6469 J-放電精密 2020-01-14 16:00:00
(開示事項の経過)持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                                                2020 年1月 14 日
各     位
                                               会 社 名             株式会社放電精密加工研究所
                                               代    表   者   名    代表取締役社長          工藤   紀雄
                                                   (コード番号       6469)
                                               問合せ先責任者           常務取締役管理部長
                                               役職・氏名             大村 亮
                                               電        話        045-277-0330




          (開示事項の経過)持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ



当社は 2019 年 12 月 20 日付「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」で開示済み
の当社の持分法適用関連会社である KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、KDT 社という。)の
株式取得に関して、本日開催のKDT社の臨時株主総会にて報告されましたことと株式取得の相手先の概要を
お知らせいたします。


                                          記


1.株式取得の理由
      当社は、主要得意先の海外展開に伴い、その金型供給を目的として、1987 年タイに主要得意先との合弁
    会社である KDT 社を共同設立いたしました。設立以降、技術支援のほか、運営についても当社が行っている
    ことと、当社の海外戦略の中核拠点として金型製造だけでなく、当社製品であるサーボプレス機 ZENFormer
    や機能性塗料などの拡販を図るため、持分法適用会社である同社の株式を追加取得し、連結子会社化する
    ことといたしました。




2.異動する子会社(KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の概要
(1)   名                  称   KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
                             60/3 Soi Navanakorn 11, Moo 19 Phaholyothin Road, Klongnueng
(2)   所          在       地
                             Klongluang Phthumthani 12120 Thailand.
(3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名      代表取締役工場長              櫛田 一夫
(4)   事      業       内   容   アルミ押出用金型の生産、パンチダイ、その他プレス金型
(5)   資          本       金   20,000 千タイバーツ
(6)   設     立    年   月   日   1987 年9月
                                                          当該会社は、当社が 50.0%出資する持分法
                                      資   本      関    係
                                                          適用関連会社であります。
                                                          当社取締役2名が当該会社の役員を兼務し
                                      人   的      関    係   ており、当社従業員4名が当該会社に出向し
      上 場 会 社 と 当 該 会 社
(7)                                                       ております。
      と   の       間       の   関   係
                                      取   引      関    係   当社の外注先としての取引、技術指導及びロ
                                                          イヤリティ契約を締結しております。
                                      関連当事者への             本日現在、当該会社は、当社の持分法適用
                                      該   当      状    況   関連会社であります。


3.株式取得の相手先の概要
(1)   名                           称   株式会社LIXIL
(2)   所               在           地   東京都江東区大島二丁目1番1号
(3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名               代表取締役会長 兼 取締役会議長                   瀬戸 欣哉
(4)   事       業           内       容   建材・設備機器の製造・販売及びその関連サービス事業
(5)   資               本           金   34,600 百万円
(6)   設   立           年       月   日   2001 年 10 月 1 日
                                                          当該会社グループと当社はお互いの株式を
                                      資   本      関    係
                                                          保有しておりますが、規模は少額であります。
      上 場 会 社 と 当 該 会 社               人   的      関    係   該当事項はありません。
(7)
      と   の       間       の   関   係   取   引      関    係   当該会社は当社の主要な得意先であります。
                                      関連当事者への
                                                          該当事項はありません。
                                      該   当      状    況


4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                                       100,000 株
(1)   異 動 前 の 所 有 株 式 数
                                       (議決権の数:100,000 個、議決権の所有割合:50.0%)
                                       2,000 株
(2)   取       得       株       式   数
                                       (議決権の数:2,000 個)
                                       KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の普通株式
(3)   取           得           価   額
                                       13,000 千円(1株当たり 6,500 円)
                                       102,000 株
(4)   異 動 後 の 所 有 株 式 数
                                       (議決権の数:102,000 個、議決権の所有割合:51.0%)


5.日程
(1)   本件株式取得の契約締結日                                   2020 年 1 月 21 日予定
(2)   本件株式取得の譲渡実行日                                   2020 年 1 月 24 日予定
6.今後の見通し
   業績に与える影響につきましては、現時点で KDT 社保有の土地評価額等を精査中であり、見通しが明ら
  かとなり次第、速やかにお知らせいたします。


                                                 以   上