6464 ツバキ・ナカシマ 2019-02-14 16:00:00
2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ツバキ・ナカシマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6464 URL http://www.tsubaki-nakashima.com
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役CEO (氏名) 高宮 勉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役副社長CFO (氏名) 小原 シェキール (TEL) 06-6224-0193
定時株主総会開催予定日 2019年３月22日 配当支払開始予定日 2019年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 74,832 40.5 9,942 58.8 8,824 67.5 6,822 156.7 6,819 156.6 3,448 22.9
2017年12月期 53,244 44.3 6,259 △9.6 5,266 △17.8 2,658 △42.6 2,658 △42.6 2,804 29.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 171.45 167.46 15.1 6.4 13.3
2017年12月期 67.09 65.47 6.0 3.8 11.8
（参考）EBITDA 2018年12月期 13,221百万円（53.5%増） 2017年12月期 8,613百万円
EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 138,681 45,080 45,053 32.5 1,128.60
2017年12月期 139,576 44,606 44,582 31.9 1,120.98
第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理
の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 8,110 △3,351 △3,158 13,304
2017年12月期 5,131 △43,834 31,633 12,001
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 31.00 － 33.00 64.00 2,541 95.4 5.7
2018年12月期 － 39.00 － 40.00 79.00 3,158 46.1 7.0
2019年12月期(予想) － 40.00 － 41.00 81.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 36,600 △5.9 5,500 1.9 5,100 5.4 3,750 6.7 93.94
通 期 77,000 2.9 11,700 17.7 10,900 23.5 8,000 17.3 200.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 40,653,500株 2017年12月期 40,340,800株
② 期末自己株式数 2018年12月期 733,610株 2017年12月期 571,075株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 39,774,300株 2017年12月期 39,614,656株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。なお、上記予想に関する事項は、添付資料2ページ「１．（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………2
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………3
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………4
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………5
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………7
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………8
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、全体としては堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、不安定な欧米の政治情
勢、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰等により景気減速懸念が高まりました。国内においては、相次ぐ自
然災害により一部経済には影響がありましたが、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比40.5％増の74,832百万円（在外連結子会社の
為替換算影響を除いた増減は39.3％増、うち前連結会計年度に米国NN社より取得したPBC事業部（以下「旧PBC事
業部」）の売上収益は31,974百万円）となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比58.8%増の9,942百万円（一時費用及び在外連結子会社の為替換算影
響を除いた増減は62.9％増、うち旧PBC事業部の営業利益は2,468百万円）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比156.6%増の6,819百万円（一時費用及び在外連結子会社の為替換算
影響を除いた増減は172.0％増、うち旧PBC事業部の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,825百万円）となりま
した。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値
を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバ
キ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
前連結会計年度において、旧PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新た
に連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」に
セグメントの名称を変更しております。
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比44.4％増の68,864百万円となりました。セグメ
ント利益（営業利益）につきましては、前期比59.0%増の8,899百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前期比7.7％増の5,595百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につ
きましては、前期比121.0%増の713百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前期比0.2％増の373百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、
前期比3.5%減の330百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ1,352百万円増加し54,469百万円となりました。これは主に現金
及び現金同等物が1,303百万円、たな卸資産が1,700百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,993百万円減少
したことによります。
非流動資産は前期末に比べ2,247百万円減少し84,212百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,333百
万円、無形資産及びのれんが853百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ8,224百万円増加し19,395百万円となりました。これは主に借入金が8,500百万円増加
し、未払法人所得税等が240百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ9,593百万円減少し74,206百万円となりました。これは主に借入金が9,025百万円、
繰延税金負債が287百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ474百万円増加し45,080百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,913百万円増加し
たものの、自己株式が468百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,329百万円減少したことによります。
なお、第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によってお
ります。
1
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,304百万円と前連結会計年度末と比べ1,303百万円の増加と
なりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,110百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が8,824
百万円となり、減価償却費及び償却費3,279百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,124百万円、営業債務及
びその他の債務の増加385百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加2,510百万円、
法人所得税等の支払額2,988百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,351百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得によ
る支出3,083百万円、無形固定資産の取得による支出202百万円、子会社株式の取得による支出90百万円によりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,158百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2,861百
万円、長期借入金の返済による支出155百万円、自己株式の取得による支出468百万円、新株予約権の行使による
収入326百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 31.9 32.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 76.5 46.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 1,415.1 888.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 9.7 10.0
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息
(注) １ IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
（４）今後の見通し
当社グループの業績は、エンドユーザーである自動車業界、工作機械業界、その他の産業の影響を受けます。また、
連結決算上の円換算を行うため、為替変動の影響を受けます。
2019年12月期（2019年1月1日から12月31日）の連結業績予想につきましては、売上収益770億円、営業利益117億円、
親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を見込んでおります。
※想定為替レートは、１ドル110円、1ユーロ130円、１人民元16.6円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還元、適切なレ
バレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に、株主総還元を判断していく考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり40円とし、年間では中間配当金（1株当たり39円）とあ
わせて、1株当たり79円を予定しております。また、次期の配当金については、年間81円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的とし、
2014年12月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
2
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,001 13,304
営業債権及びその他の債権 17,017 15,024
たな卸資産 23,372 25,072
その他の流動資産 727 1,069
流動資産合計 53,117 54,469
非流動資産
有形固定資産 34,092 32,759
無形資産及びのれん 47,940 47,087
投資不動産 3,755 3,755
その他の投資 398 311
繰延税金資産 176 177
その他の非流動資産 98 123
非流動資産合計 86,459 84,212
資産合計 139,576 138,681
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,487 6,492
借入金 155 8,655
未払法人所得税等 1,052 812
その他の流動負債 3,477 3,436
流動負債合計 11,171 19,395
非流動負債
借入金 72,441 63,416
退職給付に係る負債 2,905 2,799
繰延税金負債 4,233 3,946
その他の非流動負債 4,220 4,045
非流動負債合計 83,799 74,206
負債合計 94,970 93,601
資本
資本金 16,459 16,621
資本剰余金 10,630 10,823
自己株式 △971 △1,439
その他の資本の構成要素 △2,085 △5,414
利益剰余金 20,549 24,462
親会社の所有者に帰属する持分 44,582 45,053
非支配持分 24 27
資本合計 44,606 45,080
負債及び資本合計 139,576 138,681
3
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
（２）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計期間 当連結会計期間
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 53,244 74,832
売上原価 40,416 57,705
売上総利益 12,828 17,127
販売費及び一般管理費 6,635 7,168
その他の収益 120 173
その他の費用 54 190
営業利益 6,259 9,942
金融収益 42 36
金融費用 1,035 1,154
税引前当期利益 5,266 8,824
法人所得税費用 2,608 2,002
当期利益 2,658 6,822
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,658 6,819
非支配持分 0 3
当期利益 2,658 6,822
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △50
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △75 △45
純損益に振り替えられない項目の合計 △75 △95
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 859 △3,304
キャッシュ・フロー・ヘッジ △908 △19
ヘッジコスト 130 44
売却可能金融資産の公正価値の変動 140 －
純損益に振り替えられる可能性のある項
221 △3,279
目の合計
税引後その他の包括利益 146 △3,374
当期包括利益 2,804 3,448
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,803 3,445
非支配持分 1 3
当期包括利益 2,804 3,448
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 67.09 171.45
希薄化後1株当たり当期利益(円) 65.47 167.46
4
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 キャッシュ・
確定給付制度
新株予約権 体の為替換算 フロー・
の再測定
差額 ヘッジ
2017年 1月 1日 残高 16,299 10,472 △971 0 － △1,968 △332
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △75 858 △908
当期包括利益 － － － － △75 858 △908
株式の発行 160 158 － △0 － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 0 － － －
新株予約権の失効 － － － － － － －
利益剰余金へ振替 － － － － 75 － －
企業結合 － － － － － － －
所有者との取引額等合計 160 158 － △0 75 － －
2017年12月31日 残高 16,459 10,630 △971 0 － △1,110 △1,240
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却可能金融
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 資産の公正価 合計
値の変動
2017年 1月 1日 残高 － △5 △2,305 20,497 43,992 19 44,011
当期利益 － － － 2,658 2,658 0 2,658
その他の包括利益 130 140 145 － 145 1 146
当期包括利益 130 140 145 2,658 2,803 1 2,804
株式の発行 － － △0 － 318 － 318
剰余金の配当 － － － △2,531 △2,531 － △2,531
株式報酬取引 － － 0 － 0 － 0
新株予約権の失効 － － － － － － －
利益剰余金へ振替 － － 75 △75 － － －
企業結合 － － － － － 4 4
所有者との取引額等合計 － － 75 △2,606 △2,213 4 △2,209
2017年12月31日 残高 130 135 △2,085 20,549 44,582 24 44,606
5
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
益を通じて公正 確定給付制
新株予約権 動体の為替
価値で測定する 度の再測定
換算差額
金融資産
2018年1月1日 残高 16,459 10,630 △971 0 135 － △1,110
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △50 △45 △3,304
当期包括利益 － － － － △50 △45 △3,304
株式の発行 162 161 － △0 － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △468 － － － －
株式報酬取引 － 32 － 0 － － －
新株予約権の失効 － － － △0 － － －
利益剰余金へ振替 － － － － － 45 －
所有者との取引額等合計 162 193 △468 △0 － 45 －
2018年12月31日 残高 16,621 10,823 △1,439 0 85 － △4,414
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
フロー・ ヘッジコスト 合計
ヘッジ
2018年1月1日 残高 △1,240 130 △2,085 20,549 44,582 24 44,606
当期利益 － － － 6,819 6,819 3 6,822
その他の包括利益 △19 44 △3,374 － △3,374 △0 △3,374
当期包括利益 △19 44 △3,374 6,819 3,445 3 3,448
株式の発行 － － △0 － 323 － 323
剰余金の配当 － － － △2,861 △2,861 － △2,861
自己株式の取得 － － － － △468 － △468
株式報酬取引 － － 0 － 32 － 32
新株予約権の失効 － － △0 － △0 － △0
利益剰余金へ振替 － － 45 △45 － － －
所有者との取引額等合計 － － 45 △2,906 △2,974 － △2,974
2018年12月31日 残高 △1,259 174 △5,414 24,462 45,053 27 45,080
6
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 5,266 8,824
減価償却費及び償却費 2,354 3,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 105 △65
受取利息及び受取配当金 △32 △27
支払利息 536 809
為替差損益(△は益) 99 113
固定資産売却損益（△は益） △13 10
営業債権及びその他の債権の増減額
△421 1,124
(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △421 △2,510
営業債務及びその他の債務の増減額
736 385
(△は減少)
その他 △381 △37
小計 7,828 11,905
利息及び配当金の受取額 33 20
利息の支払額 △509 △827
法人所得税等の支払額 △2,221 △2,988
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,131 8,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,568 △3,083
有形固定資産の売却による収入 － 5
無形資産の取得による支出 △12 △202
子会社株式の取得による支出 △42,272 △90
その他 18 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,834 △3,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 34,000 1,000
短期借入金の返済による支出 △34,000 △1,000
長期借入れによる収入 68,000 －
長期借入金の返済による支出 △34,155 △155
新株予約権の行使による収入 319 326
配当金の支払額 △2,531 △2,861
自己株式の取得による支出 － △468
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,633 △3,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 △298
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,131 1,303
現金及び現金同等物の期首残高 19,132 12,001
現金及び現金同等物の期末残高 12,001 13,304
7
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(報告企業)
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を
合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループ
は、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジ
ネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
(作成の基礎)
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表
は、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書等はありません。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示している全ての財務情報は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・たな卸資産の評価
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提
・確定給付債務の測定
・繰延税金資産の回収可能性
・ストック・オプションの公正な評価単価
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性
・金融商品の公正価値
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
・ レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
・ レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
8
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
・ レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
(新規適用の会計方針)
(1) 金融商品、顧客との契約から生じる収益
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の認識、分類及び測定並びにヘッジ会計に関する基準
IFRS第9号 金融商品
の新設
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは2018年1月1日からIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは、IAS第1号「財務諸表の表示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用
しました。この修正は、金融資産の減損を純損益及びその他の包括利益計算書上で区分して表示することを要求
しています。
なお、IFRS第9号の適用による会計方針の変更は、下記の例外を除き、遡及適用されています。
・以下の評価は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行われています。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・トレーディング目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI（その他の包括利益を通じて公正価値
で測定）区分に指定すること
・通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチを除いて、IFRS第9号の適用に
よるヘッジの会計方針の変更は将来に向かって適用されています。
・2017年12月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年1月1日時点
においてIFRS第9号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされました。
この基準の適用により、金融商品の外貨ベーシス・スプレッドはヘッジのコストとして区分して会計処理され
ます。それらはその他の包括利益で認識され、資本の中のヘッジコスト・リザーブに累積されます。当社グルー
プは、通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間
を修正再表示しております。2017年12月31日において、遡及修正によりヘッジコストが130百万円計上され、キャ
ッシュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、2018年1月1日からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用し、比較年度の修正はいたしません。
この基準に基づき、顧客の契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来売上原価として会計処理し
ていた一部を、当連結会計年度より売上収益の減額として会計処理しております。
なお、売上収益を含むその他の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 株式報酬
当社グループは、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、
9
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております（以下、「BIP信託」）。BIP信
託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価し
た上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の
公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
おります。
(重要な会計方針)
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表の作成において、表示されている全ての期間について
継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
(a) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しておりま
す。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれ
んについては毎年減損テストを実施しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上してお
ります。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得につ
いては、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(b) 非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されておりま
す。
(c) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配開始日
から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
(d) 支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及
び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。
(e) 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様
の方法で控除しております。
(2) 外貨
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算
しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で
測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しており
ます。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨
幣性項目は、再換算しておりません。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
10
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レ
ートで円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似する
レートで円に換算しております。
当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している
部分を除き、在外営業活動体の為替換算差額に累積しております。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共通支配を喪失する場合には、この在
外営業活動体に関連する在外営業活動体の為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部とし
て純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累
積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。在外営業活動体から受領する、又は在外営業活動体に対し
て支払う貨幣性項目の決済が、予測可能な将来において計画されておらず、起こる可能性が低い場合には、
この貨幣性項目から発生する為替換算差損益は、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成します。した
がって、それらの為替換算差損益はその他の包括利益に認識し、在外営業活動体の為替換算差額に累積され
ております。
(3) 金融商品
当社グループは2018年1月1日からIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
IFRS第9号の適用による変更後の会計方針は以下の通りであります。
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外
の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択
をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
11
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。ただし、純損益を通じて公正価値
で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会
計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべ
ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべ
ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引
コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格を
基礎として当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識し
ております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替
えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場
合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配
当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有
に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。また当社グループは、金融資
産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額
を直接減額しております。
(ⅴ) 減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
12
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リス
クの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、
主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をす
る場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のす
べての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべ
ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引
コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価
で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、そ
の変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識
を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨及び金利スワップ等のデリバティブ
を利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正
価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘ
ッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
13
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につ
いて文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘ
ッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又
はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っておりま
す。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はそ
の他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若
しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えておりま
す。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将
来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する
場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計の適格要件が満たされなくなり、ヘッジ会計が中止される場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが
発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもは
や見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベー
スで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政
状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はデ
ィーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用
して算定しております。
(4) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しております。
(b) 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合
にのみ資産計上します。
14
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(c) 減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用い
て減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。リース資産は、リース契約の終了時までに当
社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のい
ずれか短い期間で償却しております。土地は償却しておりません。
有形固定資産項目の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3-59 年
・ 機械装置及び運搬具 2-25 年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(5) 無形資産及びのれん
(a) のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
開発費用は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来
経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図及
びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。そうでない場合は、発生時に純損
益で認識しております。開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて
測定しております。
(c) その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償
却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d) 償却
償却は、見積残存価額を差し引いた無形資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額す
るように計算し、通常、純損益で認識しております。のれんは償却しておりません。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 不動産利用権 50 年
・ 顧客関連資産 10-20 年
・ ソフトウェア 5 年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。たな卸資産の取得
原価は主に総平均法又は個別法に基づいて算定しており、たな卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費、
並びにそのたな卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。製造たな卸
資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費
用を控除した額であります。
15
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(8) 非金融資産の減損
当社グループは非金融資産（投資不動産、たな卸資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額を報告日ごとに見
直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っ
ております。のれんは、年次で減損テストを行っております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・イン・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生
じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほう
の金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。
減損損失は純損益として認識します。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなか
った場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し
入れます。
(9) 従業員給付
(a) 退職後給付
確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額
の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。
確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当事業年度において獲
得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって
算定しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。計算の結果、
当社グループに潜在的な資産が生じる場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形
で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に
際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響（該当ある場合は、利息を
除く）から構成される確定給付負債の純額の再測定は、即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利
益剰余金に振り替えております。当社グループは、事業年度の確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用
（収益）の純額を、事業年度の期首に確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債
（資産）の純額に乗じて算定しております。期首の確定給付負債（資産）の純額には、拠出及び給付支払に
よる当期の確定給付負債（資産）の純額の全ての変動を考慮しております。利息費用の純額及び確定給付制
度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分
又は縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度の清算の
発生時に、清算に係る利得又は損失を認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負
っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債とし
て認識しております。
16
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(c) 株式に基づく報酬取引
役員及び従業員に付与される持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利
確定期間にわたり、費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金
額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映し
て修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条
件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が付され
た株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値を、それらの条件を反映する
ように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
(10) 収益
(a) 物品の販売
当社グループは2018年1月1日からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIAS第17号に基づく
賃貸収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、精密球、ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機などの製造販
売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しなどを控除した金
額で測定しております。
(b) 賃貸収入
投資不動産から得られる賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。リースに関して何
らかのリース・インセンティブを提供している場合は、それを賃貸収入とは不可分なものとしてリース期間
にわたり、賃貸収入総額の一部として認識しております。転貸不動産から得られる賃貸収入は、その他の収
益として認識しております。
(11) 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により損益で認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、
公正価値で測定し繰延収益として当初認識しており、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として純
損益で認識しております。
発生した費用を補償する補助金は、その費用を認識した期に純損益で認識しております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、利息収入、受取配当金、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価
値利得、取得において従前から保有する持分の公正価値への再測定にかかる利得、純損益で認識されたヘッジ手
段にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実
効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識し
ております。
金融費用は、借入れにかかる支払利息、引当金及び偶発対価の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価
17
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
しその変動を純損益で認識する金融資産にかかる公正価値損失、金融資産の減損損失（営業債権を除く）、純損
益で認識するヘッジ金融商品にかかる損失、及びその他の包括利益で従前に認識された金額の振替等から構成さ
れております。
為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融
費用として、純額ベースで認識しております。
(14) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部
又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
(a) 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人税及び未収還付税を調整したものであります。当期税金の測定には、報告日時点において施行又は実質
的に施行される税率を用いております。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。
(b) 繰延税金
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しておりま
す。以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用のタックス・クレジット及び将来減算一時差異のうち、
将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎
期見直され、繰延税金資産の金額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い
部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に
基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方
法から生じる税務上の影響を反映しております。この目的上、公正価値で測定する投資不動産の帳簿価額は、
売却を通じて回収されると仮定され、当社グループはこの推定を反証しておりません。繰延税金資産・負債
は、特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
18
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポ
ーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造
販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、
不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引
前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定
されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
前連結会計期間において、米国NN社PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社
を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネ
ス」にセグメントの名称を変更しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 47,678 5,193 373 53,244 － 53,244
セグメント間収益 4 1 43 48 △48 －
連結収益合計 47,682 5,194 416 53,292 △48 53,244
セグメント利益 5,596 323 340 6,259 0 6,259
金融収益 42
金融費用 △1,035
税引前当期利益 5,266
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
減価償却費及び償却費 △2,051 △303 － △2,354 － △2,354
報告セグメント資産 117,153 13,038 3,755 133,946 5,630 139,576
資本的支出 1,530 103 － 1,633 － 1,633
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
２ セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金（現金及び預金）等が
含まれております。
３ 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の区分には、2017年8月17日の取得日以降のPBC事業部の
業績等が含まれています。
19
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 68,864 5,595 373 74,832 － 74,832
セグメント間収益 9 － 43 52 △52 －
連結収益合計 68,873 5,595 416 74,884 △52 74,832
セグメント利益 8,899 713 330 9,942 0 9,942
金融収益 36
金融費用 △1,154
税引前当期利益 8,824
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
減価償却費及び償却費 △3,018 △261 － △3,279 － △3,279
報告セグメント資産 116,491 13,826 3,755 134,072 4,609 138,681
資本的支出 3,124 238 － 3,362 － 3,362
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
２ セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金（現金及び預金）等が
含まれております。
20
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 2,658百万円 6,819百万円
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
当期利益調整額
希薄化後当期利益 2,658百万円 6,819百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,614,656株 39,774,300株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 977,175株 940,208株
役員報酬BIP信託による増加 －株 5,525株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた
40,591,831株 40,720,033株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益 67.09円 171.45円
希薄化後1株当たり当期利益 65.47円 167.46円
(注)1 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株
式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株
式数を調整することにより算定しております。
3 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
(企業結合)
当社グループは2017年8月17日（日本時間）付で、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.グループが営む精密ベ
アリング部品（Precision Bearing Components）事業（以下「PBC事業部」といいます。）の譲受けを目的とし
て、TN TENNESSEE, LLC.及びNN International B.V.（現TN EUROPE B.V.)の株式の全てを現金を対価として取得
いたしました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が完了しております。
(1) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 1,781
営業債権及びその他の債権 5,481
たな卸資産 6,443
有形固定資産 14,255
無形資産 7,491
資産その他 565
営業債務及びその他の債務 △3,370
繰延税金負債 △2,908
負債その他 △2,574
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 27,164
のれん（注1） 17,137
合計 44,301
21
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2018年12月期 決算短信
現金及び現金同等物 44,297
非支配持分（注2） 4
（注1）のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、
当該のれんのうち2,485百万円は税務上損金に計上できます。
（注2）非支配持分は、NN International B.V.（現TN EUROPE B.V.）の子会社に対するものであります。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。
これに伴い取得日において、主として有形固定資産が3,799百万円、無形資産が7,306百万円、繰延税金負債が
2,477百万円増加し、のれんが9,218百万円減少しました。
前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、
主として有形固定資産が3,834百万円、無形資産が7,375百万円、繰延税金負債が2,393百万円増加し、のれんが
9,469百万円減少しました。
また、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、売上原価が602百万円、販売費及び一般管理費が124百
万円増加し、法人所得税費用が207百万円減少したことにより、当期利益が519百万円減少しております。
なお、PBC事業部は取得日から2017年12月31日までの137日間に、売上収益11,893百万円、当期利益374百万円を
当社グループの経営成績にもたらしました。
仮に2017年1月1日にPBC事業部の取得が行われていたとすると、前連結会計年度の連結包括利益計算書における
PBC事業部の売上収益は30,773百万円、当期利益は1,759百万円となっていたと見積もっています。（非監査情
報）
(2) 取得により生じた正味キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
子会社の取得による支出（純額）
現金による取得対価 △44,143
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 1,781
合計（注） △42,362
（注）上記合計金額のうち、前連結会計年度における支出額は42,272百万円です。
(3) 取得関連費用
取得に関連して、法律関係の手数料及びデューデリジェンス関連の費用等1,381百万円が当社グループに発生い
たしました。これらの費用は前連結会計年度の連結包括利益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
22