2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 ホシザキ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6465 ＵＲＬ http://www.hoshizaki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 靖浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）水谷 正 ＴＥＬ 0562-96-1320
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 290,136 △0.9 32,664 △10.4 34,224 △5.9 24,437 △5.0
2018年12月期 292,774 3.7 36,446 1.1 36,372 △1.9 25,717 11.1
（注）包括利益 2019年12月期 24,330百万円 （8.6％） 2018年12月期 22,413百万円 （△9.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 337.45 － 10.6 10.0 11.3
2018年12月期 355.14 － 12.0 11.2 12.4
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 351,887 242,038 68.4 3,321.31
2018年12月期 334,879 223,510 66.4 3,068.86
（参考）自己資本 2019年12月期 240,531百万円 2018年12月期 222,238百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 30,455 29,645 △5,908 142,803
2018年12月期 30,203 16,478 △5,047 89,256
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 80.00 80.00 5,793 22.5 2.7
2019年12月期 － 0.00 － 110.00 110.00 7,966 32.6 3.4
2020年12月期（予想） － 0.00 － 110.00 110.00 30.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 302,500 4.3 36,000 10.2 37,800 10.4 26,300 7.6 363.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 72,421,650株 2018年12月期 72,418,250株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,031株 2018年12月期 981株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 72,419,346株 2018年12月期 72,416,147株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 74,645 △4.0 11,595 △18.2 14,569 △7.2 10,939 △5.7
2018年12月期 77,732 △0.1 14,171 △3.9 15,706 △9.7 11,602 △8.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 151.06 －
2018年12月期 160.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 217,099 134,890 62.1 1,862.59
2018年12月期 207,616 129,730 62.5 1,791.43
（参考）自己資本 2019年12月期 134,890百万円 2018年12月期 129,730百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見ら
れ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個
人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復
いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧
客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,901億36百万円（前期比0.9％減）、営業利益は前期に連結子
会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し326億
64百万円（同10.4％減）、経常利益は342億24百万円（同5.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益は244億37百万円（同5.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推
進いたしましたが、売上高は1,949億87百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は217億60百万円（同12.4％
減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は648億５百万円（前
期比2.5％減）、セグメント利益は76億47百万円（同17.9％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は378億27百万円
（前期比0.6％減）となりましたが、セグメント利益は36億67百万円（同14.6％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の国内経済は、良好な雇用環境と政府による消費税引き上げ影響の緩和政策等により、引き続き緩やかな回
復基調で推移する見通しです。米国経済は、良好な雇用環境と緩和的な金融政策により景気は安定して推移する見
通しの一方、米中貿易摩擦や今後の政策の動向等には留意する必要があります。欧州経済は、景気は緩やかに回復
する見通しの一方、英国のEU離脱等の影響に留意する必要があります。アジア経済は、中国及びインドを含む一部
の新興国で景気は緩やかに減速しており、今後も不透明な状況で推移する見通しです。
このような環境のなか、当社は、新規顧客の開拓、高付加価値製品の開発とともに、これまで実践してまいりま
した原価低減、業務の効率化及び生産性の向上にも継続的に取り組み、グループの成長への取り組みを一層強化し
てまいります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル105円、ユーロ120円とし、通期の前期比で米ドルは
約４円の円高、ユーロは約２円の円高を想定しております。
通期の業績見通しは、売上高3,025億円（前期比4.3％増）、営業利益360億円（同10.2％増）、経常利益378億円
（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益263億円（同7.6％増）としております。
日本においては、主要顧客であるフードサービス産業をはじめとする既存顧客への販売促進を継続し、従来の販
売中心のハードビジネスに加えて、お客様の課題解決に寄与するコンサルティング等、ソフトビジネスの強化や、
より付加価値の高い技術サービスを提供することで、新規顧客の開拓にも一層尽力し、競争力の高い高付加価値製
品の開発と、主力製品やプレハブ冷蔵庫及びスチームコンベクションオーブンをはじめとする調理機器等の拡販に
努めてまいります。
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
海外においては、米州では主力製品である製氷機、冷蔵庫等の品揃えの充実を図り、これら製品の拡販に努めて
まいります。欧州では製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めてまいります。アジア、その他の地域では、引き
続き大きな経済成長が見込まれるため、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、その成長を支える事業基盤
の構築を継続的に行ってまいります。
さらに、買収した会社とその他グループ会社とのシナジーの創出を追求してまいります。
なお、為替差損益は、為替動向が極めて不透明なため、業績見込みに織り込んでおりません。
※次期の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断する一定の前提及び仮定に基づき
算定しており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億７百万円増加し、3,518億87百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、2,813億43百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億24百万円増加し、705億43百万円となりました。主な要因は、投資
有価証券、リース資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、868億78百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、229億70百万円となりました。主な要因は、退職
給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ535億46百万円増加し、
1,428億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、304億55百万円の収入（前期は302億３百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が342億63百万円、減価償却費が46億43百万円あったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、296億45百万円の収入（前期は164億78百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、定期預金の純減による収入が419億13百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億８百万円の支出（前期は50億47百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が57億93百万円あったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長
と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益
状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持
に努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取
得についても検討してまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の強化及び設備投資、研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充
当いたします。
当期の期末配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり110円といたしました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり110円の期末配当金を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,263 215,093
受取手形及び売掛金 31,183 31,708
商品及び製品 17,941 16,376
仕掛品 3,820 3,495
原材料及び貯蔵品 10,148 10,464
その他 5,354 4,360
貸倒引当金 △151 △155
流動資産合計 272,560 281,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,730 45,083
減価償却累計額 △27,303 △28,180
建物及び構築物（純額） 16,426 16,902
機械装置及び運搬具 33,613 34,033
減価償却累計額 △25,105 △26,093
機械装置及び運搬具（純額） 8,508 7,939
工具、器具及び備品 21,555 22,053
減価償却累計額 △19,317 △19,752
工具、器具及び備品（純額） 2,238 2,300
土地 15,631 15,656
リース資産 150 1,027
減価償却累計額 △74 △160
リース資産（純額） 75 866
建設仮勘定 1,083 636
有形固定資産合計 43,962 44,303
無形固定資産 5,489 4,695
投資その他の資産
投資有価証券 1,332 10,295
繰延税金資産 9,615 9,434
その他 2,115 2,022
貸倒引当金 △197 △208
投資その他の資産合計 12,866 21,543
固定資産合計 62,318 70,543
資産合計 334,879 351,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,664 16,555
未払法人税等 3,760 3,519
前受金 26,699 26,829
製品保証引当金 1,641 1,671
その他の引当金 3,434 3,348
その他 35,043 34,953
流動負債合計 88,243 86,878
固定負債
役員退職慰労引当金 242 233
退職給付に係る負債 19,118 18,826
製品保証引当金 1,211 1,244
その他 2,551 2,666
固定負債合計 23,124 22,970
負債合計 111,368 109,848
純資産の部
株主資本
資本金 8,008 8,021
資本剰余金 14,530 14,543
利益剰余金 204,123 222,768
自己株式 △4 △4
株主資本合計 226,659 245,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 94
為替換算調整勘定 △2,052 △3,196
退職給付に係る調整累計額 △2,507 △1,695
その他の包括利益累計額合計 △4,420 △4,796
非支配株主持分 1,272 1,506
純資産合計 223,510 242,038
負債純資産合計 334,879 351,887
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 292,774 290,136
売上原価 182,224 180,671
売上総利益 110,549 109,464
販売費及び一般管理費 74,103 76,799
営業利益 36,446 32,664
営業外収益
受取利息 1,497 1,821
その他 552 507
営業外収益合計 2,049 2,329
営業外費用
支払利息 67 17
為替差損 1,719 426
その他 337 325
営業外費用合計 2,123 769
経常利益 36,372 34,224
特別利益
投資有価証券売却益 － 98
その他 12 4
特別利益合計 12 103
特別損失
固定資産売却損 15 13
固定資産廃棄損 28 34
関係会社出資金売却損 248 －
減損損失 2 15
特別損失合計 294 63
税金等調整前当期純利益 36,090 34,263
法人税、住民税及び事業税 11,268 10,039
法人税等調整額 △1,136 △521
法人税等合計 10,132 9,518
当期純利益 25,958 24,745
非支配株主に帰属する当期純利益 240 307
親会社株主に帰属する当期純利益 25,717 24,437
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 25,958 24,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174 △44
為替換算調整勘定 △2,654 △1,182
退職給付に係る調整額 △716 812
その他の包括利益合計 △3,544 △414
包括利益 22,413 24,330
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,311 24,062
非支配株主に係る包括利益 102 268
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,993 14,516 183,475 △3 205,981
当期変動額
新株の発行 14 14 29
剰余金の配当 △5,069 △5,069
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,717 25,717
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 20,648 △0 20,677
当期末残高 8,008 14,530 204,123 △4 226,659
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 313 463 △1,791 △1,014 1,932 206,900
当期変動額
新株の発行 29
剰余金の配当 △5,069
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,717
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△174 △2,516 △716 △3,406 △660 △4,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △174 △2,516 △716 △3,406 △660 16,610
当期末残高 139 △2,052 △2,507 △4,420 1,272 223,510
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,008 14,530 204,123 △4 226,659
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △5,793 △5,793
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,437 24,437
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 18,644 △0 18,668
当期末残高 8,021 14,543 222,768 △4 245,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △2,052 △2,507 △4,420 1,272 223,510
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △5,793
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,437
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△44 △1,143 812 △375 234 △141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44 △1,143 812 △375 234 18,527
当期末残高 94 △3,196 △1,695 △4,796 1,506 242,038
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,090 34,263
減価償却費 5,122 4,643
のれん償却額 872 510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 759 931
受取利息及び受取配当金 △1,516 △1,838
為替差損益（△は益） 1,589 368
関係会社出資金売却損益（△は益） 248 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,885 △173
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,494 1,948
仕入債務の増減額（△は減少） 1,884 △1,427
未払金の増減額（△は減少） 448 △530
未払費用の増減額（△は減少） 392 △372
前受金の増減額（△は減少） 1,732 130
未払消費税等の増減額（△は減少） △317 136
その他 649 548
小計 41,576 39,139
利息及び配当金の受取額 1,374 2,038
利息の支払額 △64 △25
法人税等の支払額 △12,682 △10,697
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,203 30,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △222,461 △141,824
定期預金の払戻による収入 244,304 183,737
有形固定資産の取得による支出 △4,449 △3,819
無形固定資産の取得による支出 △170 △526
投資有価証券の取得による支出 △1,352 △9,682
投資有価証券の売却による収入 9 533
投資有価証券の償還による収入 1,527 1,000
長期前払費用の取得による支出 △217 △169
信託受益権の純増減額（△は増加） 36 307
子会社株式の取得による支出 △815 －
その他 66 89
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,478 29,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,069 △5,793
その他 21 △114
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,047 △5,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,285 △645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,349 53,546
現金及び現金同等物の期首残高 49,906 89,256
現金及び現金同等物の期末残高 89,256 142,803
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATION
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社
持分法適用会社の名称
Öztiryakiler Madeni Eşya Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用の範囲の変更
当連結会計年度からÖztiryakiler Madeni Eşya Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketiを持分法適用の関
連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たにÖztiryakiler Madeni Eşya Sanayi
ve Ticaret Anonim Şirketi株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法
適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「リース」（IFRS第16号）の適用
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、IFRS
第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当連結会計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジ
ア」の３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 191,239 65,564 35,970 292,774 － 292,774
セグメント間の内部売上高
5,501 914 2,068 8,484 △8,484 －
又は振替高
計 196,741 66,478 38,038 301,258 △8,484 292,774
セグメント利益 24,828 9,310 3,198 37,338 △892 36,446
（注）１．セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99
百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 189,953 63,916 36,265 290,136 － 290,136
セグメント間の内部売上高
5,033 888 1,562 7,484 △7,484 －
又は振替高
計 194,987 64,805 37,827 297,620 △7,484 290,136
セグメント利益 21,760 7,647 3,667 33,074 △409 32,664
（注）１．セグメント利益の調整額△409百万円には、のれんの償却額△444百万円、無形固定資産等の償却額△28
百万円、たな卸資産の調整額４百万円、その他セグメント間取引の調整等57百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 51,007 76,306 21,387 28,744 37,620 49,560 28,146 292,774
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
191,299 56,801 44,673 292,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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ホシザキ㈱（6465）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 51,528 75,038 20,104 26,139 37,799 50,763 28,763 290,136
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
190,027 55,821 44,287 290,136
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,068円86銭 3,321円31銭
１株当たり当期純利益金額 355円14銭 337円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 25,717 24,437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 25,717 24,437
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,416 72,419
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）取締役の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の取締役の異動
・新任取締役候補
取締役（社外取締役） 友添 雅直
取締役（社外取締役） 吉松 加雄
取締役 矢口 教
（注）2020年３月26日開催予定の第74期定時株主総会の承認を条件とします。
・退任予定取締役
常務取締役 本郷 正己
常務取締役 川井 秀樹
取締役 小倉 大造
取締役 落合 伸一
取締役 古川 義朗
取締役 水谷 正
（注）2020年３月26日開催予定の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
③就任、退任予定日
2020年３月26日
（２）その他
該当事項はありません。
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