、これまでに顕在化しているものを除
いては上記の業績予想に織り込んでおりません。業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 945,008 1,407,292
受取手形及び売掛金 2,903,847 2,847,629
電子記録債権 695,871 379,291
商品及び製品 8,556 17,349
仕掛品 674,208 767,977
原材料及び貯蔵品 440,592 480,430
未収入金 14,664 275,635
繰延税金資産 126,963 －
その他 75,762 46,676
貸倒引当金 △626 △31
流動資産合計 5,884,849 6,222,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,744,740 6,042,051
減価償却累計額 △3,254,018 △3,610,070
建物及び構築物（純額） 2,490,721 2,431,980
機械装置及び運搬具 7,420,512 9,552,884
減価償却累計額 △5,515,529 △7,349,858
機械装置及び運搬具（純額） 1,904,982 2,203,025
土地 2,793,698 4,033,516
リース資産 617,161 338,595
減価償却累計額 △415,844 △147,744
リース資産（純額） 201,316 190,850
建設仮勘定 46,352 1,067,111
その他 1,187,239 1,489,469
減価償却累計額 △1,074,245 △1,264,497
その他（純額） 112,993 224,971
有形固定資産合計 7,550,066 10,151,456
無形固定資産
ソフトウエア 68,908 98,633
リース資産 236,932 183,742
その他 9,307 6,765
無形固定資産合計 315,147 289,141
投資その他の資産
投資有価証券 834,407 168,207
繰延税金資産 528,103 739,269
その他 122,027 152,180
貸倒引当金 △22,410 △13,500
投資その他の資産合計 1,462,128 1,046,157
固定資産合計 9,327,341 11,486,755
資産合計 15,212,191 17,709,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,218,585 1,104,331
短期借入金 1,302,995 2,113,655
リース債務 132,492 129,246
未払法人税等 275,209 17,961
賞与引当金 247,312 258,189
工場移転費用引当金 － 55,500
その他 647,333 748,315
流動負債合計 3,823,930 4,427,200
固定負債
長期借入金 1,987,510 3,611,873
長期未払金 56,212 47,220
リース債務 338,939 271,793
退職給付に係る負債 1,255,041 1,342,779
デリバティブ債務 26,821 17,998
資産除去債務 40,525 50,173
固定負債合計 3,705,049 5,341,837
負債合計 7,528,979 9,769,038
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 6,183,601 5,834,565
自己株式 △111,025 △111,025
株主資本合計 7,740,407 7,391,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,361 8,908
繰延ヘッジ損益 △18,619 △12,494
為替換算調整勘定 28,467 －
退職給付に係る調整累計額 △111,405 △129,004
その他の包括利益累計額合計 △57,196 △132,590
非支配株主持分 － 681,186
純資産合計 7,683,211 7,939,968
負債純資産合計 15,212,191 17,709,006
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 11,686,817 11,127,317
売上原価 8,722,372 9,117,493
売上総利益 2,964,444 2,009,823
販売費及び一般管理費
運搬費 59,419 60,123
給料及び手当 806,543 889,547
賞与引当金繰入額 60,065 62,483
退職給付費用 39,813 41,941
旅費及び交通費 98,500 113,727
減価償却費 134,241 141,704
研究開発費 81,398 79,442
その他 728,995 811,242
販売費及び一般管理費合計 2,008,976 2,200,213
営業利益又は営業損失（△） 955,468 △190,389
営業外収益
受取利息 72 17
受取配当金 4,922 6,286
受取賃貸料 11,736 13,315
受取割引料 3,932 4,770
為替差益 － 769
持分法による投資利益 96,597 29,610
その他 4,966 5,121
営業外収益合計 122,227 59,891
営業外費用
支払利息 36,877 41,269
為替差損 2,722 －
賃貸費用 6,023 3,356
シンジケートローン手数料 1,000 8,800
その他 1,002 2,903
営業外費用合計 47,625 56,329
経常利益又は経常損失（△） 1,030,069 △186,827
特別利益
固定資産売却益 611 0
負ののれん発生益 － 45,990
補助金収入 － 5,000
段階取得に係る差益 － 56,614
特別利益合計 611 107,605
特別損失
固定資産売却損 2,293 47
減損損失 － 63,190
固定資産除却損 4,542 2,442
工場移転費用 － 55,500
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 4,907 －
特別退職金 － 51,614
特別損失合計 11,742 172,794
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,018,938 △252,017
失（△）
7
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
法人税、住民税及び事業税 323,895 14,741
法人税等調整額 △14,039 △77,056
法人税等合計 309,855 △62,314
当期純利益又は当期純損失（△） 709,082 △189,702
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
709,082 △189,702
帰属する当期純損失（△）
8
株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 709,082 △189,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,670 △35,452
繰延ヘッジ損益 6,478 6,124
為替換算調整勘定 － △28,467
退職給付に係る調整額 △87,880 △17,598
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,602 －
その他の包括利益合計 △116,673 △75,393
包括利益 592,408 △265,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 592,408 △265,096
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,583,156 △110,916 7,140,072
当期変動額
剰余金の配当 △108,637 △108,637
親会社株主に帰属す
709,082 709,082
る当期純利益
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 600,445 △109 600,335
当期末残高 889,190 778,642 6,183,601 △111,025 7,740,407
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 72,032 △25,098 36,069 △23,525 59,477 7,199,549
当期変動額
剰余金の配当 △108,637
親会社株主に帰属す
709,082
る当期純利益
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,670 6,478 △7,602 △87,880 △116,673 △116,673
額）
当期変動額合計 △27,670 6,478 △7,602 △87,880 △116,673 483,661
当期末残高 44,361 △18,619 28,467 △111,405 △57,196 7,683,211
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 6,183,601 △111,025 7,740,407
当期変動額
剰余金の配当 △159,333 △159,333
親会社株主に帰属す
△189,702 △189,702
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △349,035 － △349,035
当期末残高 889,190 778,642 5,834,565 △111,025 7,391,372
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 44,361 △18,619 28,467 △111,405 △57,196 － 7,683,211
当期変動額
剰余金の配当 △159,333
親会社株主に帰属す
△189,702
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,452 6,124 △28,467 △17,598 △75,393 681,186 605,792
額）
当期変動額合計 △35,452 6,124 △28,467 △17,598 △75,393 681,186 256,756
当期末残高 8,908 △12,494 － △129,004 △132,590 681,186 7,939,968
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,018,938 △252,017
純損失（△）
減価償却費 892,377 890,299
減損損失 － 63,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,272 15,175
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,661 10,877
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,263 △9,505
受取利息及び受取配当金 △4,994 △6,303
支払利息 36,877 41,269
持分法による投資損益（△は益） △96,597 △29,610
段階取得に係る差損益（△は益） － △56,614
負ののれん発生益 － △45,990
固定資産除却損 4,542 2,442
有形固定資産売却損益（△は益） 1,681 47
売上債権の増減額（△は増加） △258,439 484,708
たな卸資産の増減額（△は増加） △172,745 △90,142
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19,024 △45,249
仕入債務の増減額（△は減少） 201,851 △143,843
未払消費税等の増減額（△は減少） 110,414 △124,528
その他の流動負債の増減額（△は減少） 10,034 132,307
工場移転費用 － 55,500
補助金収入 － △5,000
小計 1,766,585 887,012
利息及び配当金の受取額 36,629 33,823
利息の支払額 △34,181 △37,396
法人税等の支払額 △112,971 △418,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,656,061 465,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,000 △120,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
投資有価証券の取得による支出 △8,228 △8,003
投資有価証券の売却による収入 50,968 －
有形固定資産の取得による支出 △589,822 △2,702,741
有形固定資産の売却による収入 3,049 0
無形固定資産の取得による支出 △35,696 △54,715
長期前払費用の取得による支出 △1,866 △15,070
貸付金の回収による収入 3,746 2,185
新規連結子会社の取得による収入 － 497,028
その他の支出 △494 △17,327
その他の収入 10,153 5,828
投資活動によるキャッシュ・フロー △568,190 △2,292,815
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,300,000 7,649,000
短期借入金の返済による支出 △5,400,000 △7,079,000
長期借入れによる収入 － 2,493,569
長期借入金の返済による支出 △622,995 △628,545
リース債務の返済による支出 △139,144 △137,839
配当金の支払額 △108,330 △159,026
自己株式の取得による支出 △109 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 42,834
財務活動によるキャッシュ・フロー △970,580 2,180,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,290 353,383
現金及び現金同等物の期首残高 767,717 885,008
現金及び現金同等物の期末残高 885,008 1,238,392
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年１月27日の株式追加取得にともない、当連結会計年度より連結子会
社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
しております。
また、連結子会社であった株式会社ミヤギは、2019年６月１日付で当社を存続会社とした吸収合併をおこないま
した。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年１月27日の株式追加取得にともない、持分法適用関連会社から連結
子会社となりました。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・製品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処
理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で完全子会社である株式会社ミヤギ
を吸収合併いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年６月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざ
すものであります。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（共通支配下の取引等）
当社は2019年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、2020年１月27日に持分法適用会社であった
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（以下、KDT社という。）の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 アルミ押出用金型の生産、パンチダイ、その他プレス金型の製造
資本金の金額 20,000千タイバーツ
②企業結合を行う主な理由
当社は、主要得意先の海外展開に伴い、その金型供給を目的として、1987年タイに主要得意先との合弁会
社としてKDT社を共同設立いたしました。設立以降、技術支援のほか、運営についても当社が行っていること
と、当社の海外戦略の中核拠点として金型製造だけでなく、当社製品であるサーボプレス機 ZENFormerや機
能性塗料などの市場性確認のため、関連会社であるKDT社の株式を追加取得し、当社の連結子会社化すること
といたしました。
③企業結合日
2020年１月27日（株式取得日）
2020年２月29日（みなし取得日）
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する株式数、取得価額、議決権比率の状況
異動前の所有株式数 100,000株（議決権比率50％）
取得株式数 2,000株
取得価額 13,000千円（1株当たり6,500円）
異動後の所有株式数 102,000株（議決権比率51％)
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれんの金額
45,990百万円
②発生原因及び償却方法
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 864,046 千円
固定資産 580,382
資産合計 1,444,429
流動負債 74,508
固定負債 47,211
負債合計 121,719
(4)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概要額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、
「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の
受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んで
おります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の
製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
放電加工・ （注）１
金型 機械装置等 計 （注）２
表面処理
売上高
外部顧客への売上高 5,531,319 4,289,373 1,866,124 11,686,817 ― 11,686,817
セグメント間の内部
31,167 3,516 69,772 104,456 △104,456 ―
売上高又は振替高
計 5,562,486 4,292,889 1,935,897 11,791,273 △104,456 11,686,817
セグメント利益 374,538 1,193,633 277,034 1,845,206 △889,737 955,468
セグメント資産 7,075,445 2,750,510 1,641,923 11,467,880 3,744,311 15,212,191
その他の項目
減価償却費 436,293 256,560 95,303 788,157 104,220 892,377
有形固定資産及び
241,621 193,285 34,222 469,128 41,288 510,417
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△889,737千円には、セグメント間取引消去3,599千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△893,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,744,311千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,288千円は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
放電加工・ （注）１
金型 機械装置等 計 （注）２
表面処理
売上高
外部顧客への売上高 5,936,681 3,706,630 1,484,005 11,127,317 ― 11,127,317
セグメント間の内部
13,127 4,787 74,331 92,246 △92,246 ―
売上高又は振替高
計 5,949,808 3,711,417 1,558,337 11,219,564 △92,246 11,127,317
セグメント利益 70,103 717,028 68,056 855,188 △1,045,578 △190,389
セグメント資産 7,238,633 3,858,630 3,336,697 14,433,961 3,275,044 17,709,006
その他の項目
減価償却費 455,447 240,484 84,635 780,567 109,732 890,299
有形固定資産及び
447,422 114,016 2,215,928 2,777,367 100,195 2,877,563
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,045,578千円には、セグメント間取引消去900千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,046,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,275,044千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,195千円は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,060.86円 1,002.26円
１株当たり当期純利益又は
97.91円 △26.19円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
709,082 △189,702
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 709,082 △189,702
当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株) 7,242,491 7,242,419
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2019年３月１日
至 2020年２月29日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,903,619 103.0
金型 3,709,206 86.3
機械装置等 1,545,314 82.9
合計 11,158,139 93.8
（注）１．上記金額は販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2019年３月１日
至 2020年２月29日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,998,198 101.5
金型 3,529,552 83.6
機械装置等 1,276,963 59.9
合計 10,804,714 88.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2019年３月１日
至 2020年２月29日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,936,681 107.3
金型 3,706,630 86.4
機械装置等 1,484,005 79.5
合計 11,127,317 95.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2020年２月期 決算短信
（２）役員の異動
①役員の異動
・新任補欠監査等委員である社外取締役候補
補欠監査等委員である社外取締役 進藤 茂實
②就任予定日
2020年５月27日
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