6465 ホシザキ 2019-05-08 18:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
各 位
令和元年５月８日
会 社 名 ホ シ ザ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 林 靖 浩
（コード番号：6465 東証第一部・名証第一部）
問合せ先 取 締 役 水 谷 正
（TEL. 0562-96-1320）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、第73期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部
統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
平成30年９月当社の連結子会社であるホシザキ東海株式会社（以下、「ホシザキ東海」とい
います。）の過去の一部取引について疑義があるとの内部通報に基づき内部調査を実施しまし
たところ、実態のない工事発注等の不適切な取引行為が行われていた可能性があることが判明
いたしました。当社は透明性の高い調査を実効的に実施するとともに効果的な再発防止策の提
言を受けるため、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会を、平成30年11月１日に設
置しました。社内調査委員会の調査の結果、ホシザキ東海において総勢70名に及ぶ営業担当者
が関与した不正・不適切な取引事例が判明いたしました。
また、平成30年12月期の決算手続きを進めていく中で、ホシザキ東海において当期第４四半
期まで同様の不適切な取引行為が継続していたことが判明したため、当社と利害関係を有しな
い社外有識者（弁護士及び公認会計士）のみを委員とする第三者委員会を平成31年２月25日に
設置し、国内の全販売会社を対象とした社内調査委員会による調査の再確認を含め、より徹底
した事実調査を実施することを決定しました。
第三者委員会の調査の結果、ホシザキ東海において98名の営業担当者が関与した貸し借り（原
価の付け替え）が発覚したほか（営業担当者の人数については社内調査委員会での調査人員と
一部重複が見込まれます）、ホシザキ東海を除く全14販売会社のうちホシザキ北海道株式会社
など４販売会社で不正・不適切事例（その多くは社内調査委員会においてホシザキ東海で発覚
した事例と同類型のもの、また一部は販売会社で発覚した後、第三者委員会が調査を実施）が
判明いたしました。
さらに、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI AMERICA,INCにおける決算監査の過程で、同連結
子会社の監査人であるDeloitte & Touche LLPになされた通報により、当社は現地法律事務所等
にその事実関係等の調査を依頼しました。
調査の結果、内部統制上の不適切な事例が判明いたしました。
これらの調査の結果、判明した事実は、以下に掲げる事項が根本的な原因であると考えられ、
関連する全社的な内部統制に整備上及び運用上の不備があると判断いたしました。
（1）不正行為の原因となる過度な目標達成プレッシャーをグループ全体に増幅させた経営手法
と組織風土
（2）当社による、権限と責任の所在が不明確な販売会社経営形態の選択がもたらす販売会社管
理体制の脆弱さ
（3）当社における、内部通報や不正行為の発覚した際にその背景にある組織的要因に踏み込ま
ないリスク管理の甘さ
また、これらの原因により社内調査委員会や第三者委員会の設置及び米国での第三者調査
機関による調査を実施しなればならない事実が発生したことから、適時に連結財務諸表を作
成できず、第３四半期報告書や有価証券報告書の提出期限を延長することになりました。当
社は、このような二度にわたる提出期限の延長を質的重要性が高いものと判断し、開示すべ
き重要な不備に該当すると判断しました。
２．事業年度末に是正できなかった理由
開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、社外の専門家に
よって構成される第三者委員会の設置が平成31年２月25日であり、第三者委員会による調査報
告書の受領が令和元年５月５日であったためであります。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示
すべき重要な不備を是正するため、第三者調査委員会の提言を踏まえ、再発防止に向けて以下
の改善策を徹底し内部統制の改善を図ってまいります。
（1）目標達成プレッシャーを始めとした組織風土の改善については、当社が主導して以下の項
目について取り組みます。
・当社と販売会社、販売会社関係者間、二つの局面でのコミュニケーションの強化。コミュ
ニケ―ション強化にあたっては納得感ある目標設定とプロセス重視を標榜。
・組織風土の改善や営業の基本の習得にも十分配慮した研修体制の構築。
・一定役職者以上の人材について販売会社間の人材交流の段階的な促進。
（2）販売会社管理体制の強化に向けて権限と責任の所在明確化を当社が主導して以下の項目に
ついて取り組みます。
・現在の販売会社の次世代教育体制の整備に長期的視点と短期的視点での取組み。
・販売会社社長兼務の段階的な解消、常勤社長選任による権限と責任の明確化を実現。
・営業と管理のバランスを意識したグループ内部統制の強化。
（販売会社管理責任者のプレゼンス向上、グループ管理部のミッション明確化）
（3）十分ではなかった内部通報や不正行為発生時のリスク管理意識の向上に向けて当社が主導
して以下の項目について取り組みます。
・内部通報取扱や不正発生時のスキームの再構築（再発防止、組織的要因などを強く意識）。
・内部通報の検討時のメンバーを再検討し、案件に適切な人材のアテンド実現。
上記の改善策のうち、以下の項目については既に実行に着手しております。
・組織風土の改善や営業担当者として忌避すべき事項の教育を含めた国内販売会社全従業員
向けの特別コンプライアンス教育の実施（平成31年２月～３月）
・管理部門強化の一環として販売会社の管理責任者を当社へ転籍（平成31年２月）
今後も、本件改善策につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、引き続き再発
防止策に掲げた対応策を推進いたします。
４．連結財務諸表等に与える影響
開示すべき重要な不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項は、財務諸表及び連結財
務諸表において適正に反映しております。
５．財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以上