6469 Ｊ－放電精密 2021-04-06 16:00:00
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月6日
上場会社名 株式会社放電精密加工研究所 上場取引所 東
コード番号 6469 URL https://www.hsk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 工藤 紀雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 大村 亮 TEL 045-277-0330
定時株主総会開催予定日 2021年5月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （機械投資家・アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 10,927 △1.8 △556 ― △573 ― △2,832 ―
2020年2月期 11,127 △4.8 △190 ― △186 ― △189 ―
（注）包括利益 2021年2月期 △2,735百万円 （―％） 2020年2月期 △265百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △391.05 ― △48.6 △3.5 △5.1
2020年2月期 △26.19 ― △2.5 △1.1 △1.7
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 29百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 15,417 5,037 28.5 606.91
2020年2月期 17,709 7,939 41.0 1,002.26
（参考） 自己資本 2021年2月期 4,395百万円 2020年2月期 7,258百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 584 △1,010 600 1,386
2020年2月期 465 △2,292 2,180 1,238
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 159 ― 2.1
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 16.2
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,336 15.2 3 ― △20 ― △8 ― △1.22
通期 12,924 18.3 350 ― 300 ― 876 ― 121.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 7,407,800 株 2020年2月期 7,407,800 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 165,381 株 2020年2月期 165,381 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 7,242,419 株 2020年2月期 7,242,419 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
４ページの「１．経営成績等の状況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社放電精密加工研究所(6469) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ……………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………21
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、
COVID-19）の世界的な拡大により大きな影響を受け、限定的な経済活動を強いられるなど厳しい状況が続きまし
た。わが国経済も、2020年4月の緊急事態宣言の発出などで一時的に減少傾向になりました。しかしながら、
COVID-19が2020年12月から再び拡大に転じたことで、首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発出され、COVID-19
への警戒感などで、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向として、航空・宇宙関連においては、COVID-19の影響
により、各国間の入国規制や外出自粛などによる航空需要の大幅な低下を受けました。また、一時は低迷した交
通・輸送関連においては、自動車の生産・販売数は回復の兆しがあるものの、住宅関連、機械設備関連においては
先行き不透明な経済状況であることから低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、COVID-19の影響による受注減少に対し、当社グループをあげて生産性向
上と原価低減に取り組み、役員報酬の減額を含む経費圧縮を図るとともに、希望退職者の募集、製造部門の統合な
ど、経営の合理化を進め、利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、環境・エネルギー関連が堅調に推移したことに加え、タイ国の持分
法適用会社を連結子会社化したことで住宅関連は増収となりましたが、その他の事業分野の受注減少が大きく、売
上高は10,927百万円（前年同期比1.8％減）の減収となりました。利益につきましては、航空・宇宙関連、交通・輸
送関連、機械設備関連の受注減少による減収となったことから、営業損失は556百万円（前年同期は190百万円の営
業損失）、経常損失は573百万円（前年同期は186百万円の経常損失）、特別損失として希望退職募集に伴う特別退
職金145百万円及び固定資産の減損損失2,488百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失
は2,832百万円（前年同期は189百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品が増加し
ましたが、航空・宇宙関連がCOVID-19の影響による急激な需要減少により生産調整が行われ大幅な減産となったこ
とから売上高は減収となりました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品が増収効果
と工程改善によって原価改善が図れたものの、航空・宇宙関連の大幅な売上高の落ち込みの影響は大きく、減益と
なりました。
その結果、売上高は5,818百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は67百万円（前年同期は70百万円の営業利
益）となりました。
②金型
金型は、COVID-19による影響等により、住宅の新規着工戸数が低水準となったことから住宅関連のアルミ押出用
金型などが減少したことや、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型が自動車生産台数の減少などから、
大幅な減産となりました。しかし、タイ国の関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結会計年
度末より連結子会社としたことにより金型全体では増収となりました。利益面では、交通・輸送関連の売上高の大
幅な減少により営業利益が減益となりました。
その結果、売上高は4,010百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は353百万円（同50.6％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連のサーボプレス機販売がCOVID-19の影響等により、受注の先送りや納入延期もあり
減収となりました。交通・輸送関連においては、プレス部品加工の減産などで減収となりました。利益面では、売
上高の大幅な減少により営業利益が減益となりました。
その結果、売上高は1,097百万円（同26.0％減）、営業利益は63百万円（同6.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、5,954百万円となりました。その主
な要因は、受取手形及び売掛金の減少635百万円、仕掛品の増加279百万円によるものであります。固定資産は前連
結会計年度末に比べ2,023百万円減少し、9,463百万円となりました。その主な要因は、大和事業所竣工による増加
要因はあるものの、放電加工・表面処理での航空・宇宙関連の小牧事業所等での減損損失の計上により建物及び構
築物の減少485百万円、機械装置及び運搬具の減少857百万円、土地の減少475百万円及び建設仮勘定の減少816百万
円であります。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、5,231百万円となりました。その主
な要因は、短期借入金の増加883百万円、賞与引当金の減少124百万円によるものです。固定負債は前連結会計年度
末に比べ193百万円減少し、5,148百万円となりました。その主な要因は、リース債務の増加369百万円、長期借入金
の減少275百万円、退職給付に係る負債の減少257百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,902百万円減少し、5,037百万円となりました。その主
な要因は、利益剰余金の減少2,991百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ148百万円増加し、1,386百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加584百万円、投資活動に
よる資金の減少1,010百万円、財務活動による資金の増加600百万円であり、当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、584百万円（前連結会計年度は465百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失3,244百万円、減価償却費1,150百万円、減損損失2,488百万円、賞与引当金の減少124百万
円、売上債権の減少646百万円、たな卸資産の増加297百万円、仕入債務の増加100百万円、未払消費税等の減少122
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,010百万円（前連結会計年度は2,292百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,017百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、600百万円（前連結会計年度は2,180百万円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入金の増加額（純額）700百万円、長期借入金の減少額（純額）91百万円、リース債務の返済額183百万円、
配当金の支払額158百万円、セール・アンド・リースバックによる増加額342百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 50.5% 41.0% 28.5%
時価ベースの自己資本比率 60.1% 27.6% 29.3%
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 13.2 12.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
48.4 12.4 12.2
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外の経済活動に及ぼすCOVID-19の影響は引き続き継続し、不透明な経営環境
が続くと予想されます。
このようななか、当社グループは市場や顧客の動向を注視し、対処しながらチャレンジの継続により成長を加速
させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績予想は、COVID-19の影響を大きく受けた放電加工・表面処理の航空機エンジン部品の生産が徐々にで
はありますが回復する見込みであること、機械装置等の機械販売で前期に納入予定であったデジタルサーボプレス
ZENFormerの販売やCOVID-19の影響で投資を延期された引き合いが戻ってきたことから、販売も順調に推移する見込
みであります。営業利益は、前期（2021年２月期）と比べて各セグメントで緩やかな回復傾向にあること、加えて
前期に引き続き産業用ガスタービン部品の受注が堅調な見通しであること、更に前期に実施した諸施策の効果によ
って、前期比で増益を見込んでおります。
以上のことから当社グループの2022年２月期の連結業績見通しは売上高は12,924百万円（前年同期比18.3％増）、
営業利益は350百万円（前年同期は556百万円の営業損失）、経常利益は300百万円（同573百万円の経常損失）、特
別利益として2021年３月17日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び賃借並びに特別利益の計上に関するお知ら
せ」のとおり、約11億円の譲渡益等を見込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純利益は876百万円（同
2,832百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となる見通しであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,292 1,521,188
受取手形及び売掛金 2,847,629 2,211,724
電子記録債権 379,291 361,829
商品及び製品 17,349 20,035
仕掛品 767,977 1,047,972
原材料及び貯蔵品 480,430 492,806
未収入金 275,635 219,278
その他 46,676 79,815
貸倒引当金 △31 △24
流動資産合計 6,222,251 5,954,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,042,051 7,034,458
減価償却累計額 △3,610,070 △5,087,904
建物及び構築物（純額） 2,431,980 1,946,554
機械装置及び運搬具 9,681,560 9,454,293
減価償却累計額 △7,478,535 △8,108,709
機械装置及び運搬具（純額） 2,203,025 1,345,583
土地 4,033,516 3,557,550
リース資産 661,791 1,098,893
減価償却累計額 △470,940 △521,050
リース資産（純額） 190,850 577,843
建設仮勘定 1,067,111 250,749
その他 1,490,480 1,519,698
減価償却累計額 △1,265,508 △1,318,664
その他（純額） 224,971 201,034
有形固定資産合計 10,151,456 7,879,315
無形固定資産
ソフトウエア 98,633 53,986
リース資産 183,742 112,433
その他 6,765 2,165
無形固定資産合計 289,141 168,585
投資その他の資産
投資有価証券 168,207 181,610
繰延税金資産 739,269 1,114,222
その他 152,180 133,012
貸倒引当金 △13,500 △13,650
投資その他の資産合計 1,046,157 1,415,194
固定資産合計 11,486,755 9,463,095
資産合計 17,709,006 15,417,722
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,104,331 1,215,385
短期借入金 2,113,655 2,997,135
リース債務 129,246 193,865
未払法人税等 17,961 6,293
賞与引当金 258,189 134,154
工場移転費用引当金 55,500 －
その他 748,315 684,587
流動負債合計 4,427,200 5,231,420
固定負債
長期借入金 3,611,873 3,336,762
長期未払金 47,220 8,120
リース債務 271,793 641,406
繰延税金負債 － 16,866
退職給付に係る負債 1,342,779 1,085,667
デリバティブ債務 17,998 9,103
資産除去債務 50,173 50,514
固定負債合計 5,341,837 5,148,441
負債合計 9,769,038 10,379,862
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,834,565 2,843,094
自己株式 △111,025 △111,025
株主資本合計 7,391,372 4,399,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,908 14,460
繰延ヘッジ損益 △12,494 △6,344
為替換算調整勘定 － △35,715
退職給付に係る調整累計額 △129,004 23,216
その他の包括利益累計額合計 △132,590 △4,383
非支配株主持分 681,186 642,342
純資産合計 7,939,968 5,037,859
負債純資産合計 17,709,006 15,417,722
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 11,127,317 10,927,139
売上原価 9,117,493 9,290,369
売上総利益 2,009,823 1,636,769
販売費及び一般管理費
運搬費 60,123 51,474
給料及び手当 889,547 906,262
賞与引当金繰入額 62,483 33,377
退職給付費用 41,941 65,542
旅費及び交通費 113,727 70,931
減価償却費 141,704 168,843
研究開発費 79,442 63,009
その他 811,242 834,007
販売費及び一般管理費合計 2,200,213 2,193,448
営業損失（△） △190,389 △556,679
営業外収益
受取利息 17 1,524
受取配当金 6,286 4,337
受取賃貸料 13,315 17,110
受取割引料 4,770 5,346
為替差益 769 －
持分法による投資利益 29,610 －
雇用調整助成金 － 19,354
その他 5,121 5,390
営業外収益合計 59,891 53,064
営業外費用
支払利息 41,269 47,690
為替差損 － 6,639
賃貸費用 3,356 7,144
シンジケートローン手数料 8,800 －
その他 2,903 8,788
営業外費用合計 56,329 70,262
経常損失（△） △186,827 △573,877
特別利益
固定資産売却益 0 5,388
負ののれん発生益 45,990 －
補助金収入 5,000 －
段階取得に係る差益 56,614 －
特別利益合計 107,605 5,388
特別損失
固定資産売却損 47 8,471
固定資産除却損 2,442 14,555
減損損失 63,190 2,488,734
工場移転費用 55,500 18,924
特別退職金 51,614 145,589
特別損失合計 172,794 2,676,273
税金等調整前当期純損失（△） △252,017 △3,244,763
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 14,741 15,555
法人税等調整額 △77,056 △430,840
法人税等合計 △62,314 △415,284
当期純損失（△） △189,702 △2,829,478
非支配株主に帰属する当期純利益 － 2,659
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △189,702 △2,832,137
8
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △189,702 △2,829,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35,452 5,551
繰延ヘッジ損益 6,124 6,150
為替換算調整勘定 △28,467 △70,030
退職給付に係る調整額 △17,598 152,221
その他の包括利益合計 △75,393 93,891
包括利益 △265,096 △2,735,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △265,096 △2,703,931
非支配株主に係る包括利益 － △31,655
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 6,183,601 △111,025 7,740,407
当期変動額
剰余金の配当 △159,333 △159,333
親会社株主に帰属す
△189,702 △189,702
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △349,035 － △349,035
当期末残高 889,190 778,642 5,834,565 △111,025 7,391,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 44,361 △18,619 28,467 △111,405 △57,196 － 7,683,211
当期変動額
剰余金の配当 △159,333
親会社株主に帰属す
△189,702
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,452 6,124 △28,467 △17,598 △75,393 681,186 605,792
額）
当期変動額合計 △35,452 6,124 △28,467 △17,598 △75,393 681,186 256,756
当期末残高 8,908 △12,494 － △129,004 △132,590 681,186 7,939,968
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,834,565 △111,025 7,391,372
当期変動額
剰余金の配当 △159,333 △159,333
親会社株主に帰属す
△2,832,137 △2,832,137
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,991,471 － △2,991,471
当期末残高 889,190 778,642 2,843,094 △111,025 4,399,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,908 △12,494 － △129,004 △132,590 681,186 7,939,968
当期変動額
剰余金の配当 △159,333
親会社株主に帰属す
△2,832,137
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,551 6,150 △35,715 152,221 128,206 △38,844 89,362
額）
当期変動額合計 5,551 6,150 △35,715 152,221 128,206 △38,844 △2,902,108
当期末残高 14,460 △6,344 △35,715 23,216 △4,383 642,342 5,037,859
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △252,017 △3,244,763
減価償却費 890,299 1,150,179
減損損失 63,190 2,488,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,175 △36,578
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,877 △124,035
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,505 143
工場移転費用引当金の増減額（△は減少） － △55,500
受取利息及び受取配当金 △6,303 △5,862
支払利息 41,269 47,690
持分法による投資損益（△は益） △29,610 －
段階取得に係る差損益（△は益） △56,614 －
負ののれん発生益 △45,990 －
固定資産除却損 2,442 14,555
有形固定資産売却損益（△は益） 47 3,083
売上債権の増減額（△は増加） 484,708 646,261
たな卸資産の増減額（△は増加） △90,142 △297,769
その他の流動資産の増減額（△は増加） △45,249 5,339
仕入債務の増減額（△は減少） △143,843 100,779
未払消費税等の増減額（△は減少） △124,528 △122,637
補助金収入 △5,000 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） 132,307 △49,135
工場移転費用 55,500 －
小計 887,012 520,483
利息及び配当金の受取額 33,823 6,576
利息の支払額 △37,396 △50,902
法人税等の支払額 △418,231 102,969
補助金の受取額 － 5,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 465,208 584,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,000 △61,242
定期預金の払戻による収入 120,000 90,000
投資有価証券の取得による支出 △8,003 △4,613
有形固定資産の取得による支出 △2,702,741 △1,017,537
有形固定資産の売却による収入 0 12,824
無形固定資産の取得による支出 △54,715 △39,995
長期前払費用の取得による支出 △15,070 －
貸付金の回収による収入 2,185 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
497,028 －
る収入
その他の支出 △17,327 △1,179
その他の収入 5,828 11,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,292,815 △1,010,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,649,000 11,100,000
短期借入金の返済による支出 △7,079,000 △10,400,000
長期借入れによる収入 2,493,569 888,025
長期借入金の返済による支出 △628,545 △979,655
リース債務の返済による支出 △137,839 △183,980
配当金の支払額 △159,026 △158,829
非支配株主への配当金の支払額 － △7,188
セール・アンド・リースバックによる収入 42,834 342,514
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,180,991 600,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △26,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353,383 148,346
現金及び現金同等物の期首残高 885,008 1,238,392
現金及び現金同等物の期末残高 1,238,392 1,386,739
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ国）
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・製品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処
理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業の一部に影響がでてい
ますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております、翌連結会計年
度以降のCOVID-19が当社グループの事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事
業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であ
ると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じ
た場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（財務制限条項）
１．当社は、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）のうち、1,062百万円についてはシンジケートローン契
約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2013年２月に終了する決算期の末日における単体及び連結貸借対照表における純
資産の部の金額のいづれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関と期
限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議しております。
２．当社は、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）のうち、1,281百万円については、タームローン契約を
締結しておりますが、当該契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいづれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関と期
限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、
「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の
受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んで
おります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の
製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
放電加工・ （注）１
金型 機械装置等 計 （注）２
表面処理
売上高
外部顧客への売上高 5,936,681 3,706,630 1,484,005 11,127,317 ― 11,127,317
セグメント間の内部
13,127 4,787 74,331 92,246 △92,246 ―
売上高又は振替高
計 5,949,808 3,711,417 1,558,337 11,219,564 △92,246 11,127,317
セグメント利益 70,103 717,028 68,056 855,188 △1,045,578 △190,389
セグメント資産 7,238,633 3,858,630 3,336,697 14,433,961 3,275,044 17,709,006
その他の項目
減価償却費 455,447 240,484 84,635 780,567 109,732 890,299
有形固定資産及び
447,422 114,016 2,215,928 2,777,367 100,195 2,877,563
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,045,578千円には、セグメント間取引消去900千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,046,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,275,044千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,195千円は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
放電加工・ （注）１
金型 機械装置等 計 （注）２
表面処理
売上高
外部顧客への売上高 5,818,954 4,010,408 1,097,776 10,927,139 ― 10,927,139
セグメント間の内部
6,148 26,720 39,361 72,230 △72,230 ―
売上高又は振替高
計 5,825,103 4,037,128 1,137,138 10,999,370 △72,230 10,927,139
セグメント利益又は損失(△) △67,317 353,955 63,830 350,468 △907,148 △556,679
セグメント資産 4,848,208 3,340,537 3,552,052 11,740,799 3,676,923 15,417,722
その他の項目
減価償却費 532,568 399,608 109,140 1,041,316 108,862 1,150,179
有形固定資産及び
570,213 280,232 347,113 1,197,559 68,347 1,265,907
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△907,148千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△907,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,676,923千円はセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,347千円は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,002.26円 606.91円
１株当たり当期純損失（△） △26.19円 △391.05円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △189,702 △2,832,137
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△189,702 △2,832,137
当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株) 7,242,419 7,242,419
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2021年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は2021年３月17日開催の取締役会において固定資産の譲渡及び賃借を決議いたしました。
１．譲渡及び賃借の理由
当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産の譲渡及び賃借を決定いたし
ました。賃貸借期間終了後の飯山事業所での製造につきましては、当社の他事業所等にて継続して製造を実施し
てまいります。
２．譲渡及び賃借資産の内容
譲渡益(※ 賃貸借期間
資産の名称及び所在地 現 況
１、２) （予定）
飯山事業所（神奈川県厚木市）
放電加工・表面処理セグメント 2021年９月24日～
土地 4,990.35㎡ ―
の製造事業所として使用中 2022年10月31日
建物 鉄骨造陸屋根２階建等
賃貸工場（神奈川県厚木市）
2021年９月24日～
土地 2,314.05㎡ 賃貸工場として賃貸中 ―
2022年10月31日
建物 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
合 計 約11億円
※１ 資産の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃貸料総額は譲渡先との取り決めにより、非開示とさせていただ
きます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
（１） 名称 霞ヶ関キャピタル株式会社
東京都千代田区霞が関三丁目２番1号 霞が関コモンゲート
（２） 所在地
西館22階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河本 幸士郎
（４） 事業内容 不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業
（５） 資本金 30億7,764万3,200円（資本準備金含む）
（６） 設立年月日 2011年９月
小川 潤之 39.86％
（７） 大株主及び持株比率
河本 幸士郎 11.53％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（８） 上場会社と当該会社の関係
取引関係 土地及び建物等の賃借
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
４．譲渡の日程
（１） 譲渡決定日 2021年３月17日
（２） 譲渡契約締結日 2021年３月25日
（３） 物件引渡日 2021年９月24日（予定）
（４） 賃貸借開始日 2021年９月24日（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益として約11億円
を特別利益に計上する予定であります。
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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2021年２月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,988,914 101.4
金型 3,927,474 105.9
機械装置等 1,423,005 92.1
合計 11,339,393 101.6
（注）１．上記金額は販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 6,030,936 100.5
金型 3,758,355 106.5
機械装置等 1,418,841 111.1
合計 11,208,133 103.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
（単位：千円）
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 前連結会計年度比（％）
放電加工・表面処理 5,818,954 98.0
金型 4,010,408 108.2
機械装置等 1,097,776 74.0
合計 10,927,139 98.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）役員の異動
①役員の異動
・退任予定取締役
取締役会長 二村 勝彦
取締役 特命事項担当 細江 廣太郎
社外取締役 津倉 眞
・新任監査等委員である取締役
監査等委員である取締役 細江 廣太郎（現 取締役 特命事項担当）
・退任予定監査等委員である取締役
常勤監査等委員である取締役 藤江 勝治
②異動予定日
2021年５月25日
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