6465 ホシザキ 2019-05-29 15:00:00
コンプライアンス・内部統制強化策等について [pdf]

各     位
                                           令和元年 5 月 29 日


                           会 社 名   ホ シ ザ キ 株 式 会 社
                           代表者名    代表取締役社長 小 林 靖 浩
                           (コード番号:6465   東証第一部・名証第一部)

                           問合せ先    取 締 役         水 谷    正
                                         (TEL. 0562-96-1320)


             コンプライアンス・内部統制強化策等について

    当社は、令和元年5月8日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」
にて公表しましたとおり、当社の連結子会社であるホシザキ東海株式会社その他一部の連結子会社に
おける不適切な取引事例および内部統制上の不適切な事例に関し、第三者委員会の再発防止策の提言
を踏まえ、内部統制の開示すべき重要な不備の是正方針および改善策を策定し、公表いたしました。
    その後、当社は、不正の発生を防止し、「コンプライアンス・内部統制強化」に資する有効な対策
について検討するとともに、関係者の処分についても、弁護士等の社外有識者の答申を受ける等、検
討してまいりました。
    この度、本日開催の当社取締役会において、コンプライアンス・内部統制の強化策および関係者の
処分について決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
    株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを
深くお詫び申しあげます。今後は当該強化策を徹底し、ホシザキグループ一丸となって信頼の回復に
努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。


                           記


1.コンプライアンス・内部統制強化策
     既に公表しております内部統制上の重大な不備の改善策を織り込んだ総合的なコンプライアン
    ス・内部統制強化策を、以下のとおり策定いたしました。今後、かかる強化策に基づく具体的な再
    発防止策を多角的な側面から講じ、また、それらを継続的かつ実効的に実施していくための体制を
    整備するとともに、その実施状況の確認と検証を行ってまいります。


(1)グループ会社最適ガバナンス方法の確立
     ①ホシザキと国内販売会社間の最適ガバナンス体制の設計
     ②地域統括機能の検討等海外グループ会社のガバナンス体制強化
(2)内部統制項目の追加と将来に向けた IT 化
     ①不正事案の洗い出しと対応策の策定
  ②対応策としての IT 統制の推進と内部統制に資する将来的 IT 基盤のための構想着手
(3)グループリスク管理機能の確立
  ①包括的なリスクマネジメント体制の構築
  ②内部通報に対する対応強化のための専門家登用等体制整備
(4)国内販売会社目標管理制度・人事制度の見直し
  ①会社方針に関して上司・部下の相互理解を深めるための目標設定の適性化および
   社内コミュニケーションの充実
  ②管理能力に重きを置いた人事評価や昇格要件の策定と育成と不正防止を目的とした
   ローテーション制度の確立
(5)当社とグループ会社のそれぞれの管理機能最適化
  ①グループ管理部の機能強化と国内販売会社内管理部の強化
  ②海外グループ会社経理部門の機能適正化と経理能力の把握
(6)コンプライアンス、内部統制強化に貢献する教育体系の整備
  ①不正防止・内部統制や営業基本動作を含む包括的教育体系の見直し
  ②全タスクに関わる教育状況の把握と教育の実効性把握


2.関係者の処分について
  当社は、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、親会社としてのグループ経営や内部統制に関す
 る経営責任を明確にするため、弁護士等の社外有識者の答申を受け、取締役会にて処分内容を以下
 のとおり決定いたしました。
  なお、本事案に関与した連結子会社の役職員及びその管理監督責任を負う者につきましても、今
 後、第三者委員会調査報告書において指摘されたグループの組織的要因も踏まえつつ、社内規程に
 基づき厳格な処分を行う予定です。


 (1)代表取締役会長の代表権返上
     代表取締役会長            :代表権を返上し、取締役会長
 (2)役付取締役の降格
    専務取締役(管理部門担当)       :常務取締役へ降格
    常務取締役(国内営業部門担当)     :取締役へ降格
 (3)役員報酬の減額
    代表取締役社長             :月額報酬 30%(3ヵ月)
    取締役(営業本部担当)         :月額報酬 20%(3ヵ月)
    取締役(経理部、人事部担当)      :月額報酬 20%(3ヵ月)
    上記以外の取締役(監査等委員含) :月額報酬 10%(1ヵ月)
  ※2019 年 3 月定時株主総会で新任された取締役及び上記(1)又は(2)の対象となる
 取締役を除く
                                                 以上