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2019年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日
上場会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6466 URL http://www.toavalve.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 笹野 幸明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 飯田 明彦 TEL 06-6416-1184
定時株主総会開催予定日 2019年12月24日 配当支払開始予定日 2019年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年9月期の連結業績(2018年10月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 8,239 1.7 520 △4.4 576 △0.8 714 48.8
2018年9月期 8,105 0.0 544 124.0 581 102.5 480 160.5
(注)包括利益 2019年9月期 592百万円 (10.9%) 2018年9月期 534百万円 (68.4%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年9月期 313.27 ― 8.9 5.1 6.3
2018年9月期 211.24 ― 6.4 5.4 6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年9月期 11,702 8,293 70.9 3,631.05
2018年9月期 10,775 7,839 72.1 3,415.83
(参考) 自己資本 2019年9月期 8,293百万円 2018年9月期 7,769百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 1,169 △560 16 3,330
2018年9月期 △672 △346 △372 2,717
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年9月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00 79 16.6 1.1
2019年9月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 91 12.8 1.1
2020年9月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 15.0
3. 2020年 9月期の連結業績予想(2019年10月 1日∼2020年 9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 9,000 9.2 800 53.6 840 45.6 610 △14.6 267.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期 2,678,600 株 2018年9月期 2,678,600 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 394,677 株 2018年9月期 403,994 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 2,280,343 株 2018年9月期 2,272,458 株
(参考)個別業績の概要
2019年9月期の個別業績(2018年10月1日∼2019年9月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 7,640 3.4 540 18.6 600 16.2 741 66.9
2018年9月期 7,391 1.6 456 320.0 516 248.7 444 405.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 325.35 ―
2018年9月期 195.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年9月期 11,402 8,099 71.0 3,546.46
2018年9月期 10,372 7,561 72.9 3,324.38
(参考) 自己資本 2019年9月期 8,099百万円 2018年9月期 7,561百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年9月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、依然、中国経済の先行き、
海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩
やかな回復基調の中で推移いたしました。しかし、米国と中国の貿易戦争や、相次ぐ国内自然災害が経済に与える影
響を憂慮する状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災
の津波による東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電所(以下、「原発」)を取り巻く環境が大きく変化し大幅
な減収を余儀なくされ、震災以前の売上高100億円回復を目指し尽力しておりますが、既に8事業年度を経過するも
依然厳しい状況で今日に至っています。
また今春、原発へのテロ対策として実施される特定重大事故等対処施設(特重施設)の工事遅れにより、再稼働
を果たした原発においても今後、一定期間運転が停止もあり得ることが明らかになり、当社グループの今後の業績に
対する影響を現在評価しているところです。
このような中、当連結会計年度には、関西電力高浜原発3号機、大飯原発3号機、九州電力玄海原発3号機で定
期検査を完了し売上を計上したほか、原発向け再稼働準備や安全対策でバルブ製品の売上が大幅に増え、原発関係の
収益が前連結会計年度に比して増加しました。しかし火力発電所向けは、製品、サービスとも前連結会計年度に比し
て減少し、バルブ事業全体としてはほぼ前連結会計年度並みの売上となりました。
バルブ以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しましたが、除染事業は大
型工事がほぼ一巡した状況から前連結会計年度を下回る売上となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高
は82億39百万円(前年同期比1.7%増)で前連結会計年度に比して若干の増収となり、報告セグメント別ではバルブ
事業が67億2百万円(同0.3%増)、製鋼事業が10億52百万円(同23.1%増)、除染事業が4億91百万円(同14.7%
減)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
報告セグメント 種類別の売上高
(百万円) (百万円) (%)
バルブ(新製弁) 2,560 2,907 13.6
バルブ用取替補修部品 855 1,020 19.4
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 1,332 894 △32.9
その他メンテナンス等の役務提供 1,933 1,879 △2.8
小計 6,681 6,702 0.3
製鋼事業 鋳鋼製品 854 1,052 23.1
除染事業 地域除染等 575 491 △14.7
消去又は全社 △7 △7 -
合計 8,105 8,239 1.7
採算面においては、売上高は前連結会計年度に対し微増ながら、バルブ事業で採算の良い原子力向けが堅調であ
ったことから変動比率が低下し基礎的収益力は改善しました。
赤字案件の受注に伴い計上される受注損失引当金の残高は、前連結会計年度末から1億30百万円増加し採算を圧
迫しました。しかし翌連結会計年度の第1四半期に納期の到来する案件が一定程度あったため、特に第4四半期の稼
働率が高レベルに推移し、たな卸資産が大幅に増加し受注損失引当金の影響を一部減殺した結果、営業利益5億20百
万円(前年同期比4.4%減)、経常利益5億76百万円(同0.8%減)と前連結会計年度に比して微減に留めることがで
きました。
報告セグメント別では、採算性の改善したバルブ事業は15億40百万円(前年同期比15.4%増)、製鋼事業は材料
高など変動費の増加で増収効果を活かせず2億12百万円の赤字(前年同期は2億9百万円の赤字)、除染事業は案件
の小口化と案件内容の変化により固定費が増加し49百万円の赤字(同43百万円の黒字)となりました。
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東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
親会社株主に帰属する当期純利益は7億14百万円(前年同期比48.8%増)となりました。当社グループはこれま
で、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を引き当て、資産として計上
しないこととしてまいりました。しかしようやく翌連結会計年度以降の課税所得の計上について一定の確実性を認め
ることができる状況となったため、当連結会計年度より繰延税金資産の一部である2億55百万円を計上したことか
ら、当該利益の増加となったものです。
業績面以外では、2022年の創業100周年に向け、中期経営計画を全面改定しました。今回の「中期経営計画2019・
創業100周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて」では、目指す将来像を、『高品質弁と設備保全で、世界エネ
ルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ!』に据え「人のチカラ」「つくるチカラ」
「まもるチカラ」の結集で、技術力と高品質で一番必要とされるバルブメーカーを目指してまいります。
また、最大且つ積年の課題である原価低減のため、TAMES(ToA Management Evolving System)プロジェク
トを当期よりスタートいたしました。このプロジェクトは、全社経営効率向上のためすべての事業活動における生産
性向上を目指し組織横断的に行われる活動で、マーケットイン発想への転換により、「納期」「コスト」「品質・サ
ービス」で顧客に貢献できる企業へと変貌を目指すものです。名称のTAMES(タメス)には、「試す(Try)、
Challenge」の意味を重ね合わせ、当社グループで働く全ての従業員が、「まずはやってみる」の精神で取り組むこ
とにより、新しい視点・発想から経営効率の向上を実現し、会社業績の改善につなげていく目論見です。
このほか、BtoB型事業の既存概念を打破し、これまでのプル型からプッシュ型への顧客アプローチ転換を目指
し、メールマガジンの発信を新たに開始しました。そしてその際の訴求情報として、当社ホームページに『バルブソ
リューション』、『鋳鋼技術ラボ』、『TEST LABO』を同時に開設しました。これらをさらにアピールすべ
く本年10月に大阪で開催された機械要素技術展へ出展しました。今後は東京で開催のこれらイベントへの出展を積極
的に展開し、今後ますます攻めの営業へと転換を図ってまいります。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産残高は117億2百万円で、前連結会計年度末に比して9億26百万円増加しました。その内
訳は、流動資産が88億40百万円で同4億49百万円増加し、固定資産は28億61百万円で同4億77百万円の増加となって
おります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が6億52百万円減少となりましたが、現金及び預金で6億12百万円、仕掛品
で4億82百万円など増加したことによるものであります。
固定資産では繰延税金資産が2億53百万円増加し、また投資有価証券は2016年2月に実施した株式会社キッツと
の資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことなどが主な要因であります。
負債残高は34億8百万円で、前連結会計年度末に比して4億73百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が2億9百万円、長期借入金が1億93百万円及び受注損失引当金が1億30百万円それぞれ増加したためです。
純資産の残高は82億93百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金を支出しましたが、当連結会計年度での親会
社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比して4億53百万円増加しました。
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東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比して6億
12百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却を2億92百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を5億73百万円計上したところに、たな卸資産の
増加が5億44百万あったものの、売上債権の減少が7億23百万円、仕入債務の増加が2億27百万円などキャッシュ・
インの要因が上回ったことから、11億69百万円のキャッシュ・イン(前年同期は6億72百万円のキャッシュ・アウ
ト)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券、有形固定資産のを取得を中心に5億60百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は3億46百万円の
キャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の純増額1億85百万円、および前連結会計年度に係る期末配当、当連結会計年度の中間配当の実施な
どにより16百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3億72百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4)今後の見通し
翌連結会計年度の業績は、今後の市場環境、当連結会計年度末時点の受注残高、そして経験的に想定されるこれ
らの伸び代、こういった要素すべてを考慮した結果、売上高90億円、営業利益8億円、経常利益8億40百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益6億10百万円と予想しており、本年6月に公開した中期経営計画の想定を維持いたしま
す。
翌連結会計年度は主要収益源である原発定期検査工事が8原発で計画されていることに加え、再稼働準備中原発
の中間点検や再稼働準備案件が見込まれる状況です。当連結会計年度末時点の受注残高も前連結会計年度末比132%
で高水準となっており、上半期、下半期の売上高見込みも比較的波が無いと見込まれる状況から、生産性の改善も期
待されるところです。
しかし、火力向けが、特に大口案件の減少で当連結会計年度よりやや低調であることに加え、採算性も非常に厳
しくなっていることから、受注損失引当金の損益影響が想定以上になる可能性や、当連結会計年度末に極度に積みあ
がることとなったたな卸資産残高の減少が採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこ
ととなります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、本日(2019年11月8日)に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」を
ご参照ください。
次期の配当につきましては、利益分配の基本方針に基づき決定してまいりますが、業績見通しに照らし、中間配
当を20円、期末配当を20円の合計40円の想定といたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,959 3,330,102
受取手形及び売掛金 3,787,474 3,135,150
電子記録債権 156,833 85,809
商品及び製品 54,558 175,556
仕掛品 991,723 1,474,023
原材料及び貯蔵品 619,157 560,545
その他 63,450 79,386
流動資産合計 8,391,157 8,840,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 465,297 486,355
機械装置及び運搬具(純額) 519,041 442,349
土地 261,363 261,363
リース資産(純額) 14,059 74,027
建設仮勘定 7,456 29,208
その他(純額) 44,585 48,292
有形固定資産合計 1,311,804 1,341,596
無形固定資産
ソフトウエア 211,505 188,556
リース資産 24,167 68,395
その他 12,752 12,052
無形固定資産合計 248,426 269,004
投資その他の資産
投資有価証券 768,262 934,062
繰延税金資産 2,831 255,989
その他 63,616 71,770
貸倒引当金 △10,724 △10,724
投資その他の資産合計 823,985 1,251,097
固定資産合計 2,384,216 2,861,697
資産合計 10,775,374 11,702,270
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 501,678 711,017
電子記録債務 97,057 114,958
1年内返済予定の長期借入金 80,808 72,762
リース債務 16,479 41,274
未払法人税等 75,804 172,148
賞与引当金 319,631 336,302
役員賞与引当金 43,438 39,799
受注損失引当金 321,477 451,605
その他 454,956 412,658
流動負債合計 1,911,333 2,352,526
固定負債
長期借入金 16,162 210,000
リース債務 24,805 105,126
繰延税金負債 134,685 -
PCB処理引当金 17,812 2,838
退職給付に係る負債 751,614 726,704
その他 79,097 11,769
固定負債合計 1,024,177 1,056,438
負債合計 2,935,510 3,408,965
純資産の部
株主資本
資本金 1,739,559 1,739,559
資本剰余金 2,018,103 2,012,806
利益剰余金 4,385,373 5,019,994
自己株式 △671,241 △655,665
株主資本合計 7,471,794 8,116,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,117 193,867
為替換算調整勘定 16,403 1,980
退職給付に係る調整累計額 △46,642 △19,498
その他の包括利益累計額合計 297,878 176,349
非支配株主持分 70,191 261
純資産合計 7,839,864 8,293,305
負債純資産合計 10,775,374 11,702,270
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,105,228 8,239,059
売上原価 6,151,204 6,156,618
売上総利益 1,954,024 2,082,440
販売費及び一般管理費
販売手数料 181,031 182,807
荷造運搬費 41,332 42,419
役員報酬 145,328 136,340
役員賞与引当金繰入額 43,438 39,799
賞与引当金繰入額 67,329 72,612
貸倒引当金繰入額 920 -
給料及び手当 437,757 420,538
退職給付費用 26,151 26,132
法定福利費 92,664 90,010
旅費及び交通費 47,153 55,328
交際費 14,912 19,216
地代家賃 42,342 45,222
研究開発費 44,267 143,250
雑費 224,787 288,028
販売費及び一般管理費合計 1,409,417 1,561,704
営業利益 544,606 520,736
営業外収益
受取利息 244 275
受取配当金 21,477 27,551
受取家賃 6,753 6,757
受取保険金 516 15,495
作業くず売却益 6,871 8,447
貸倒引当金戻入額 218 -
雑収入 5,191 5,730
営業外収益合計 41,273 64,257
営業外費用
支払利息 1,708 1,580
支払手数料 1,500 1,000
為替差損 176 4,170
雑損失 1,159 1,393
営業外費用合計 4,544 8,144
経常利益 581,335 576,849
特別利益
固定資産売却益 263 39
特別利益合計 263 39
特別損失
固定資産処分損 1,809 2,456
投資有価証券評価損 - 983
特別損失合計 1,809 3,440
税金等調整前当期純利益 579,790 573,449
法人税、住民税及び事業税 86,505 187,913
法人税等調整額 843 △328,705
法人税等合計 87,349 △140,792
当期純利益 492,440 714,241
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12,399 △130
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 480,040 714,372
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益 492,440 714,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,942 △134,250
為替換算調整勘定 △229 △14,423
退職給付に係る調整額 14,246 27,144
その他の包括利益合計 41,958 △121,529
包括利益 534,399 592,712
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 521,999 592,843
非支配株主に係る包括利益 12,399 △130
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 2,019,967 3,973,464 △683,284 7,049,706
当期変動額
剰余金の配当 △68,131 △68,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
480,040 480,040
自己株式の取得 △349 △349
自己株式の処分 △1,864 12,391 10,527
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △1,864 411,909 12,042 422,087
当期末残高 1,739,559 2,018,103 4,385,373 △671,241 7,471,794
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 300,175 16,632 △60,889 255,919 57,791 7,363,417
当期変動額
剰余金の配当 △68,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
480,040
自己株式の取得 △349
自己株式の処分 10,527
株主資本以外の項目の当期
27,942 △229 14,246 41,958 12,399 54,358
変動額(純額)
当期変動額合計 27,942 △229 14,246 41,958 12,399 476,446
当期末残高 328,117 16,403 △46,642 297,878 70,191 7,839,864
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 2,018,103 4,385,373 △671,241 7,471,794
当期変動額
剰余金の配当 △79,751 △79,751
親会社株主に帰属する当期
純利益
714,372 714,372
自己株式の取得 △246 △246
自己株式の処分 △5,296 15,822 10,526
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △5,296 634,620 15,576 644,900
当期末残高 1,739,559 2,012,806 5,019,994 △655,665 8,116,695
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 328,117 16,403 △46,642 297,878 70,191 7,839,864
当期変動額
剰余金の配当 △79,751
親会社株主に帰属する当期
純利益
714,372
自己株式の取得 △246
自己株式の処分 10,526
株主資本以外の項目の当期
△134,250 △14,423 27,144 △121,529 △69,930 △191,459
変動額(純額)
当期変動額合計 △134,250 △14,423 27,144 △121,529 △69,930 453,441
当期末残高 193,867 1,980 △19,498 176,349 261 8,293,305
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 579,790 573,449
減価償却費 284,673 292,813
貸倒引当金の増減額(△は減少) 702 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,490 16,670
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 21,430 △3,639
受注損失引当金の増減額(△は減少) △173,724 130,127
PCB処理引当金の増減額(△は減少) △440 △14,973
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14,031 2,235
受取利息及び受取配当金 △21,721 △27,826
受取保険金 △516 △15,495
支払利息 1,708 1,580
固定資産売却損益(△は益) △263 △39
固定資産処分損益(△は益) 1,809 2,456
投資有価証券評価損益(△は益) - 983
売上債権の増減額(△は増加) △1,526,979 723,348
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,859 △544,685
仕入債務の増減額(△は減少) 8,550 227,240
前受金の増減額(△は減少) 48,690 △85,543
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,335 △27,803
その他 75,533 △18,734
小計 △597,102 1,232,162
利息及び配当金の受取額 21,087 27,772
利息の支払額 △1,645 △1,694
保険金の受取額 516 15,495
法人税等の支払額 △97,005 △105,145
法人税等の還付額 1,492 1,278
営業活動によるキャッシュ・フロー △672,656 1,169,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △360,118
有形固定資産の取得による支出 △214,198 △149,255
有形固定資産の売却による収入 550 43
有形固定資産の除却による支出 △476 △801
無形固定資産の取得による支出 △136,721 △40,535
長期貸付金の回収による収入 1,589 117
その他 3,076 △9,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △346,181 △560,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △285,844 △114,208
リース債務の返済による支出 △16,479 △17,584
自己株式の取得による支出 △349 △246
配当金の支払額 △68,218 △79,945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △70,233
よる支出
その他 △1,500 △999
財務活動によるキャッシュ・フロー △372,391 16,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △221 △14,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,391,451 612,142
現金及び現金同等物の期首残高 4,109,411 2,717,959
現金及び現金同等物の期末残高 2,717,959 3,330,102
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業と
しております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しており
ます。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設
機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の
鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
(注)1
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,674,275 854,996 575,956 8,105,228 - 8,105,228
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,294 - - 7,294 △7,294 -
計 6,681,569 854,996 575,956 8,112,523 △7,294 8,105,228
セグメント利益又は損失(△) 1,334,382 △209,275 43,421 1,168,528 △623,922 544,606
セグメント資産 6,735,617 548,477 232,223 7,516,318 3,259,056 10,775,374
その他の項目
減価償却費(注)3 227,680 39,683 44 267,407 17,266 284,673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
214,140 - - 214,140 1,298 215,439
(注)3
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△623,922千円は、セグメント間取引消去3,235千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△627,157千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,259,056千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,298千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
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東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
(注)1
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,694,805 1,052,679 491,574 8,239,059 - 8,239,059
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,310 - - 7,310 △7,310 -
計 6,702,115 1,052,679 491,574 8,246,369 △7,310 8,239,059
セグメント利益又は損失(△) 1,540,254 △212,746 △49,005 1,278,502 △757,765 520,736
セグメント資産 6,292,920 807,433 187,005 7,287,360 4,414,910 11,702,270
その他の項目
減価償却費(注)3 237,010 39,075 44 276,130 16,682 292,813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
213,208 - - 213,208 1,546 214,755
(注)3
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△757,765千円は、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△761,393千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,414,910千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,546千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,415円83銭 1株当たり純資産額 3,631円05銭
1株当たり当期純利益 211円24銭 1株当たり当期純利益 313円27銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がない 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
480,040千円 714,372千円
する当期純利益 する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
480,040千円 714,372千円
当期純利益 当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,272,458株 普通株式の期中平均株式数 2,280,343株
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東亜バルブエンジニアリング㈱(6466) 2019年9月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年9月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
(1)設立の理由
当社グループは、原子力発電所の廃止措置に伴う建設工事並びに排出されるクリアランス金属について、当
社グループのこれまでに培ってまいりましたノウハウを活かし、クリアランス金属のリサイクルを主としたリ
ファインメタル事業(鋳鋼バルブの部品製造・インゴット製造・保管事業等)を行う目的として設立するもの
であります。
(2)設立子会社の概要
①名称:TVEリファインメタル株式会社
②所在地:福井県大飯郡おおい町本郷119字西里ケ前2番地4
③資本金:49百万円
④株主構成:東亜バルブエンジニアリング株式会社 1,959株(99.9%)
トウアサービス株式会社 1株(0.1%)
⑤設立の時期:2019年10月1日
⑥代表者:三宅 利幸
⑦主な事業:各種鋳鋼製品の製造販売、とび土工・解体業・管工事・機械器具設置業、金属くず商、人材派遣
業・原子力発電所の廃止措置にかかる研究支援等
⑧事業の開始日:2019年10月1日
4.その他
(1) 役員の異動
本日(2019年11月8日)公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他
該当事項はありません。
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