2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月８日
上場会社名 ホシザキ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6465 ＵＲＬ http://www.hoshizaki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 靖浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）水谷 正 ＴＥＬ 0562-96-1320
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 238,314 △17.9 18,447 △43.5 17,420 △49.1 11,442 △53.2
2019年12月期 290,136 △0.9 32,664 △10.4 34,224 △5.9 24,437 △5.0
（注）包括利益 2020年12月期 5,671百万円 （△76.7％） 2019年12月期 24,330百万円 （8.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 158.00 － 4.8 5.0 7.7
2019年12月期 337.45 － 10.6 10.0 11.3
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 69百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 343,393 239,711 69.3 3,288.35
2019年12月期 351,887 242,038 68.4 3,321.31
（参考）自己資本 2020年12月期 238,143百万円 2019年12月期 240,531百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 20,734 △1,229 △8,281 148,833
2019年12月期 30,455 29,645 △5,908 142,803
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 110.00 110.00 7,966 32.6 3.4
2020年12月期 － 0.00 － 110.00 110.00 7,966 69.6 3.3
2021年12月期（予想） － 0.00 － 110.00 110.00 55.7
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 250,000 4.9 20,000 8.4 20,500 17.7 14,300 25.0 197.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 72,421,650株 2019年12月期 72,421,650株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,230株 2019年12月期 1,031株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 72,420,565株 2019年12月期 72,419,346株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 63,181 △15.4 9,952 △14.2 10,730 △26.3 8,049 △26.4
2019年12月期 74,645 △4.0 11,595 △18.2 14,569 △7.2 10,939 △5.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 111.14 －
2019年12月期 151.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 213,159 134,890 63.3 1,862.60
2019年12月期 217,099 134,890 62.1 1,862.59
（参考）自己資本 2020年12月期 134,890百万円 2019年12月期 134,890百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ホシザキ㈱（6465）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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ホシザキ㈱（6465）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による個人消費の減少、雇用情
勢悪化の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される
等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。
このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主
力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力いたしましたが、フードサービス産業への新型コロナウイルス感染症の影響
は特に大きく、苦戦を余儀なくされました。
海外におきましては、主力製品の拡販に努めたものの、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受ける状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,383億14百万円（前期比17.9％減）、営業利益は当社グルー
プを挙げて経費削減に取り組みましたが184億47百万円（同43.5％減）、経常利益は174億20百万円（同49.1％減）
となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は114億42百万円（同53.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進
するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、また、継
続的に経費削減の取り組みを行いましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により、売上高は1,699億89
百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は143億29百万円（同34.1％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました
が、米国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず、売上高は465億70百
万円（前期比28.1％減）、セグメント利益は32億86百万円（同57.0％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、各
国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず、売上高は269億６百万円
（前期比28.9％減）、セグメント利益は11億73百万円（同68.0％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の国内経済は、政府による各種経済政策や海外経済の改善を背景に回復基調となることが期待されるもの
の、未だ新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による経済活動への影響が長期化
することが懸念されます。また、海外においても、米国や中国等において経済の持ち直しの動きがあるほか、一部
の国々においてワクチン接種が開始される等の明るい兆しが見られるものの、今後も不透明な状況で推移する見通
しです。
このような環境のなか、当社は、新規顧客の開拓、高付加価値製品の開発とともに、これまで実践してまいりま
した原価低減、業務の効率化及び生産性の向上にも継続的に取り組み、グループの成長への取り組みを一層強化し
てまいります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル100円、ユーロ120円とし、通期の前期比で米ドルは
約７円の円高を想定しております。
通期の業績見通しは、売上高2,500億円（前期比4.9％増）、営業利益200億円（同8.4％増）、経常利益205億円
（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益143億円（同25.0％増）としております。
日本においては、主要顧客であるフードサービス産業をはじめとする既存顧客への販売促進を継続し、販売中心
のハードビジネスに加えて、お客様の課題解決に寄与するコンサルティング等、ソフトビジネスの強化や、より付
加価値の高い技術サービスを提供することで、新規顧客の開拓にも一層尽力いたします。また、競争力の高い高付
加価値製品の開発と、主力製品やプレハブ冷蔵庫及びスチームコンベクションオーブンをはじめとする調理機器等
の拡販に努めてまいります。
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ホシザキ㈱（6465）2020年12月期 決算短信
海外においては、米州では主力製品である製氷機、冷蔵庫等の品揃えの充実を図り、これら製品の拡販に努めて
まいります。欧州では製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めてまいります。アジア、その他の地域では、引き
続き大きな経済成長が見込まれるため、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、その成長を支える事業基盤
の構築を継続的に行ってまいります。
さらに、買収した会社とその他グループ会社とのシナジーの創出を追求してまいります。
なお、為替差損益は、為替動向が極めて不透明なため、業績見込みに織り込んでおりません。
※次期の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断する一定の前提及び仮定に基づき
算定しており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円減少し、3,433億93百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億２百万円減少し、2,772億41百万円となりました。主な要因は、受
取手形及び売掛金、商品及び製品の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円減少し、661億52百万円となりました。主な要因は、建物
及び構築物の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億67百万円減少し、1,036億81百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円減少し、802億65百万円となりました。主な要因は、未払
法人税等、前受金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、234億16百万円となりました。主な要因は、退職
給付に係る負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少し、2,397億11百万円となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ60億29百万円増加し、
1,488億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、207億34百万円の収入（前期は304億55百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が172億88百万円、売上債権の減少が53億84百万円あったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億29百万円の支出（前期は296億45百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が46億83百万円、定期預金の純減による収入が37億14百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億81百万円の支出（前期は59億８百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が79億61百万円あったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長
と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益
状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持
に努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取
得についても検討してまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の強化及び設備投資、研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充
当いたします。
当期の期末配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり110円といたしました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり110円の期末配当金を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 215,093 217,212
受取手形及び売掛金 31,708 27,122
商品及び製品 16,376 14,549
仕掛品 3,495 3,642
原材料及び貯蔵品 10,464 10,214
その他 4,360 4,707
貸倒引当金 △155 △207
流動資産合計 281,343 277,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,083 43,580
減価償却累計額 △28,180 △28,284
建物及び構築物（純額） 16,902 15,295
機械装置及び運搬具 34,033 33,717
減価償却累計額 △26,093 △26,624
機械装置及び運搬具（純額） 7,939 7,092
工具、器具及び備品 22,053 22,121
減価償却累計額 △19,752 △20,215
工具、器具及び備品（純額） 2,300 1,906
土地 15,656 14,489
リース資産 1,027 1,107
減価償却累計額 △160 △420
リース資産（純額） 866 687
建設仮勘定 636 2,874
有形固定資産合計 44,303 42,345
無形固定資産 4,695 3,510
投資その他の資産
投資有価証券 10,295 9,311
繰延税金資産 9,434 9,112
その他 2,022 2,075
貸倒引当金 △208 △203
投資その他の資産合計 21,543 20,296
固定資産合計 70,543 66,152
資産合計 351,887 343,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,555 16,052
未払法人税等 3,519 1,632
前受金 26,829 26,070
製品保証引当金 1,671 1,823
その他の引当金 3,348 2,849
その他 34,953 31,836
流動負債合計 86,878 80,265
固定負債
役員退職慰労引当金 233 238
退職給付に係る負債 18,826 19,835
製品保証引当金 1,244 994
その他 2,666 2,348
固定負債合計 22,970 23,416
負債合計 109,848 103,681
純資産の部
株主資本
資本金 8,021 8,021
資本剰余金 14,543 14,543
利益剰余金 222,768 226,244
自己株式 △4 △5
株主資本合計 245,328 248,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94 11
為替換算調整勘定 △3,196 △8,829
退職給付に係る調整累計額 △1,695 △1,841
その他の包括利益累計額合計 △4,796 △10,659
非支配株主持分 1,506 1,568
純資産合計 242,038 239,711
負債純資産合計 351,887 343,393
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 290,136 238,314
売上原価 180,671 149,261
売上総利益 109,464 89,053
販売費及び一般管理費 76,799 70,605
営業利益 32,664 18,447
営業外収益
受取利息 1,821 719
助成金収入 － 900
その他 507 584
営業外収益合計 2,329 2,204
営業外費用
支払利息 17 34
為替差損 426 2,307
一時帰休費用 － 671
その他 325 218
営業外費用合計 769 3,232
経常利益 34,224 17,420
特別利益
投資有価証券売却益 98 77
その他 4 5
特別利益合計 103 83
特別損失
固定資産廃棄損 34 40
投資有価証券評価損 － 125
その他 29 49
特別損失合計 63 215
税金等調整前当期純利益 34,263 17,288
法人税、住民税及び事業税 10,039 5,144
法人税等調整額 △521 519
法人税等合計 9,518 5,663
当期純利益 24,745 11,624
非支配株主に帰属する当期純利益 307 181
親会社株主に帰属する当期純利益 24,437 11,442
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 24,745 11,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 △83
為替換算調整勘定 △1,182 △3,740
退職給付に係る調整額 812 △146
持分法適用会社に対する持分相当額 － △1,983
その他の包括利益合計 △414 △5,952
包括利益 24,330 5,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,062 5,579
非支配株主に係る包括利益 268 91
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,008 14,530 204,123 △4 226,659
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △5,793 △5,793
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,437 24,437
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 18,644 △0 18,668
当期末残高 8,021 14,543 222,768 △4 245,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △2,052 △2,507 △4,420 1,272 223,510
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △5,793
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,437
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△44 △1,143 812 △375 234 △141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44 △1,143 812 △375 234 18,527
当期末残高 94 △3,196 △1,695 △4,796 1,506 242,038
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ホシザキ㈱（6465）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 14,543 222,768 △4 245,328
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △7,966 △7,966
親会社株主に帰属する
当期純利益
11,442 11,442
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,476 △0 3,475
当期末残高 8,021 14,543 226,244 △5 248,803
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 94 △3,196 △1,695 △4,796 1,506 242,038
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △7,966
親会社株主に帰属する
当期純利益
11,442
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△83 △5,633 △146 △5,862 61 △5,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △83 △5,633 △146 △5,862 61 △2,326
当期末残高 11 △8,829 △1,841 △10,659 1,568 239,711
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,263 17,288
減価償却費 4,643 5,001
のれん償却額 510 469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 931 791
製品保証引当金の増減額（△は減少） 27 △225
賞与引当金の増減額（△は減少） △92 △513
受取利息及び受取配当金 △1,838 △730
為替差損益（△は益） 368 1,890
助成金収入 － △900
投資有価証券評価損益（△は益） － 125
売上債権の増減額（△は増加） △173 5,384
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,948 3,034
仕入債務の増減額（△は減少） △1,427 △892
未払金の増減額（△は減少） △530 △2,941
未払費用の増減額（△は減少） △372 △437
前受金の増減額（△は減少） 130 △758
未払消費税等の増減額（△は減少） 136 113
長期未払金の増減額（△は減少） △12 161
その他 626 63
小計 39,139 26,923
利息及び配当金の受取額 2,038 901
利息の支払額 △25 △37
助成金の受取額 － 900
法人税等の支払額 △10,697 △7,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,455 20,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141,824 △141,661
定期預金の払戻による収入 183,737 145,376
信託受益権の純増減額（△は増加） 307 288
有形固定資産の取得による支出 △3,819 △3,212
無形固定資産の取得による支出 △526 △199
投資有価証券の取得による支出 △9,682 △4,683
投資有価証券の売却による収入 533 1,449
投資有価証券の償還による収入 1,000 1,711
長期前払費用の取得による支出 △169 △404
その他 89 106
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,645 △1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,793 △7,961
リース債務の返済による支出 △36 △281
その他 △77 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,908 △8,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △645 △5,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,546 6,029
現金及び現金同等物の期首残高 89,256 142,803
現金及び現金同等物の期末残高 142,803 148,833
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATION
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 189,953 63,916 36,265 290,136 － 290,136
セグメント間の内部売上高
5,033 888 1,562 7,484 △7,484 －
又は振替高
計 194,987 64,805 37,827 297,620 △7,484 290,136
セグメント利益 21,760 7,647 3,667 33,074 △409 32,664
（注）１．セグメント利益の調整額△409百万円には、のれんの償却額△444百万円、無形固定資産等の償却額△28
百万円、たな卸資産の調整額４百万円、その他セグメント間取引の調整等57百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 166,117 45,945 26,250 238,314 － 238,314
セグメント間の内部売上高
3,872 625 655 5,153 △5,153 －
又は振替高
計 169,989 46,570 26,906 243,467 △5,153 238,314
セグメント利益 14,329 3,286 1,173 18,789 △341 18,447
（注）１．セグメント利益の調整額△341百万円には、のれんの償却額△404百万円、無形固定資産等の償却額△27
百万円、たな卸資産の調整額78百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 51,528 75,038 20,104 26,139 37,799 50,763 28,763 290,136
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
190,027 55,821 44,287 290,136
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 40,491 58,564 14,723 16,530 30,986 47,072 29,946 238,314
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
166,161 40,737 31,415 238,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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ホシザキ㈱（6465）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,321円31銭 3,288円35銭
１株当たり当期純利益金額 337円45銭 158円00銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 24,437 11,442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 24,437 11,442
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,419 72,420
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
該当事項はありません。
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