2021 年 11 月 29 日
各 位
会社名 ︓ 株式会社ＴＶＥ
（コード ︓ 6466 東証第二部）
代表者名 ︓ 代表取締役 笹野 幸明
本社所在地︓ 兵庫県尼崎市⻄⽴花町五丁⽬ 12 番１号
問合せ先 ︓ 取締役管理本部⻑ 飯田 明彦
（ＴＥＬ ︓ 06-6416-1150）
中期経営計画2019改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第21期（2020年9月期）を初年度とする第25期（2024年9月期）
までの中期経営計画の改定を決議いたしましたので、お知らせします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
Evolving towards the 100th anniversary, 2022
中期経営計画２０１９
（2020年９月第21期～2024年９月第25期）
創業100周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて
2021年11月 改定版
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「中期経営計画2019」創業100周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて 1
＜目次＞
１. 当社を取り巻く事業環境
２． TVEの中長期ビジョン
３． TVEの事業活動とSDGsの関わり
４． 中期経営計画の位置づけ
５． 「目指す将来像」実現に向けた戦略
６． 「中期経営計画２０１９」基本方針
７． 「中期経営計画２０１９」経営目標
８． 「中期経営計画２０１９」経営戦略の進捗
９． 経営基盤の構造改革
１０. 既存3事業の深化
１１. 新領域への挑戦
１２. 品質保証体制
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１．当社を取り巻く事業環境（国内） 2
国内の電力供給政策
新たな第6次エネルギー基本計画
・2050年カーボンニュートラルの実現
・2030年の2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指した削減目標提示
・世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成の主導
・培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素イノベーションで国際競争力の強化
電力部門の2050年を見据えた2030年に向けた取組
・再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化
・水素・アンモニア発電、CCUS/カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーション追求
国内原子力発電設備の状況
原 子 力 2010年 2021年
発 電 設 備 9月現在
運 転 中 55 9
（ 停 止 中 ） （24）
建 設 中 2 ３
建 設 準 備 中 7 ６
廃 止 措 置 中 4 26
合 計 68 68
2030年度の総発電量に占める割合を20～22％と
現行計画と比率維持。
目標達成には30基程度の稼働が必要
出典：資源エネルギー庁の 資料より作成
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１．当社を取り巻く事業環境（海外） 3
・脱炭素に向けて年間4兆ドル（約450兆円）の投資が必要：現状の3倍以上 途上国への普及が課題
ＩＥＡ
・コロナ禍の経済対策としてアジアを中心に石炭火力建設増
世界エネルギー
・経済回復でのエネルギー需要回復にて石炭利用の再拡大
見通し2021 ・再生可能エネルギ-シフトが追いつかず、化石燃料需要急増による需給逼迫
世界エネルギーミックスの動向
再
生
ロシア・CIS 可
能
欧州 原
日本 子
力
中国
北米 ガ
ス
中東
アセアン
中南米
アフリカ 石
炭
COP26 2021.11 イギリス開催 石炭火力廃止声明に46ヵ国が賛同 大きさは発電規模(2020実績）
上下順はエリア内増減率(2030予想）--- は増減０
世界経済成長率鈍化
・IMF:世界経済成長率 2021年 5.9% 2022年 4.9% (2021年10月発表）コロナ禍で経済回復が鈍化
2020年 -3.4%と急減速したアセアンエリア経済成長率は 2021年2.9% 2022年5.8% 中国 2021年8.0 2022年5.6%
・各国の経済回復にてエネルギー需給が逼迫、エネルギー価格（石油、天然ガス、石炭）急上昇を招き、産業界、一般消費者への影響が深刻化
・コロナウィルス感染拡大による人とモノの国家間移動の縮小、スロートレードの定着
・国際情勢の不透明さが高まる 台湾、香港問題による米中摩擦のさらなる激化、北朝鮮の動向、アフガニスタン情勢
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２．TVEの中長期ビジョン
4
ＴＶＥの中長期ビジョン
TVEは、2019年に発表した中期経営計画をしっかりと進行させながら
事業に取り組んできました。
目指す将来像である「グローバルニッチトップ」を目指して、
当社がこれまで蓄積してきた技術や人材といった強み・基盤を
3つの事業で活かし・社会環境の変化に対するレジリエンスを
高めながら、多様なステークホルダーとともに、これからも
社会課題の解決と中長期的な企業価値向上に取り組みます。
リファインメタル事業の立上げ・海外事業の拡大・
デジタルマーケティング展開・キッツとの連携深化・事業連携の強化
中期経営計画2019
への挑戦
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３．TVEの事業活動とSDGsの関わり 5
つ く る 、 ま も る 、 考 え る 。“ す べ て ” を 提 案 ・ 提 供 で き る
エンジニアリング・バルブメーカー
持 続 可能 な 社 会を 創 る 人と社 会 に 不 可欠な 循 環 型 経 済 の 発 展と
「 も の づ く り 」 技 術の 提 供 エ ネ ル ギ ー イ ン フ ラ の 維 持と 革 新 “ 環 境 再生 ”へ の 貢 献
経済発展を支える 社会基盤と暮らしを守る
エネルギーインフラへの貢 献
ゼロエミッションへの挑 戦
NH3 H2
産業機械 火力発電 原子力発電 次世代 廃炉・
エネルギー 復興支援
TVE トータルバルブソリューション つくるチカラ まもるチカラ 人の チ カ ラ
1 高品質なバルブ製造・開発、鋳鋼技術
多様なプラントに「一品一様」の特注バルブを提供
2 高度なメンテナンス技術
絶対に事故が許されない発電所の安全を支える
3 次世代に対応できる新たな技術
コンカレントエンジニアリングによる迅速的確な開発
4 絶対品質
世界エネルギーインフラを支える妥協なき品質
・ゼロカーボン発電対応「次世代バルブ」開発 発 電 所 等 の 最 重 要 箇 所で 使 用 さ れ る バ ル ブ は
素 材からものづく メンテナンスまで世界トップレベルの
り、 製造技術から発展した高度なメンテナンス技術で ・状態監視を実現する「IoTセンシング技術」 全 行 程 で一貫した検査・管理を実施、信頼される
技術をワンストップで提供する専門メー カー 多様なエンジニアリングサービスで顧客課題に対応 ・「リファインメタル事業」にて循環型社会に貢献 TVE品質を提供
世界エ ネ ル ギ ー イ ン フ ラ の 安全安定運転に 貢献す る
経営基盤を進化させる4Projectを展開
「グローバルニッチトップ」を目指して！
TAMES Factory Office
T MES
A T Active
AMES TAMES DX
TVEの基盤活動 TM S
AE 生産・技術・メンテナンス部門 販売・管理部門の業務効率、 女性活躍・働き方改革 ITリテラシーの向上と
TOAManagement EvolvingS
ystem の生産性向上 生産性向上 の実現 活躍促進
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４．中期経営計画の位置づけ 6
企業理念に掲げる
『 』 を見据えて、
創業100周年（2022年）を超えて 「 」 を目指し、
達成すべき業績と目指す姿を 『 』 として策定。
信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により
健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。
経営
理念
高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に
目指す将来像
貢献するグローバルニッチトップへ！
技術力と高品質で、一番必要とされるバルブメーカーに！
中期経営計画2019
「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」の結集
New Change！New Challenge！New Chance！ 中期経営計画行動指針
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５．「目指す将来像」実現に向けた戦略 7
経営基盤の構造改革を加速し、既存３事業の深化を軸に新領域への挑戦により
「目指す将来像」を実現 ！
「目指す将来像」
グローバルニッチトップ へ
経営基盤の構造改革 既存３事業の深化 新領域への挑戦
人のチカラを活かす取組み バルブ事業 リファインメタル事業の立上げ
事業環境整備 海外事業の拡大
TAMES Project
メンテナンス事業 キッツとの連携深化
製鋼事業 デジタル技術の活用
事業連携の強化
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６．「中期経営計画２０１９」基本方針 8
技術力と高品質で、一番必要とされるバルブメーカーに！
行動指針
New Change！
・過去の成功・慣習・ルールに捉われることなく、今、何をすべきかが判断基準
New Challenge！
・何事もやってみないと答えは出ない、失敗を恐れず挑戦、その全てが新たな経験値
New Chance！ 2030
・挑戦は新しい機会を創造する、同じ機会は二度と来ない、逃さず全力投球
2024
創業100年 目指す
2022 新領域への挑戦 将来像の実現
2019
既存3事業の深化
経営基盤の構造改革
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７．「中期経営計画２０１９」経営目標 9
目指す将来像の実現に向けた成長投資や事業環境変動に対応できる
「強固な経営基盤の構築」
安定的成長と持続的収益性の確保による企業価値の向上
（単位：億円）
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
21期 22期 23期 24期 25期 31期
売 上 高 90.0 *104.5 100.0 103.0 105.0 135.0
営 業 利 益 8.0 7.0 5.0 8.0 10.0 15.0
*コロナの影響により、原子力定期点検工事および関連工事の工期見直し等により、売上計上予定に変更が発生
ROE を意識した経営（適正水準を維持する取組み）
収益性 株主還元
効率性
売上の拡大 営業利益の拡大 （政策）
・海外事業の拡大 ・既存市場での高付加価値化 ・配当政策
主 要 戦 略 ・廃止措置への参入 ・高圧弁グローバルモデル投入 ・在庫圧縮 ・自己株取得
・状態監視保全への対応 ・バルブ・製鋼事業のコストダウン推進
・キッツとの連携深化 ・TAMES活動 ・TAMES活動
キ ー ワ ー ド ・デジタル技術の活用 ・生産性向上 ・リードタイム短縮
・持ち合い解消
重 点 方 針 安定成長 ROE８％以上
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８．「中期経営計画2019」経営戦略の進捗 10
経営基盤の構造改革 New Change！
◆TAMES－Project TAMES-Active発足による女性活躍・働き方改革の実現
◆人のチカラを活かす取組み HRシステム導入による人材情報の一元管理による人材活用の活性化
登録型人材紹介サービス活用によるキャリア採用の強化
◆事業環境の整備 100周年に向けたCI活動の展開
SDGsの取組みを方針・施策へ展開
既存３事業の深化 New Challenge！
◆バルブ事業 高圧弁グローバルモデル投入から拡大へ
◆メンテナンス事業 原子力再稼働前工事の確実な受注と稼働後定期点検フォローの実施
◆製鋼事業 TAMES-Factoryによる小ロット、短納期対応による優位性を活かした営業展開
新領域への挑戦 New Chance！
◆リファインメタル事業の展開 TVEリファインメタルによる廃炉解体事業の取込み開始
モバイル（可搬型）溶融設備の開発検証開始
◆分譲住宅建築販売への参入 東亜クリエイトによる福島復興住宅事業へ新規参入の取組み開始
◆海外事業の拡大 アセアンの先進石炭火力案件フォロー強化
重点エリア/アセアン/東アジアにおける拠点拡大の早期実現
中国Agentとの連携強化による原子力事業の深耕
◆デジタルマーケティング展開 デジタル→リアルマーケティングによる新規需要の発掘
ソリューションサイト・メルマガ・セミナーによる顧客の囲い込み
◆キッツとの連携深化 国内新電力分野における案件受注の拡大
海外拠点との連携強化によるユーザー攻略
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９．経営基盤の構造改革 11
• ９－１. 経営基盤を強化するための取組み
• ９－２. 経営を進化/深化させる取組み
TAMES-Project：
TOA Management Evolving System
• ９－３. プロジェクト体制の構築
• ９－４. コンカレントエンジニアリング
ビジネスチームによる開発LT短縮
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9－１.経営基盤を強化するための取り組み 12
社会課題 事業影響・課題 中期経営計画での取り組み
温室効果ガス ・南海トラフ地震への備え
・新規火力発電市場の縮小
大気・水汚染 ・省エネ、低環境負荷工場への転換
Ｅ 自然災害
資源
・原発再稼働、新設政策
・鋳鋼事業の環境負荷
・アンモニア、水素発電への対応
・原発廃炉事業への進出
環境 ・本社工場の減災対策（BCP)
気候変動 ・地域環境向上への貢献
・老朽化設備改善
社会インフラ ・環境マネジメントシステム取得
・ITを活用した労働環境改善と制約からの解放
労働・雇用環境 ・働き方改革
Ｓ 品質責任
感染症
・ダイバーシティ、女性活躍
・人材確保、育成
・女性活躍実現のための５年計画の実行
・能力開発とキャリア形成支援の取り組み
社会 ・通年採用とキャリア採用の推進
情報セキュリティー ・技術伝承と事業継続性確保
・適切なセキュリティの構築
・ステークホルダーとの関係 ・継続性で安定性に重点を置いた利益分配方針
・取締役会の運営方針 ・機関投資家、株主との積極的な対話
Ｇ
経営体制 ・役員選任方針 ・後継者育成計画
経営執行 ・役員報酬と業績評価 ・役員指名の方針と体制の構築
ガバナンス 内部統制 ・コンプライアンス ・業績を反映した役員報酬制度の構築
・監査体制 ・適時開示
・資本政策 ・取締役会ほか意思決定体制・機関の実効性評価
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9－２．TAMES Project 13
TAMES Project （TOA Management Evolving System）
【経営基盤強化】【既存３事業の深化】【新領域への挑戦】のための組織横断的活動
TAMES-Factory TAMES-DX TAMES-Office
製造・技術・メンテ部門
ＩＴリテラシーの向上と活用 販売・管理部門の生産性向上
の生産性向上
誰もがＩＴを活用し、ＩＴの恩恵を 管理会計強化、営業機構改革、
品質・コスト（効率）・納期を
受けることができる環境整備と 社内制度改革からなる
高レベルに具体化するための挑戦
教育体制の構築 会社経営基盤強化の取り組み
リードタイム短縮 在庫削減 ライン化
スマート工場 デジタルマーケティング 原価管理 改革コストダウン 決算早期化
コストダウン キッツ連携
RPA BIツール 定性的開示充実 BCP
TAMES-Active チームのチカラ、個のチカラの最大化 人材活性
人
材
「人のチカラ、つくるチカラ、まもるチカラ」の具現化のため、ヒトをつくり、ヒトを磨き、 人材活用
戦
経営基盤を強化する人材戦略に統合する
略
女性活躍 後継者育成計画 教育・育成 ダイバーシティ 従業員満足度向上 人材確保
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９ー３．プロジェクト体制の構築 14
◆プロジェクト統括室の発足
＜役割と機能＞
プロジェクト案件を入口（EPC受注前）から出口（MRO定検工事）まで一気通貫で統括
営業支援・技術サポート リスク管理・コントロール 顧客対応・工事力整備 定検工事受注
＜ミッション＞
1. EPC案件の受注拡大に向けた技術営業力の強化 (差別化)
2. 営業案件の収益性や将来性、納期・生産計画・工事力などリソース活用の妥当性の評価と統括
3. 受注案件のリスク管理・コントロール
4. EPC案件からMRO定検工事の継続受注力の強化
＜プロジェクト案件＞
1. KITZ連携案件
2. ASEANのプラント案件
3. PWRの新規案件
4. 安全弁等を含む難易度が高い新規案件
5. 重要案件
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9－4．コンカレントエンジニアリング ビジネスチームによる開発LT短縮
15
明日へつなげる開発の深化
2020.10.13 JERA： ゼロエミッション2050
ゼロエミッション火力
火力大手の
新次世代火力発電への取組み
・非効率石炭火力停廃止
政策転換 New/Next Power Generation
・アンモニア混焼
・水素混焼
2020.10.26 政府方針： 2050カーボンニュートラル宣言
・次世代太陽電池 ゼロカーボンへの挑戦
・カーボンリサイクル H2 NH３
・再生可能エネルギーの最大限導入
・安全最優先の原子力政策 カーボンフリーの
流れを加速
・石炭火力発電の政策転換
開発プロジェクト発足による
2020.12.21 資源エネルギー庁 要素技術確立
2050電源構成
・再生可能エネルギー 50～60%
・水素、アンモニア火力 10%
・カーボンフリー（CCUS付）火力+原子力 30％
政府電源構成
の見直し
2021.10.22 第6次エネルギー基本計画
組織横断のビジネスチームによる
2030電源構成 (2019比率) マルチタスク同時進行
・再生可能エネルギー 36～38% (18%)
・水素、アンモニア 1% (0%)
・原子力 20～22% (6%)
・LNG 20% (37%)
・石炭 19% (32%)
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１０．既存3事業の深化 「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」 16
１０－１．既存3事業の数値目標
１０－２．バルブ事業
１０－３．メンテナンス事業
１０－４．製鋼事業
人のチカラ
今日も明日も絶対品質
つくるチカラ×まもるチカラ
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１０－１．既存3事業の数値目標 「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」 17
事業基盤を支えるコア事業：持続的かつ安定的経営を支える既存3事業
(単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
バ ル ブ 事 業 35.8 32.4 34.5 30.7 31.0 31.5 34.8
３ メンテナンス事業 23.8 31.1 51.8 34.5 36.8 39.4 44.3
本
柱 製 鋼 事 業 10.0 10.5 9.1 11.4 12.5 13.2 16.0
計 69.6 74.0 95.4 76.6 80.3 84.1 95.1
*コロナの影響により、原子力定期点検工事および関連工事の工期見直し等により、売上計上予定に変更が発生
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１０－２．バルブ事業（１） 「人のチカラ」「まもるチカラ」 18
◆バルブ事業（営業）戦略
国内原子力
再稼働プラントの定期検査、シビアアクシデント対策工事、起動前点検案件への
提案活動推進による受注積み上げ
審査中プラントの規制基準合格・再稼働を見据えた受注獲得に向け活動を強化
国内火力
脱炭素の潮流により、得意とする高温高圧領域の案件が減少する中、バイオマス
発電プラントを中心に国内トップシェアを死守、バルブＯ＆Ｍプランナーとして信頼
を勝ち取り、高圧弁メンテナンスのエリアトップシェアを目指す
＜主要施策＞
１．高経年化プラントの懸案事項を抽出し、安全性の向上に向けた部品交換、
改造による受注積み上げ
２．新規プラントへ高圧弁グローバルモデル投入による収益改善
３．デジタル技術を活用した状態監視技術導入によるバルブメンテナンス高度化
(単位：億円)
４．次世代エネルギー開発案件への積極参画で次世代バルブ開発を推進
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
バルブ事業売上額 35.8 32.4 34.5 30.7 31.0 31.5 34.8
メンテナンス事業売上額 23.8 31.1 51.8 34.5 36.8 39.4 44.3
事業売上額 計 59.6 63.5 86.4 65.2 67.8 70.9 79.1
*コロナの影響により、原子力定期点検工事および関連工事の工期見直し等により、売上計上予定に変更が発生
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１０－２．バルブ事業（２） 「人のチカラ」「つくるチカラ」 19
◆バルブ事業（製造）戦略
顧客満足を実現する納期確保とたゆまぬ品質の向上
生産性向上による徹底した原価低減で世界で戦うコストを実現
＜主要施策＞
１．現場改善による製造ライン化でリードタイム短縮
２．内製化、多能工化の推進
３．バルブソリューションによる新規領域の開拓
４．IoTの進化による省人化・標準化で、現場力の進化に取り組む
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
生産性向上 ※改善指数 0.30 0.57 0.59 0.61 0.63 0.68
*改善指数：付加価値、予実精度、稼働率、L/T等をTVE独自で評価する数値（数値大が向上を表す）
◆バルブ事業（技術）戦略
脱炭素化社会への貢献（次世代バルブ開発、原子力再稼働の対応）
および事業の深化を支える新技術・新製品開発を強化
＜主要施策＞
１．新商品、新技術の開発(DXの取組み推進）
２．従来業務の改善・効率化と多能工化の推進
３．技術の伝承、スキル向上による技術基盤の強化 (単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
開発投資額 2.0 2.0 2.0 2.5 3.0 3.5 5.0
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１０－３．メンテナンス事業 「まもるチカラ」 20
◆メンテナンス事業戦略
国内外エネルギーインフラの安全安定運転に貢献してきた高度なメンテナンス技術で
顧客の信頼に応え続けると共に、更に技術を改善・進歩させメンテナンス領域を拡大する
＜主要施策＞
１．これまでの原子力・火力プラントに加え新規プラントでの受注
２．技術の伝承とメンテナンス体制増強
３．技術進歩によるメンテナンス領域の拡大
４．業務改善による生産性の向上
(単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
メンテナンス事業売上額 23.8 31.1 51.8 34.5 36.8 39.4 44.3
メンテナンスの生産性向上 ※改善指数 1.00 1.22 1.23 1.23 1.27
*改善指数：付加価値、予実精度、稼働率、L/T等をTVE独自で評価する数値（数値大が向上を表す）
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１０－４．製鋼事業 「つくるチカラ」 21
◆製鋼事業（製造）戦略
長年培われた技術と最新のテクノロジーを組合せ、素形材専業メーカーのトップランナーを目指す
多鋼種、少ロット、加工を軸に新技術・新工法に取り組み、高付加価値事業への転換を加速
生産性向上による徹底した原価低減でバルブコストへ貢献
＜主要施策＞
１．絶対品質、納期厳守で差別化し、受注積み上げ
２．多鋼種、少ロット、加工対応を軸に新規顧客の開拓
３．現場改善による製造工程の見える化でリードタイム短縮
４．内製化、多能工化の推進
５．産業機械向け低合金鋼の2次加工を含む製品の取り込み
６．製品管理・在庫管理のITシステム導入による自動化・効率化
(単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
製鋼事業売上額 10.5 10.5 9.0 11.4 12.5 13.2 16.0
生産性向上 ※改善指数 2.61 2.96 3.37 3.47 3.62 3.94
*改善指数：付加価値、予実精度、稼働率、L/T等をTVE独自で評価する数値（数値大が向上を表す）
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１１．新領域への挑戦 22
１１－１．成長戦略の数値目標
１１－２．リファインメタル事業：TVEリファインメタル
１１－３．福島復興再生事業：東亜クリエイト
１１－４．海外事業の拡大
１１－５．キッツとの連携深化
１１－６．デジタル技術の活用
１１－７．新分野・事業連携による事業拡大
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１１－１．成長戦略の数値目標 23
成長の源泉：継続的成長を支える新領域の拡大
(単位：億円)
し
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
リファインメタル事業 0.9 0.3 3.3 1.3 1.6 2.0 5.0
福島復興再生事業 5.0 4.4 3.1 3.2 4.2 4.2 10.0
海 外 事 業 5.4 *3.4 *3.9 5.2 9.0 10.0 20.2
キ ッ ツ 連 携 0.3 *0.1 *0.5 0.8 1.2 1.6 3.5
デ ジ タ ル 技 術 0.0 0.4 0.2 0.3 0.5 0.7 3.0
*コロナの影響により、海外関連事業が大きくスローダウン
新分野・事業連携 0.0 10.0 12.0 13.0 15.0
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１１－２．リファインメタル事業：TVEリファインメタル 24
◆TVEリファインメタル事業戦略（廃止措置関連事業）
原子力発電設備廃止措置（廃炉）は、プラント建設、保守点検に続く当社のバルブライフサイクルの
最終工程で、培った技術を次の世代に繋ぐ重要な事業である
廃炉解体工事で排出される金属類を再びプラントや社会へ再投入する事業（静脈産業）は、
循環型社会そして低炭素化社会の形成に向けた重要な成長投資先であり、当社リソースを最大限
活用し展開していく
モバイル金属溶融設備（名称：アールキューブエフシー）
＜主要施策＞
１．「開発力・技術力」＝廃炉事業参入に向けたコア技術、高付加価値の創造
資源エネルギー庁の原子力産業基盤強化補助事業として事業化を促進
・原子力廃炉におけるモバイル金属溶融設備の開発設計
・クリアランス金属のインゴット鋳造、バルブへの再生検証
２．「生産性向上」＝バルブメンテナンス外工事受注（定期検査、解体、廃止措置）
３．「効率化」＝既存事業との業務連携（定期検査繁忙期にも対応できる協力会社確保）
(単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
リファインメタル事業売上額 0.9 0.3 3.3 1.3 1.6 2.0 5.0
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１１－３．福島復興再生事業：東亜クリエイト 25
◆東亜クリエイト事業戦略
福島復興再生事業は、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、
新たに住宅産業への参入による地域復興事業に貢献する
＜主要施策＞
１．収益の柱として分譲住宅建築・販売事業の構築
２．住宅販売・販促に関わる各種資格の計画的取得
３．WEBサイト作成・デジタル教育・ドローン免許取得等、社員のスキルアップ
４．住環境に関わる企業として地元人材の活用と地域振興
(単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
福島復興再生事業売上額 5.0 4.4 3.1 3.2 4.2 4.2 10.0
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１１－４．海外事業の拡大 26
◆海外事業戦略
日本電力市場で磨いた高温高圧領域での技術・品質を軸に
東アジア・ASEANでの展開を加速し、新たな成長戦略の柱
となる比率へ押し上げ。
＜主要施策＞
１．海外重点エリア攻略強化
・TVEグローバルアジアパシフィック（TGA）の体制強化
・TGA（シンガポール）を軸に東アジア・ASEANへ拠点展開
・現地密着体制構築によるバルブメンテナンスの受注拡大
２．EPC海外プロジェクトマルチ体制構築による受注拡大
・日本+韓国+台湾+ベトナム (単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
海外事業売上額 4.7 *3.4 *3.9 5.2 9.0 10.0 20.0
海外プロジェクト受注額 ー ー ー 3.1 3.5 4.0 10.0
総売上額に占める割合 5.8% 3.9% 3.7% 6.0% 8.0% 10.0% 15.0%
*コロナの影響により、海外関連事業が大きくスローダウン
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１１－5. キッツとの連携深化 27
◆キッツとの連携事業戦略
連携から融合へ取組みを深化させ、市場分野における機会拡大
共同技術開発による新製品投入により、シナジーから融合へ
＜主要施策＞
１．市場分野拡大:KITZ海外拠点との連携強化
・国内石油精製・石油化学・新電力での実績拡大
・海外Oil & Gas分野への新規参入
２．高圧弁グローバルモデル投入による競争力強化と採算改善
・1st STEP ~2022年23期 主要部材の中国調達
・2nd STEP 2023年24期~ 中国調達生産
(単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
キッツとの連携売上額 0.3 *0.1 *0.5 0.8 1.2 1.6 3.5
*コロナの影響により、海外関連事業が大きくスローダウン
高圧弁グローバルモデル採算改善 ー 15％ 20% 30％ 40％
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１１－6．デジタル技術の活用 28
◆デジタル技術の活用事業戦略
Webを活用した新ビジネスの実現とIoT・センシング技術の融合による新サービスの提供。
＜主要施策＞
◆デジタル→リアルマーケティングの加速
１．技術情報提供サイト（3ソリューションサイト）立上げによる顧客サービスの向上
２．メルマガ定期発信によるデジタルマーケティング展開、新規顧客の獲得
３．ウェビナー活用によるセミナーの展開 Omo10-VALVE（バルブ点検支援）
４．主要リアル展示会への出展加速
５．グローバルマーケティングの情報リソース構築
６．センシング技術を活用した状態監視、余寿命診断の
新たなバルブソリューションの提供
SmartiVALVE（手動弁開度表示装置）
インテックス大阪：機械要素技術展2021 (単位：億円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
デジタルマーケティング売上額 ー 0.4 0.2 0.3 0.5 0.7 2.0
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１１－７．新分野・事業連携による事業拡大 29
◆新分野・事業連携戦略
積極的ネットワーキング活用により、M&A, Allianceによる事業の早期立上げ、拡大を実現。
国内市場：既存3事業との相乗効果を獲得できる周辺分野および既存事業ノウハウを活かした新分野への参入
海外市場：海外拠点拡大施策として現地企業とのJVおよびM&Aによるエリア攻略の展開
＜主要施策＞
１．エリア拡大戦略
現地販売・メンテナンス会社と組むことによる新規開拓エリア早期事業拡大
２．バリューチェーン戦略
当社に不足している周辺分野の有望企業と組むことによる補完事業拡大
３．事業規模拡大戦略
同業者との連携による早期事業拡大
2019年 2022年 2023年 2024年 2030年
区 分
20期 23期 24期 25期 31期
新 分 野 ・ 事 業 連 携 0.0 10.0 12.0 13.0 15.0
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１２．品質保証体制 30
◆品質保証体制
＜TVE品質方針＞
お客様に信頼と安心される企業として社会に貢献する為に、安全と品質を最優先に、社会とお客様の期待に
応えた価値ある製品とサービスを提供し続けることを目指す。関連法規制やルールを遵守するとともに、継続的
改善を行って品質マネジメントシステムの有効性を維持し、品質目標を定めてその達成に向けた活動を行うと
共に、SDGsを意識し、環境に配慮したものづくりを行う。
＜品質目標＞
１．顧客満足の向上
２．不適合の撲滅
３．品質保証に関わる技術伝承・個人のスキルアップ・後進の育成
＜主要施策＞
１．顧客満足度調査結果を向上させるPDCAに各部取り組む。
２．鋳鋼品の品質向上のため、不適合データの蓄積・分析・対策・再発監視。
３．製品の品質向上のため、再発防止対策の継続的な有効性の確認。
４. RT（放射線透過試験）能力向上のため、本社、製鋼品管の連携強化。
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ＥＮＤ
【見通しに関する注記事項】
本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、
現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものです。
お問い合わせ 実際の業績は、様々な要因の変化により、記載の予想、計画、見通しとは大きく異なる
管理本部 ことがあり得ます。
そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変
TEL : 06-6416-1150
動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが含まれます。
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