6469 Ｊ－放電精密 2019-04-04 16:00:00
「中期経営計画2019」の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月４日
各 位
会 社 名 株式会社放電精密加工研究所
代 表 者 名 代表取締役社長 工藤 紀雄
（コード番号 6469）
問合せ先責任者 常務取締役執行役員管理部長
役職・氏名 大村 亮
電 話 046-250-3951
「中期経営計画 2019」の策定に関するお知らせ
当社は、このたび 2020 年２月期（第 59 期）から 2022 年２月期（第 61 期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営
計画 2019」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．「中期経営計画 2018」のローリングについて
「中期経営計画 2018」では、すべてのステークホルダーの満足度の高い企業を目指していくことを長期ビジ
ョンとして、「常に信頼と感動を与える企業へ」をスローガンに掲げ、2019 年２月期では利益面での計画達成を
実現することができました。一方で、当社を取り巻く国内外の市場環境は、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦
などの影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しており、自動車業界における電動化をはじめと
する先進技術の動向が引続き加速度的に変化・新化するなど、ビジネス環境も日進月歩の勢いで変化してお
ります。2020 年に創業 60 周年を迎える当社にとって、当期は、100 年企業を目指すためには、着実に持続的
成長を実現することが必要であることを改めて認識する一年となりました。
中期経営計画は向こう３ヵ年の環境変化等の予測シナリオを前提として策定されますが、環境の変化に機
敏に対応するべく、当社グループは毎年度のローリング（中期経営計画の再策定）方式を実施しております。
この度、市場環境の変化と各種リスク要因を織り込んだ上で、当社らしさを体現するものづくりの原点に立ち返
り、HSK ブランドを確立することを目指して、中期経営計画のローリングを実施致します。
２．「中期経営計画 2019」の基本方針について
当社グループは、企業理念に基づいた行動の実践を基本とし、「中期経営計画2019」の3ヶ年（2020年2月
期～2022年2月期）におけるスローガンを「常に信頼と感動を与える企業へ ～「個の力」から「組織の力」にす
ることで未来につなげる放電精密のものづくり」とし、HSKブランドの確立と発展に必要な組織基盤と実績作りの
期間と位置付け、未来への布石として注力すべき事業分野に投資を集中し、持続的成長を可能とするための
組織体制の変革などを通じて、社会に貢献し続ける「新しい放電精密加工研究所」となることを目指してまいり
ます。
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3．中期計画 2019 の業績目標（連結）
単位：百万円
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期 2022 年２月期
実績 業績予想 計画 計画
売上高 11,686 12,080 12,756 13,520
営業利益 977 722 908 1,075
経常利益 1,052 709 927 1,101
当期純利益 721 415 637 771
業績予想の背景
2020 年２月期は、中国の景気減退、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱などが貿易環境に与える懸念を背景と
した自動車関連市場への影響や、消費税増税による住宅関連事業への影響が想定されるものの、航空機エン
ジン部品事業での生産が順調に推移する見込みであること、遠心圧縮機関連部品の受注状況が良好であるこ
と、デジタルサーボプレス ZENFormer の引き合いが増加して販売も順調に推移する見込みであることなどから、
前期比で増収を予想しております。
一方、営業利益などにつきましては、前期比で減益を予想しております。その要因としては、自動車や住宅
関連の市場環境の変化による受注への影響を見込んでいること、また、将来を見据えた新規事業として、デジ
タルサーボプレス ZENFormer を用いた金属と樹脂・炭素繊維等によるマルチマテリアル材の成形技術のため
の開発投資やクロムフリー塗料 ZECCOAT 派生の機能性を持った新しい塗料の将来の事業の立上げなどに経
営資源の投入を見込んでいることなどからであります。
また、2021 年２月期以降につきましては、引き続き自動車関連や住宅関連の市場環境を取り巻く不確実性
をリスクとして勘案しておりますが、航空機エンジン部品事業の更なる拡大、デジタルサーボプレス ZENFormer
の需要拡大などを見込んでいるため、それぞれ前期比増収増益で推移するものと予想しております。
なお、この「中期経営計画 2019」は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したもので
す。実際の業績などは、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があり、急激なビジネス環境の
変化、予測シナリオの見直しの必要性が認識される場合には、期中においてもローリングの実施を検討するこ
とといたします。
以 上
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