平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月7日
上場会社名 ホシザキ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6465 URL http://www.hoshizaki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 靖浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 水谷 正 TEL 0562-96-1320
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年5月7日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 292,774 3.7 36,446 1.1 36,372 △1.9 25,717 11.1
29年12月期 282,215 6.3 36,065 4.3 37,086 8.6 23,144 8.0
（注）包括利益 30年12月期 22,413百万円 （△9.6％） 29年12月期 24,798百万円 （55.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 355.14 ― 12.0 11.2 12.4
29年12月期 319.62 ― 11.9 12.2 12.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 334,948 223,510 66.3 3,068.86
29年12月期 316,637 206,900 64.7 2,830.48
（参考） 自己資本 30年12月期 222,238百万円 29年12月期 204,967百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 30,203 16,478 △5,047 89,256
29年12月期 34,877 △34,066 △4,966 49,906
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 5,069 21.9 2.6
30年12月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 5,793 22.5 2.7
元年12月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 23.4
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 153,300 2.2 19,400 △9.5 20,350 △1.2 13,600 △2.6 187.80
通期 296,600 1.3 34,500 △5.3 36,400 0.1 24,800 △3.6 342.46
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 72,418,250 株 29年12月期 72,415,250 株
② 期末自己株式数 30年12月期 981 株 29年12月期 903 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 72,416,147 株 29年12月期 72,414,417 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 77,732 △0.1 14,171 △3.9 15,706 △9.7 11,602 △8.9
29年12月期 77,833 6.6 14,750 9.8 17,391 22.8 12,731 28.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 160.22 ―
29年12月期 175.82 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 207,616 129,730 62.5 1,791.43
29年12月期 198,019 123,347 62.3 1,703.35
（参考） 自己資本 30年12月期 129,730百万円 29年12月期 123,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見ら
れ、景気は緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。一方で、個人消費は持ち直しが続くものの、消費者物価
上昇の動きには鈍化が見られました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は
持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。また、為替は第３四半期までは緩やかな円高傾向、その後、年度末にかけては円安傾向
で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客
の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,927億74百万円（前期比3.7％増）、営業利益364億46百万円（同
1.1％増）、経常利益363億72百万円（同1.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は257億17
百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進
いたしました結果、売上高は1,967億41百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は248億28百万円（同0.6％減）
となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は664億78百万円（前
期比0.2％増）、セグメント利益は93億10百万円（同1.1％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は380億38百万円（前
期比18.6％増）、セグメント利益は31億98百万円（同36.1％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の当社グループを取巻く経営環境は、国内では引き続き緩やかな回復基調で推移すると思われます。海外では
米国の景気は安定しているものの、今後の政策の動向等に留意する必要があり、欧州では景気は緩やかに回復してい
るものの、英国のEU離脱等の影響に留意する必要があると思われます。また、中国をはじめとする新興国では景気回
復の動きがみられるものの、依然不透明な状況で推移すると思われます。
このような環境のなか、次期においては、新規顧客の開拓、高付加価値製品の開発と共に、これまで実践してまい
りました原価低減、業務の効率化及び生産性の向上にも継続的に取組み、グループの将来に向けた成長基盤を一層強
化してまいります。
次期の見通しといたしましては、昨今の経済、市場動向等を勘案し、次のように見込んでおります。
連結売上高といたしましては、2,966億円（前期比1.3％増）を見込んでおります。
連結営業利益といたしましては、345億円（同5.3％減）を見込んでおります。
連結経常利益といたしましては、364億円（同0.1％増）を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益といたしましては、248億円（同3.6％減）を見込んでおります。
日本においては、主要顧客であるフードサービス産業をはじめとする既存顧客への販売促進を継続し、従来の販売
中心のハードビジネスに加えて、お客様の課題解決に寄与するコンサルティング等、ソフトビジネスの強化や、より
付加価値の高い技術サービスを提供することで、新規顧客の開拓にも一層尽力し、競争力の高い高付加価値製品の開
発と、主力製品やプレハブ冷蔵庫及びスチームコンベクションオーブンをはじめとする調理機器等の拡販に努めてま
いります。
米州においては、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の品揃えの充実を図り、これら製品の拡販に努めてまいりま
す。
欧州においては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めてまいります。
アジアにおいては、将来的に経済成長が見込まれるため、同地域での事業基盤の構築と冷蔵庫等の主力製品の拡販
に努めてまいります。
さらに、買収した会社とその他グループ会社とのシナジーの創出を追求してまいります。
なお、当連結会計年度は為替差損を17億19百万円計上しておりますが、為替動向は極めて不透明なため、次期につ
いては為替差損益は織り込んでおりません。
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
※次期の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断する一定の前提及び仮定に基づき算
定しており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものは、主要市場における経済情
勢、需要の動向及び為替相場の変動等であります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億11百万円増加し、3,349億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ200億54百万円増加し、2,745億85百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少し、603億63百万円となりました。主な要因は、建物及
び構築物、無形固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1,114億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加し、882億88百万円となりました。主な要因は、前受
金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加し、231億49百万円となりました。主な要因は、退職給
付に係る負債、製品保証引当金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億10百万円増加し、2,235億10百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ393億49百万円増加し、892億
56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、302億３百万円の収入（前期は348億77百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が360億90百万円、減価償却費が51億22百万円あったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億78百万円の収入（前期は340億66百万円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の純減による収入が218億42百万円、投資有価証券の償還による収入が15億27百万円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億47百万円の支出（前期は49億66百万円の支出）となりました。主
な要因は、配当金の支払額が50億69百万円あったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と
経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況
及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化及び設備投資、研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当
いたします。
当期の期末配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり80円といたしました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり80円の期末配当金を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 187,224 204,263
受取手形及び売掛金 30,261 31,183
商品及び製品 16,079 17,941
仕掛品 3,338 3,820
原材料及び貯蔵品 9,132 10,148
その他 8,640 7,379
貸倒引当金 △145 △151
流動資産合計 254,531 274,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,523 43,730
減価償却累計額 △26,755 △27,303
建物及び構築物（純額） 17,767 16,426
機械装置及び運搬具 32,590 33,613
減価償却累計額 △24,387 △25,105
機械装置及び運搬具（純額） 8,203 8,508
工具、器具及び備品 21,674 21,555
減価償却累計額 △19,242 △19,317
工具、器具及び備品（純額） 2,431 2,238
土地 15,678 15,631
リース資産 143 150
減価償却累計額 △65 △74
リース資産（純額） 78 75
建設仮勘定 1,616 1,083
有形固定資産合計 45,775 43,962
無形固定資産 6,835 5,489
投資その他の資産
繰延税金資産 6,537 7,660
その他 3,176 3,447
貸倒引当金 △218 △197
投資その他の資産合計 9,495 10,911
固定資産合計 62,106 60,363
資産合計 316,637 334,948
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,893 17,664
未払法人税等 4,925 3,760
前受金 24,982 26,699
賞与引当金 3,427 3,434
製品保証引当金 1,664 1,641
その他 34,827 35,088
流動負債合計 86,720 88,288
固定負債
役員退職慰労引当金 451 242
退職給付に係る負債 17,298 19,118
製品保証引当金 1,114 1,211
その他 4,152 2,576
固定負債合計 23,016 23,149
負債合計 109,737 111,438
純資産の部
株主資本
資本金 7,993 8,008
資本剰余金 14,516 14,530
利益剰余金 183,475 204,123
自己株式 △3 △4
株主資本合計 205,981 226,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313 139
為替換算調整勘定 463 △2,052
退職給付に係る調整累計額 △1,791 △2,507
その他の包括利益累計額合計 △1,014 △4,420
非支配株主持分 1,932 1,272
純資産合計 206,900 223,510
負債純資産合計 316,637 334,948
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 282,215 292,774
売上原価 173,849 182,224
売上総利益 108,365 110,549
販売費及び一般管理費 72,299 74,103
営業利益 36,065 36,446
営業外収益
受取利息 955 1,497
その他 709 552
営業外収益合計 1,665 2,049
営業外費用
支払利息 95 67
為替差損 402 1,719
その他 147 337
営業外費用合計 644 2,123
経常利益 37,086 36,372
特別利益
固定資産売却益 100 12
特別利益合計 100 12
特別損失
関係会社出資金売却損 － 248
その他 1,885 46
特別損失合計 1,885 294
税金等調整前当期純利益 35,302 36,090
法人税、住民税及び事業税 12,720 11,268
法人税等調整額 △739 △1,136
法人税等合計 11,980 10,132
当期純利益 23,321 25,958
非支配株主に帰属する当期純利益 177 240
親会社株主に帰属する当期純利益 23,144 25,717
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 23,321 25,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 △174
為替換算調整勘定 694 △2,654
退職給付に係る調整額 707 △716
その他の包括利益合計 1,476 △3,544
包括利益 24,798 22,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,464 22,311
非支配株主に係る包括利益 334 102
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,993 14,516 165,399 △2 187,907
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △5,069 △5,069
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,144 23,144
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,075 △1 18,074
当期末残高 7,993 14,516 183,475 △3 205,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 239 △74 △2,498 △2,333 1,605 187,179
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △5,069
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,144
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
74 537 707 1,319 326 1,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74 537 707 1,319 326 19,720
当期末残高 313 463 △1,791 △1,014 1,932 206,900
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,993 14,516 183,475 △3 205,981
当期変動額
新株の発行 14 14 29
剰余金の配当 △5,069 △5,069
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,717 25,717
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 20,648 △0 20,677
当期末残高 8,008 14,530 204,123 △4 226,659
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 313 463 △1,791 △1,014 1,932 206,900
当期変動額
新株の発行 29
剰余金の配当 △5,069
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,717
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△174 △2,516 △716 △3,406 △660 △4,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △174 △2,516 △716 △3,406 △660 16,610
当期末残高 139 △2,052 △2,507 △4,420 1,272 223,510
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,302 36,090
減価償却費 5,104 5,122
のれん償却額 773 872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 861 759
製品保証引当金の増減額（△は減少） 186 141
受取利息及び受取配当金 △972 △1,516
為替差損益（△は益） 405 1,589
関係会社出資金売却損益（△は益） － 248
売上債権の増減額（△は増加） △2,836 △1,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,968 △4,494
仕入債務の増減額（△は減少） 1,658 1,884
未払金の増減額（△は減少） 1,585 448
未払費用の増減額（△は減少） 773 392
前受金の増減額（△は減少） 2,059 1,732
未払消費税等の増減額（△は減少） 271 △317
その他 2,572 508
小計 45,778 41,576
利息及び配当金の受取額 977 1,374
利息の支払額 △93 △64
法人税等の支払額 △11,784 △12,682
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,877 30,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △268,087 △222,461
定期預金の払戻による収入 239,403 244,304
有形固定資産の取得による支出 △5,448 △4,449
無形固定資産の取得による支出 △1,011 △170
投資有価証券の取得による支出 △1,580 △1,352
投資有価証券の償還による収入 2,757 1,527
長期前払費用の取得による支出 △273 △217
子会社株式の取得による支出 － △815
その他 173 113
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,066 16,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,068 △5,069
その他 102 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,966 △5,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 329 △2,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,826 39,349
現金及び現金同等物の期首残高 53,733 49,906
現金及び現金同等物の期末残高 49,906 89,256
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数………51社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATIONであります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedであります。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedであります。
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、当連結会計年度より連結財務情報のより適正な開示を図るため、事業年度の異なったWestern
Refrigeration Private Limited及びWestern Coolers and Freezers Private Limitedの決算日を12月31日に
変更しております。
この決算期変更に伴い、両社の当連結会計年度の会計期間は、平成29年10月１日から平成30年12月31日まで
の15ヶ月間となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内において
は当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立
案、事業活動の管理をしております。
したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」
の３つを報告セグメントとしております。
具 体 的 に は 、 日 本 セ グ メ ン ト に は 当 社 及 び 国 内子 会 社 を 、 米 州 セ グ メ ン ト に は 、 H OS H I Z A K I U S A
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会
社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおり
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
（注）２
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 186,621 65,415 30,179 282,215 － 282,215
セグメント間の内部売上高
4,193 941 1,906 7,041 △7,041 －
又は振替高
計 190,814 66,356 32,085 289,257 △7,041 282,215
セグメント利益 24,977 9,205 2,350 36,532 △466 36,065
（注）１．セグメント利益の調整額△466百万円には、のれんの償却額△703百万円、無形固定資産等の償却額
△347百万円、たな卸資産の調整額△14百万円、その他セグメント間取引の調整等599百万円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
（注）２
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 191,239 65,564 35,970 292,774 － 292,774
セグメント間の内部売上高
5,501 914 2,068 8,484 △8,484 －
又は振替高
計 196,741 66,478 38,038 301,258 △8,484 292,774
セグメント利益 24,828 9,310 3,198 37,338 △892 36,446
（注）１．セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99
百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 49,578 71,471 23,716 29,379 33,512 47,132 27,424 282,215
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
186,698 56,331 39,186 282,215
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 51,007 76,306 21,387 28,744 37,620 49,560 28,146 292,774
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
191,299 56,801 44,673 292,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 2,830円48銭 3,068円86銭
１株当たり当期純利益金額 319円62銭 355円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 23,144 25,717
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 23,144 25,717
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,414 72,416
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ホシザキ㈱（6465）平成30年12月期 決算短信
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称：Western Refrigeration Private Limited
事業内容：インドにおける冷蔵ボトルショーケース及び冷蔵・冷凍ストッカーの開発・生産・販売、保
守サービス
(２) 企業結合日
平成30年11月９日
(３) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(４) 結合後企業の名称
変更ありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
Western Refrigeration Private Limitedの株式の7％を追加取得し、当社の持株比率は83％となりま
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成25年の当事企業
の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時
にのれんが計上されたものとして算定しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 815百万円
取得原価 815百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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