6465 ホシザキ 2019-02-25 13:30:00
社外有識者のみを委員とする第三者委員会設置に関するお知らせ [pdf]
各 位
平成 31 年２月 25 日
会 社 名 ホ シ ザ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 林 靖 浩
（コード番号：6465 東証第一部・名証第一部）
問合せ先 取 締 役 世 古 義 彦
（TEL. 0562-96-1320）
社外有識者のみを委員とする第三者委員会設置に関するお知らせ
当社の連結子会社であるホシザキ東海株式会社（以下、「ホシザキ東海」といいます。）にお
いて、平成30年12月期第３四半期に発覚しました不適切な取引行為の一部が第４四半期において
も実施されていた事実が判明したことを受け、当社はその調査のため、本日開催の取締役会にて、
当社と利害関係を有しない社外有識者（弁護士及び公認会計士）のみを委員とする第三者委員会
（以下、「本第三者委員会」といいます。 の設置を決定いたしましたのでお知らせいたします。
）
記
１．本第三者委員会設置の経緯
平成31年２月13日付「平成30年12月期決算短信発表の延期に関するお知らせ」（以下、「平
成31年２月13日付「お知らせ」
」といいます。）にてお知らせしましたとおり、平成30年12
月６日付「社内調査委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ」にて公表いたしました不
適切な取引行為の一部が、平成30年12月期第４四半期においてもホシザキ東海において実施
されていた事実（以下「本件」といいます。）が判明いたしました。
当社では、平成30年11月１日付にて社内調査委員会を設置し、ホシザキ東海の不適切な取
引行為に関する事実調査及び連結財務諸表への影響額の確定等を行いましたが、平成30年10
月１日以降に実施された不適切な取引行為を同調査では発見するに至りませんでした。
また、平成30年12月14日付「第73期第３四半期報告書の期限までの提出遅延及び当社株式
の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ」及び同月27日付「社内調査委員会の
追加調査報告書公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、社内調査委員会の調
査報告後に有限責任監査法人トーマツが実施した当社販売子会社の管理責任者に対するイ
ンタビューに際して、当社の職員から一定の回答を指示又は示唆するものと誤解を招きかね
ないメールが送信され、第３四半期報告書を延長後の期限までに提出できない事態を招きま
した。当社はかかる事態を重く受け止め、第三者委員会を平成31年２月25日に設置し、国内
の全販売会社を対象とした社内調査委員会による調査（平成30年12月期第１四半期から同第
３四半期までの事実調査）の再確認を含め、平成30年12月期全体につき、より徹底した事実
調査を実施することを決定いたしました。
２．本第三者委員会の構成（敬称略）
委員長 寺田 昌弘（弁護士 シティユーワ法律事務所）
委 員 竹内 朗 （弁護士 プロアクト法律事務所）
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委 員 金子 昌嗣（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人）
各委員の略歴については、下記（ご参考）をご参照ください。各委員とも当社との間に利
害関係はなく、本第三者委員会の中立性及び独立性が阻害される要因は見当たりません。
なお、本第三者委員会では、シティユーワ法律事務所、プロアクト法律事務所及びEY新日
本有限責任監査法人を調査補助者として起用いたします。
＜本第三者委員会の目的＞
（１）本件に係る事実関係の調査
（２）本件に類似する問題の存否及び事実関係の調査
（３）当社の組織的関与の有無
（４）上記（１）及び（２）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
（５）上記のほか、本第三者委員会が必要と認めた事項
３．業績に対する影響について
当社の業績の内容は、本第三者委員会の調査結果を踏まえて公表いたしますが、本件及び本
件に類似する問題（存在する場合）が当社の連結業績に与える影響は、現時点では不明です。
本第三者委員会による今後の調査により、当社の連結業績に与える影響が明らかになり次第、
速やかにお知らせいたします。
４．今後の対応について
当社及び全販売子会社は、本第三者委員会による調査等に全面的に協力してまいります。本
第三者委員会による調査の終了時期は現時点では未定でありますが、当社は、調査報告書を受
領次第、速やかにお知らせいたします。また、平成31年２月13日付「お知らせ」記載のとおり、
当社が平成30年12月期通期の決算発表を行える日は現時点で未定ですが、発表が可能となり次
第、速やかに公表いたします。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしま
すことを深くお詫び申しあげます。
以 上
（ご参考）各委員の略歴
氏 名 略 歴
寺 田 昌 弘 1996 年 4 月 弁護士登録
1998 年 5 月 大和證券株式会社（現 大和証券グループ本社）
社内弁護士
2000 年 5 月 モルガン･スタンレー証券会社東京支店 社内弁護士
2006 年 1 月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
2011 年 10 月 いちごオフィスリート投資法人 監督役員（現任）
竹 内 朗 1996 年 4 月 弁護士登録
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2001 年 10 月 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC 日興証券
株式会社）社内弁護士
2006 年 8 月 国広総合法律事務所パートナー
2010 年 4 月 プロアクト法律事務所代表（現任）
2014 年 6 月 日本道路株式会社 社外取締役（現任）
2015 年 5 月 株式会社№１ 社外監査役（現任）
金 子 昌 嗣 2004 年 4 月 公認会計士登録
2017 年 7 月 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法
人）パートナー
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