6465 ホシザキ 2019-11-07 14:00:00
企業価値向上に向けた取り組みに関するお知らせ [pdf]

各     位
                                                 2019 年 11 月7日


                                   会 社 名 ホ シ ザ キ 株 式 会 社
                                   代表者名 代表取締役社長 小 林 靖 浩
                                   (コード番号:6465 東証第一部・名証第一部)

                                   問合せ先 取 締 役        水 谷      正
                                              (TEL. 0562-96-1320)


                 企業価値向上に向けた取り組みに関するお知らせ


    当社は、2019 年5月 29 日付「コンプライアンス・内部統制強化策等について」にてお
知らせしましたとおり、総合的なコンプライアンス・内部統制強化策に取り組んでまいり
ました。
    また、中長期的な企業価値向上のための具体的施策につきましても検討を重ねてまいり
ましたが、2019 年 11 月 7 日開催の当社取締役会において、下記の通り決議いたしましたのでお
知らせいたします。


                              記
1.配当方針の変更
      当社は、中長期的な企業価値向上のために M&A、海外事業展開、国内事業生産性向
    上投資等の成長投資に資金を投下し、1株当たり利益(EPS)を増大させることをもっ
    て株主価値向上を図ることを株主還元の基本方針としております。また株主の皆様への
    利益還元も経営の重要な課題と位置付けており、業績に裏付けられた利益還元を積極的に
    行う姿勢をより明確にするために、基本方針を下記の通り変更いたします。


 (1)株主還元基本方針(下線部を追記しております)
       当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しており
      ます。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内
      部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当
      性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針
      としております。配当金については、今後連結配当性向 35%を目標とし、概ね 30%
      から 40%程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、成
      長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な 自己株式取
      得についても検討してまいります。


 (2)変更の時期
          2019 年 12 月期(当期)より適用いたします。


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2.取締役会機能強化に資する独立社外取締役の増員
 (1)内容
    当社は、現在、独立社外取締役を2名選任しておりますが、独立社外取締役を増員し、
   取締役会における割合を3分の1以上とすることで取締役会の監督機能を強化し、コー
   ポレートガバナンス体制の更なる充実を図る方針といたします。
    なお、現任独立社外取締役は、それぞれ弁護士・公認会計士の有資格者であることに
   鑑み、増員する独立社外取締役につきましては、上場会社等の会社経営経験者を選任す
   る方針であります。


 (2)実施時期
    2020 年3月開催予定の定時株主総会においてお諮りすべく候補者選定を進めてまい
   ります。


【ご参考】
 当社は、上記の他、以下の企業価値向上策を実施しております。
 1.執行役員制度の導入
   2019 年6月 14 日付「執行役員制度の導入に関するお知らせ」の通り、経営・監督と
 執行の分離を段階的に行い、取締役会をあるべき姿に近づけるべく執行役員制度を 2019
 年7月1日に導入いたしました。上記2.「取締役会機能強化に資する独立社外取締役の
 増員」等、取締役会の監督機能の更なる強化・充実に向け、引き続き積極的に取り組ん
 でまいります。


 2.英文開示の実施
   外国人株主比率の増加(2019 年6月末時点において 32%)を踏まえ、当社は、情報
 開示の更なる充実策として、2019 年 12 月期第2四半期より、英文による決算短信開示、
 英文による決算説明会資料(要約版)の開示、そして英語版ホームページの開設を実施
 しております。英語版ホームページについては、第3四半期以降も引き続きその対象範
 囲を拡充してまいります。
                                           以上




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