2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月4日
上場会社名 株式会社放電精密加工研究所 上場取引所 東
コード番号 6469 URL https://www.hsk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 工藤 紀雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理部長 （氏名） 大村 亮 TEL 046-250-3951
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 配当支払開始予定日 2019年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 11,686 9.7 955 145.6 1,030 119.3 709 100.0
2018年2月期 10,654 5.8 389 2.0 469 17.3 354 49.3
（注）包括利益 2019年2月期 592百万円 （61.8％） 2018年2月期 366百万円 （△3.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 97.91 ― 9.5 6.8 8.2
2018年2月期 48.95 ― 5.0 3.1 3.7
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 96百万円 2018年2月期 105百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 15,212 7,683 50.5 1,060.86
2018年2月期 14,977 7,199 48.1 994.07
（参考） 自己資本 2019年2月期 7,683百万円 2018年2月期 7,199百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 1,656 △568 △970 885
2018年2月期 1,475 △635 △627 767
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 108 30.6 1.5
2019年2月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 159 22.5 2.1
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 22.00 22.00 38.3
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,146 7.6 195 △47.4 173 △59.1 106 △63.9 14.71
通期 12,080 3.4 722 △24.3 709 △31.1 415 △41.4 57.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 7,407,800 株 2018年2月期 7,407,800 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 165,381 株 2018年2月期 165,297 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 7,242,491 株 2018年2月期 7,242,520 株
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 11,065 9.3 856 166.5 878 170.8 588 152.0
2018年2月期 10,125 6.8 321 13.8 324 20.0 233 64.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 81.27 ―
2018年2月期 32.25 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 13,981 6,872 49.2 948.97
2018年2月期 13,887 6,414 46.2 885.63
（参考） 自己資本 2019年2月期 6,872百万円 2018年2月期 6,414百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料４ページの「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社放電精密加工研究所(6469) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 20
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個
人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦など
の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、環境・エネルギー関連及び機械設
備関連が、前期に比べ好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努め、また、経費の見直しや生産効率の向上のた
めの業務改善を実施し、競争力の強化のための経営の効率化に取り組み、利益創出に向けた対策を全力で実行いた
しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,686百万円（前年同期比9.7％増）の増収となりました。
利益につきましては、航空機エンジン部品及び産業用ガスタービン関連部品の増収に加え、成田事業所の爆発火災
事故に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、営業利益は955百万円（同145.6％増）、経常利益は
1,030百万円（同119.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（同100.0％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空宇宙関連の圧縮機・燃焼器部品、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品
加工などの売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利
益は、増収に加え、成田事業所の爆発火災事故に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、前年同期
と比べ増益となりました。
その結果、売上高は5,531百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は374百万円（前年同期は153百万円の損失）
となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型及び樹脂押出用金型の売上高が減少いたしましたが、自動車排気ガス浄化
用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期と比べ増収となりま
した。営業利益は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことなどにより、
前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は4,289百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,193百万円（同13.5％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前期から続く自動車部品の減産の影響により交通輸送関連のプレス部品加工の売上高が減少いた
しましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことにより、機械装置等全体では前年同期並みに推
移いたしました。営業利益は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したことなどにより、前年同期と比べ増益
となりました。
その結果、売上高は1,866百万円（同0.7％減）、営業利益は277百万円（同2.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、5,884百万円となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加117百万円、受取手形及び売掛金の増加95百万円、電子記録債権の増加164百万円、
仕掛品の増加137百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、9,327百万円
となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少139百万円、機械装置及び運搬具の減少181百万円によるも
のであります。
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（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、3,823百万円となりました。その主
な要因は、支払手形及び買掛金の増加201百万円、未払法人税等の増加210百万円、短期借入金の減少150百万円によ
るものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、3,705百万円となりました。その主な要
因は、長期借入金の減少572百万円、リース債務の減少60百万円、退職給付に係る負債の増加145百万円によるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、7,683百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金の増加600百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円、退職給付に係る調整累計額の減
少87百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ117百万円増加し、885百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加1,656百万円、投資活動に
よる資金の減少568百万円、財務活動による資金の減少970百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,656百万円（前連結会計年度は1,475百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,018百万円、減価償却費892百万円、売上債権の増加258百万円、たな卸資産の増加
172百万円、仕入債務の増加201百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、568百万円（前連結会計年度は635百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出589百万円、投資有価証券の前年度売却による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、970百万円（前連結会計年度は627百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の減少額（純額）100百万円、長期借入金の減少額622百万円、リース債務の返済額139百万円、配当金の
支払額108百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 45.9% 48.1 50.5%
時価ベースの自己資本比率 50.3% 72.5% 60.1%
キャッシュ・フロー対有利子
4.9 2.7 2.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.1 40.3 48.4
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。現在、及び今後の事業収益をベ
ースに将来の事業展開や経営体質の強化のために必要な内部留保資金の確保などを勘案し、配当性向30％を一つの
目安として、継続的かつ安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期につきましては期初の公表値のとおり、１株当たり22円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、１株につき22円を計画しております。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続
くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクに留意する必要があ
ります。
このような経済環境のなか、当社グループは放電加工・表面処理事業の航空機エンジン部品での生産が順調に推
移する見込みであること、機械装置等事業の機械販売で当社製品でありますデジタルサーボプレスZENFormerの引き
合いも多く、販売も順調に推移する見込みであることなどから前期比で増収を見込んでおります。ただし、営業利
益につきましては、前期（2019年２月期）と比べて自動車関連の受注が低調になる見込みであること、機能性塗料
他の新規事業の立ち上げ費用などの増加を見込んでいることなどから、前期比で減益を見込んでおります。
以上のことから当社グループの2020年２月期の連結業績見通しは売上高は12,080百万円（前年同期比3.4％増）、
営業利益は722百万円（同24.3％減）、経常利益は709百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
415百万円（同41.4％減）となる見通しであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,717 945,008
受取手形及び売掛金 2,808,037 2,903,847
電子記録債権 531,732 695,871
商品及び製品 8,338 8,556
仕掛品 537,009 674,208
原材料及び貯蔵品 405,260 440,592
未収入金 62,545 14,664
繰延税金資産 114,241 126,963
その他 36,001 75,762
貸倒引当金 △78 △626
流動資産合計 5,330,804 5,884,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,709,600 5,744,740
減価償却累計額 △3,079,414 △3,254,018
建物及び構築物（純額） 2,630,185 2,490,721
機械装置及び運搬具 7,243,794 7,420,512
減価償却累計額 △5,157,589 △5,515,529
機械装置及び運搬具（純額） 2,086,204 1,904,982
土地 2,793,698 2,793,698
リース資産 544,771 617,161
減価償却累計額 △356,280 △415,844
リース資産（純額） 188,491 201,316
建設仮勘定 105,802 46,352
その他 1,156,131 1,187,239
減価償却累計額 △1,076,772 △1,074,245
その他（純額） 79,358 112,993
有形固定資産合計 7,883,741 7,550,066
無形固定資産
ソフトウエア 58,256 68,908
リース資産 304,617 236,932
その他 9,357 9,307
無形固定資産合計 372,231 315,147
投資その他の資産
投資有価証券 810,519 834,407
繰延税金資産 476,902 528,103
その他 127,151 122,027
貸倒引当金 △24,221 △22,410
投資その他の資産合計 1,390,351 1,462,128
固定資産合計 9,646,324 9,327,341
資産合計 14,977,128 15,212,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,016,734 1,218,585
短期借入金 1,452,995 1,302,995
リース債務 131,730 132,492
未払法人税等 64,285 275,209
賞与引当金 223,651 247,312
その他 686,193 647,333
流動負債合計 3,575,591 3,823,930
固定負債
長期借入金 2,560,506 1,987,510
長期未払金 56,212 56,212
リース債務 399,886 338,939
退職給付に係る負債 1,109,177 1,255,041
デリバティブ債務 36,154 26,821
資産除去債務 40,050 40,525
固定負債合計 4,201,987 3,705,049
負債合計 7,777,578 7,528,979
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,583,156 6,183,601
自己株式 △110,916 △111,025
株主資本合計 7,140,072 7,740,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,032 44,361
繰延ヘッジ損益 △25,098 △18,619
為替換算調整勘定 36,069 28,467
退職給付に係る調整累計額 △23,525 △111,405
その他の包括利益累計額合計 59,477 △57,196
純資産合計 7,199,549 7,683,211
負債純資産合計 14,977,128 15,212,191
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 10,654,371 11,686,817
売上原価 8,380,420 8,722,372
売上総利益 2,273,950 2,964,444
販売費及び一般管理費
運搬費 74,872 59,419
給料及び手当 759,375 806,543
賞与引当金繰入額 52,404 60,065
退職給付費用 40,369 39,813
旅費及び交通費 89,659 98,500
減価償却費 121,447 134,241
研究開発費 74,339 81,398
その他 672,450 728,995
販売費及び一般管理費合計 1,884,919 2,008,976
営業利益 389,031 955,468
営業外収益
受取利息 128 72
受取配当金 4,188 4,922
受取賃貸料 11,400 11,736
受取割引料 5,271 3,932
保険金収入 1,734 －
持分法による投資利益 105,055 96,597
その他 4,121 4,966
営業外収益合計 131,900 122,227
営業外費用
支払利息 38,286 36,877
為替差損 1,509 2,722
賃貸費用 8,249 6,023
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
その他 2,266 1,002
営業外費用合計 51,312 47,625
経常利益 469,619 1,030,069
特別利益
固定資産売却益 3,633 611
投資有価証券売却益 33,458 －
保険金収入 16,045 －
特別利益合計 53,137 611
特別損失
固定資産売却損 272 2,293
固定資産除却損 10,314 4,542
火災事故損失 28,991 －
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 － 4,907
特別損失合計 39,578 11,742
税金等調整前当期純利益 483,178 1,018,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 142,728 323,895
法人税等調整額 △14,076 △14,039
法人税等合計 128,652 309,855
当期純利益 354,526 709,082
親会社株主に帰属する当期純利益 354,526 709,082
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 354,526 709,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,692 △27,670
繰延ヘッジ損益 9,437 6,478
退職給付に係る調整額 △37,858 △87,880
持分法適用会社に対する持分相当額 32,428 △7,602
その他の包括利益合計 11,700 △116,673
包括利益 366,227 592,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 366,227 592,408
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,337,267 △110,883 6,894,216
当期変動額
剰余金の配当 △108,637 △108,637
親会社株主に帰属す
354,526 354,526
る当期純利益
自己株式の取得 △33 △33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 245,888 △33 245,855
当期末残高 889,190 778,642 5,583,156 △110,916 7,140,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 64,339 △34,535 3,640 14,333 47,776 6,941,993
当期変動額
剰余金の配当 △108,637
親会社株主に帰属す
354,526
る当期純利益
自己株式の取得 △33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,692 9,437 32,428 △37,858 11,700 11,700
額）
当期変動額合計 7,692 9,437 32,428 △37,858 11,700 257,556
当期末残高 72,032 △25,098 36,069 △23,525 59,477 7,199,549
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,583,156 △110,916 7,140,072
当期変動額
剰余金の配当 △108,637 △108,637
親会社株主に帰属す
709,082 709,082
る当期純利益
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 600,445 △109 600,335
当期末残高 889,190 778,642 6,183,601 △111,025 7,740,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 72,032 △25,098 36,069 △23,525 59,477 7,199,549
当期変動額
剰余金の配当 △108,637
親会社株主に帰属す
709,082
る当期純利益
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,670 6,478 △7,602 △87,880 △116,673 △116,673
額）
当期変動額合計 △27,670 6,478 △7,602 △87,880 △116,673 483,661
当期末残高 44,361 △18,619 28,467 △111,405 △57,196 7,683,211
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 483,178 1,018,938
減価償却費 905,905 892,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,064 19,272
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,253 23,661
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,513 △1,263
受取利息及び受取配当金 △4,316 △4,994
支払利息 38,286 36,877
持分法による投資損益（△は益） △105,055 △96,597
固定資産除却損 10,803 4,542
有形固定資産売却損益（△は益） △3,361 1,681
投資有価証券売却損益（△は益） △33,458 －
保険金収入 △16,045 －
売上債権の増減額（△は増加） 756,848 △258,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △173,829 △172,745
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,871 △19,024
仕入債務の増減額（△は減少） △153,903 201,851
未払消費税等の増減額（△は減少） △48,356 110,414
その他の流動負債の増減額（△は減少） 21,569 10,034
小計 1,742,462 1,766,585
利息及び配当金の受取額 18,299 36,629
利息の支払額 △36,587 △34,181
法人税等の支払額 △264,242 △112,971
保険金の受取額 16,045 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,475,977 1,656,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,000 △120,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
投資有価証券の取得による支出 △7,288 △8,228
投資有価証券の売却による収入 － 50,968
有形固定資産の取得による支出 △761,355 △589,822
有形固定資産の売却による収入 9,481 3,049
無形固定資産の取得による支出 △12,605 △35,696
保険金の受取額 131,146 －
長期前払費用の取得による支出 △162 △1,866
貸付金の回収による収入 3,746 3,746
その他の支出 △8,063 △494
その他の収入 9,936 10,153
投資活動によるキャッシュ・フロー △635,163 △568,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,690,000 5,300,000
短期借入金の返済による支出 △6,890,000 △5,400,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △404,497 △622,995
リース債務の返済による支出 △114,664 △139,144
配当金の支払額 △108,637 △108,330
自己株式の取得による支出 △33 △109
財務活動によるキャッシュ・フロー △627,833 △970,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,981 117,290
現金及び現金同等物の期首残高 554,736 767,717
現金及び現金同等物の期末残高 767,717 885,008
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
㈱ミヤギ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。なお、決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なうこととしております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ミヤギの決算日は、連結決算日と同日であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・製品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ７～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処
理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、
「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の
受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んで
おります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の
製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
放電加工・ （注）１
金型 機械装置等 計 （注）２
表面処理
売上高
外部顧客への売上高 4,709,251 4,065,993 1,879,126 10,654,371 ― 10,654,371
セグメント間の内部
29,109 2,596 75,217 106,922 △106,922 ―
売上高又は振替高
計 4,738,360 4,068,589 1,954,344 10,761,294 △106,922 10,654,371
セグメント利益又は損失 △153,847 1,051,874 270,639 1,168,666 △779,634 389,031
セグメント資産 7,113,638 2,753,997 1,581,513 11,449,150 3,527,978 14,977,128
その他の項目
減価償却費 470,521 209,278 100,921 780,721 125,183 905,905
有形固定資産及び
366,912 432,350 63,475 862,738 105,082 967,821
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△779,634千円には、セグメント間取引消去3,572千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△783,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,527,978千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105,082千円は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
放電加工・ （注）１
金型 機械装置等 計 （注）２
表面処理
売上高
外部顧客への売上高 5,531,319 4,289,373 1,866,124 11,686,817 ― 11,686,817
セグメント間の内部
31,167 3,516 69,772 104,456 △104,456 ―
売上高又は振替高
計 5,562,486 4,292,889 1,935,897 11,791,273 △104,456 11,686,817
セグメント利益 374,538 1,193,633 277,034 1,845,206 △889,737 955,468
セグメント資産 7,075,445 2,750,510 1,641,923 11,467,880 3,744,311 15,212,191
その他の項目
減価償却費 436,293 256,560 95,303 788,157 104,220 892,377
有形固定資産及び
241,621 193,285 34,222 469,128 41,288 510,417
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△889,737千円には、セグメント間取引消去3,599千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△893,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,744,311千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,288千円は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工グループ 2,577,828 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 1,978,256 金型
LIXILグループ 990,369 金型
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工グループ 2,420,905 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 2,323,755 金型
LIXILグループ 966,471 金型
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 994.07円 1,060.86円
１株当たり当期純利益 48.95円 97.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 354,526 709,082
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,526 709,082
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 7,242,520 7,242,491
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2018年３月１日
至 2019年２月28日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,733,209 121.1
金型 4,297,299 107.0
機械装置等 1,863,432 96.9
合計 11,893,941 111.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2018年３月１日
至 2019年２月28日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,909,466 127.2
金型 4,223,813 101.1
機械装置等 2,131,401 105.0
合計 12,264,680 113.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2018年３月１日
至 2019年２月28日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,531,319 117.5
金型 4,289,373 105.5
機械装置等 1,866,124 99.3
合計 11,686,817 109.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2019年２月期 決算短信
（２）役員の異動
①役員の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員 村田 力（現 執行役員産業メカトロニクス事業部長）
産業メカトロニクス事業部長
・退任予定取締役
常務取締役執行役員 能條 日出人
ＭＰソリューション関東事業部担当、
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.担当
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・昇格予定取締役
常務取締役執行役員 安藤 洋平（現 取締役執行役員
ＭＰソリューション中部事業部担当、 ＭＰソリューション中部事業部担当、
品質システム管理室担当 品質システム管理室担当）
②就任予定日
2019年５月24日
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