6464 ツバキ・ナカシマ 2020-02-12 11:30:00
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ツバキ・ナカシマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6464 URL http://www.tsubaki-nakashima.com
取締役兼代表執行役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 廣田 浩治
CEO
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役副社長CFO (氏名) 小原 シェキール (TEL) 06-6224-0193
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 64,563 △13.7 8,186 △17.7 7,214 △18.3 4,896 △28.2 4,891 △28.3 3,519 2.1
2018年12月期 74,832 40.5 9,942 58.8 8,824 67.5 6,822 156.7 6,819 156.6 3,448 22.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 121.74 119.79 10.8 5.3 12.7
2018年12月期 171.45 167.46 15.1 6.4 13.3
（参考）EBITDA 2019年12月期 11,538百万円（12.7%減） 2018年12月期 13,221百万円
EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 135,156 45,878 45,846 33.9 1,136.81
2018年12月期 138,681 45,080 45,053 32.5 1,128.60
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 6,040 4,025 △6,210 16,946
2018年12月期 8,110 △3,351 △3,158 13,304
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 39.00 － 40.00 79.00 3,158 46.1 7.0
2019年12月期 － 40.00 － 41.00 81.00 3,277 66.5 7.2
2020年12月期(予想) － － － － 63.00 50.0
当社は、剰余金の配当につきましては、中間及び期末配当の年2回を基本方針としておりますが、現時点で中間配当予想額が未定であるた
め、合計での表示としております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 64,000 △0.9 7,600 △7.2 6,900 △4.3 5,100 4.3 125.88
中国を中心とする新型コロナウイルスによる不確定要素が増大し、販売・生産・サプライチェーンにおいて多大な影響が見込まれることか
ら、算定が困難である中間期の業績予想は行わず、通期予想のみとしております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 41,063,000株 2018年12月期 40,653,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期 733,668株 2018年12月期 733,610株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 40,176,128株 2018年12月期 39,774,300株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。なお、上記予想に関する事項は、添付資料2ページ「１．（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………5
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………6
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
１．当期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期は、米中貿易摩擦の長期化、一部地域での不安定な政治経済情勢又は地政学的リスクの継続等により、マ
クロ経済環境に対する世界的な影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後
退したことにより、総じて厳しい状況となりました。
このような状況の中、2017年8月に買収した米国NN社PBC事業部との統合過程でのシナジー効果創出及びコスト
コントロール面での企業努力を続けたものの、当期の売上収益は前期比13.7％減の64,563百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸不動産の売却やシナジー効果の発現並びにコスト改善での効果の反面、円高に加え、
売上収益の減少などにより収益を圧迫し、営業利益は前期比17.7%減の8,186百万円となりました。親会社の所有
者に帰属する当期利益は前期比28.3%減の4,891百万円となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、「“Further Profitable Growth（さらな
る利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、ワ
ンチームとして成長することにより、お客さまによりよい価値を提供し、利益及び企業価値の回復に努めてまい
ります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密球及び
精密ローラー等を製造販売しております。精密球又は精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をは
じめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、グローバルで自動車の販売台数が減少し、工作機
械受注も大幅に減少しております。
この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比14.9％減の58,615百万円となりまし
た。セグメント利益（営業利益）につきましては、減収影響に加え、欧州工場での生産移管に伴う一時的な構造
改革費用を計上したことにより前期比49.9%減の4,463百万円となりました。
リニアビジネス
主に工作機械等に使用されるボールねじ及び大型送風機を製造販売しておりますが、当期は工作機械受注が大
幅に減少しております。
この様な環境の中、企業努力の結果、リニアビジネスの売上収益は、前期比2.0％増の5,705百万円となりまし
た。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比2.9%増の734百万円となりました。
その他
その他では、主に不動産の賃貸等を行っております。当期において賃貸不動産を当社グループ外へ売却してお
ります。
その結果、その他の売上収益は、前期比34.7％減の243百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につ
きましては、前期比809.0%増の2,989百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ1,067百万円増加し55,536百万円となりました。これは主に現金
及び現金同等物が3,642百万円増加し、営業債権及びその他の債権が2,052百万円、たな卸資産が496百万円減少し
たことによります。
非流動資産は前期末に比べ4,592百万円減少し79,620百万円となりました。これは主に投資不動産が3,755百万
円、無形資産及びのれんが1,143百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ2,800百万円減少し16,595百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が1,671
百万円増加し、借入金が2,940百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ1,523百万円減少し72,683百万円となりました。これは主に借入金が421百万円、繰
延税金負債が1,272百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ798百万円増加し45,878百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加し、
その他の資本の構成要素が1,251百万円減少したことによります。
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,946百万円と前連結会計年度末と比べ3,642百万円の増加と
なりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,040百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が7,214
百万円となり、減価償却費及び償却費3,352百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,869百万円、たな卸資産
の減少167百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,785百万円、
法人所得税等の支払額2,044百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,025百万円の収入となりました。主な要因は、投資不動産の売却によ
る収入6,500百万円、有形固定資産の取得による支出2,118百万円、無形固定資産の取得による支出365百万円によ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは6,210百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済によ
る支出8,655百万円、短期借入金の返済による支出4,824百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース債務の返済
による支出326百万円、短期借入れによる収入10,383百万円、新株予約権の行使による収入420百万円によりま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 32.5 33.9
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 46.7 47.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 886.5 1,137.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.0 7.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息
(注) １ IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、エンドユーザーである自動車業界、工作機械業界、その他の産業の影響を受けます。
また、連結決算上の円換算を行うため、為替変動の影響を受けます。
2020年12月期（2020年1月1日から12月31日）の連結業績予想につきましては、売上収益640億円、営業利益76億
円、親会社の所有者に帰属する当期利益51億円を見込んでおります。なお、中国を中心とする新型コロナウイル
スによる不確定要素が増大し、販売・生産・サプライチェーンにおいて多大な影響が見込まれることから、算定
が困難である中間期の業績予想は行わず、通期予想のみとしております。想定為替レートは、１ドル109円、1ユ
ーロ123円、１人民元15.9円。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還元、適
切なレバレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に、株主総還元を判断していく考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり41円とし、年間では中間配当金（1株当たり40
円）とあわせて、1株当たり81円を予定しております。また、次期の配当金については、年間63円を予定しており
ますが、中間配当額は、現時点では未定とさせていただいております。
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的とし、
2014年12月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,304 16,946
営業債権及びその他の債権 15,024 12,972
たな卸資産 25,072 24,576
その他の流動資産 1,069 1,042
流動資産合計 54,469 55,536
非流動資産
有形固定資産 32,759 32,896
無形資産及びのれん 47,087 45,944
投資不動産 3,755 －
その他の投資 311 292
繰延税金資産 177 377
その他の非流動資産 123 111
非流動資産合計 84,212 79,620
資産合計 138,681 135,156
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,492 4,544
借入金 8,655 5,715
未払法人所得税等 812 2,483
その他の流動負債 3,436 3,853
流動負債合計 19,395 16,595
非流動負債
借入金 63,416 62,995
退職給付に係る負債 2,799 2,855
繰延税金負債 3,946 2,674
その他の非流動負債 4,045 4,159
非流動負債合計 74,206 72,683
負債合計 93,601 89,278
資本
資本金 16,621 16,831
資本剰余金 10,823 11,100
自己株式 △1,439 △1,439
その他の資本の構成要素 △5,414 △6,665
利益剰余金 24,462 26,019
親会社の所有者に帰属する持分 45,053 45,846
非支配持分 27 32
資本合計 45,080 45,878
負債及び資本合計 138,681 135,156
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（２）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計期間 当連結会計期間
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 74,832 64,563
売上原価 57,705 51,690
売上総利益 17,127 12,873
販売費及び一般管理費 7,168 7,611
その他の収益 173 3,030
その他の費用 190 106
営業利益 9,942 8,186
金融収益 36 47
金融費用 1,154 1,019
税引前当期利益 8,824 7,214
法人所得税費用 2,002 2,318
当期利益 6,822 4,896
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,819 4,891
非支配持分 3 5
当期利益 6,822 4,896
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△50 △16
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △45 △126
純損益に振り替えられない項目の合計 △95 △142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △3,304 △1,492
キャッシュ・フロー・ヘッジ △19 180
ヘッジコスト 44 77
純損益に振り替えられる可能性のある項
△3,279 △1,235
目の合計
税引後その他の包括利益 △3,374 △1,377
当期包括利益 3,448 3,519
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,445 3,514
非支配持分 3 5
当期包括利益 3,448 3,519
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 171.45 121.74
希薄化後１株当たり当期利益(円) 167.46 119.79
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
益を通じて公正 確定給付制
新株予約権 動体の為替
価値で測定する 度の再測定
換算差額
金融資産
2018年 1月 1日 残高 16,459 10,630 △971 0 135 － △1,110
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △50 △45 △3,304
当期包括利益 － － － － △50 △45 △3,304
株式の発行 162 161 － △0 － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △468 － － － －
株式報酬取引 － 32 － 0 － － －
新株予約権の失効 － － － △0 － － －
利益剰余金へ振替 － － － － － 45 －
所有者との取引額等合計 162 193 △468 △0 － 45 －
2018年12月31日 残高 16,621 10,823 △1,439 0 85 － △4,414
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
フロー・ ヘッジコスト 合計
ヘッジ
2018年 1月 1日 残高 △1,240 130 △2,085 20,549 44,582 24 44,606
当期利益 － － － 6,819 6,819 3 6,822
その他の包括利益 △19 44 △3,374 － △3,374 △0 △3,374
当期包括利益 △19 44 △3,374 6,819 3,445 3 3,448
株式の発行 － － △0 － 323 － 323
剰余金の配当 － － － △2,861 △2,861 － △2,861
自己株式の取得 － － － － △468 － △468
株式報酬取引 － － 0 － 32 － 32
新株予約権の失効 － － △0 － △0 － △0
利益剰余金へ振替 － － 45 △45 － － －
所有者との取引額等合計 － － 45 △2,906 △2,974 － △2,974
2018年12月31日 残高 △1,259 174 △5,414 24,462 45,053 27 45,080
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
益を通じて公正 確定給付制
新株予約権 動体の為替
価値で測定する 度の再測定
換算差額
金融資産
2019年 1月 1日 残高 16,621 10,823 △1,439 0 85 － △4,414
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △16 △126 △1,492
当期包括利益 － － － － △16 △126 △1,492
株式の発行 210 208 － △0 － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
株式報酬取引 － 69 － 0 － － －
新株予約権の失効 － － － － － － －
利益剰余金へ振替 － － － － － 126 －
所有者との取引額等合計 210 277 △0 △0 － 126 －
2019年12月31日 残高 16,831 11,100 △1,439 0 69 － △5,906
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
フロー・ ヘッジコスト 合計
ヘッジ
2019年 1月 1日 残高 △1,259 174 △5,414 24,462 45,053 27 45,080
当期利益 － － － 4,891 4,891 5 4,896
その他の包括利益 180 77 △1,377 － △1,377 0 △1,377
当期包括利益 180 77 △1,377 4,891 3,514 5 3,519
株式の発行 － － △0 － 418 － 418
剰余金の配当 － － － △3,208 △3,208 － △3,208
自己株式の取得 － － － － △0 － △0
株式報酬取引 － － 0 － 69 － 69
新株予約権の失効 － － － － － － －
利益剰余金へ振替 － － 126 △126 － － －
所有者との取引額等合計 － － 126 △3,334 △2,721 － △2,721
2019年12月31日 残高 △1,079 251 △6,665 26,019 45,846 32 45,878
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 8,824 7,214
減価償却費及び償却費 3,279 3,352
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △65 76
受取利息及び受取配当金 △27 △37
支払利息 809 822
為替差損益(△は益) 113 85
固定資産売却損益(△は益) 10 △6
投資不動産売却損益（△は益） － △2,839
営業債権及びその他の債権の増減額
1,124 1,869
(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,510 167
営業債務及びその他の債務の増減額
385 △1,785
(△は減少)
その他 △16 △61
小計 11,926 8,857
利息の受取額 12 27
配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △827 △808
法人所得税等の支払額 △2,988 △2,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,131 6,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,083 △2,118
有形固定資産の売却による収入 5 6
投資不動産の売却による収入 － 6,500
無形固定資産の取得による支出 △202 △365
子会社株式の取得による支出 △90 －
その他 19 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,351 4,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 10,383
短期借入金の返済による支出 △1,000 △4,824
長期借入金の返済による支出 △155 △8,655
リース債務の返済による支出 (※) △21 △326
新株予約権の行使による収入 326 420
配当金の支払額 △2,861 △3,208
自己株式の取得による支出 △468 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,179 △6,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △298 △213
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,303 3,642
現金及び現金同等物の期首残高 12,001 13,304
現金及び現金同等物の期末残高 13,304 16,946
(※) 前連結会計年度は、ファイナンス・リース負債の返済による支出であります。
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(報告企業)
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を
合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループ
は、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジ
ネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
(作成の基礎)
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表
は、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書等はありません。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示している全ての財務情報は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提
・確定給付債務の測定
・繰延税金資産の回収可能性
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
・ レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
・ レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
・ レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
(新規適用の会計方針)
当社グループは当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関連する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年1月1日からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず、適用開
始の累積的影響を適用開始日（2019年1月1日）に認識しております。
従前、当社グループは所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、借手
のリースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、借手は
単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産と
リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。ただし、短期のリースや少額資産のリ
ースについては認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、従前の基準書からほぼ変更されておりませ
ん。
(1)当社グループが借手のリース
当社グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに関して新たに使
用権資産及びリース負債を認識しております。また、新たに認識した使用権資産の減価償却費とリース負債に係
る利息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わります。なお、適用開始
日時点において、リース取引であるか否かの判定について従前の判定方法を引き継ぐ実務上の便法、及び、IFRS
第16号C10項(a)～(e)の実務上の便法を採用しております。
適用開始日時点及び当連結会計期間末における連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。なお、
リース負債は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債またはその他の非流動負債に計上されております。
（単位：百万円）
適用開始日 当連結会計年度末
（2019年1月1日） （2019年12月31日）
建物および構築物（有形固定資産） 679 649
機械装置及び運搬具（有形固定資産） 97 60
土地（有形固定資産） 59 83
その他（有形固定資産） 96 124
リース負債 929 918
また、当連結会計期間の連結包括利益計算書において、営業利益が15百万円増加し、税引前当期利益が7百万円
減少するとともに、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが303百万円増
加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
過去にIAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースに関して、重要な影響は生じておりませ
ん。
(2)当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しておりました。当該投資不動産はオペレー
ティング・リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響は生じておりません。
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(重要な会計方針)
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表の作成において、表示されている全ての期間について
継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
(a) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しておりま
す。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれ
んについては毎年減損テストを実施しております。
取得対価、全ての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業に対する持分の総額が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生した取得関
連費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引と
して会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(b) 非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されておりま
す。
(c) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配開始日
から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
(d) 支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及
び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。
(e) 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様
の方法で控除しております。
(2) 外貨
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算
しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で
測定する非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣
性項目は、再換算しておりません。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
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(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レ
ートで円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似する
レートで円に換算しております。
当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している
部分を除き、在外営業活動体の為替換算差額に累積しております。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共通支配を喪失する場合には、この在
外営業活動体に関連する在外営業活動体の為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部とし
て純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累
積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。在外営業活動体から受領する、又は在外営業活動体に対し
て支払う貨幣性項目の決済が、予測可能な将来において計画されておらず、起こる可能性が低い場合には、
この貨幣性項目から発生する為替換算差損益は、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成します。した
がって、それらの為替換算差損益はその他の包括利益に認識し、在外営業活動体の為替換算差額に累積され
ております。
(3) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分
類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金
融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をし
た資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定し
ない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミス
マッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
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て指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべ
ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべ
ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コ
ストを加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格を基
礎として当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減
損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識して
おります。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替え
ております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利
益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、
過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金
については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純
損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有
に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。また当社グループは、金融資
産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額
を直接減額しております。
(ⅴ) 減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リス
クの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、
主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
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・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・取引相手先の財務状況
・過去の貸倒実績
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。た
だし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定する取消不能な選択をする場
合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のす
べての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべ
ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コ
ストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変
動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識
を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨及び金利スワップ等のデリバティブ
を利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正
価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘ
ッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につ
いて文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘ
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ッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又
はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っておりま
す。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はそ
の他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若
しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えておりま
す。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将
来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する
場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計の適格要件が満たされなくなり、ヘッジ会計が中止される場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが
発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもは
や見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベー
スで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政
状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はデ
ィーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用
して算定しております。
(4) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しております。
(b) 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合
にのみ資産計上します。
(c) 減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用い
て減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。土地は償却しておりません。
有形固定資産項目の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3-59 年
・ 機械装置及び運搬具 2-25 年
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減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(5) 無形資産及びのれん
(a) のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
開発費用は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来
経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図及
びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。そうでない場合は、発生時に純損
益で認識しております。開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて
測定しております。
(c) その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償
却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d) 償却
償却は、見積残存価額を差し引いた無形資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額す
るように計算し、通常、純損益で認識しております。のれんは償却しておりません。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります
・ 顧客関連資産 10-20 年
・ ソフトウェア 5 年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。たな卸資産の取得
原価は主に総平均法又は個別法に基づいて算定しており、たな卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費、
並びにそのたな卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。製造たな卸
資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費
用を控除した額であります。
(8) 非金融資産の減損
当社グループは非金融資産（投資不動産、たな卸資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額を報告日ごとに見
直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っ
ております。のれんは、年次で減損テストを行っております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・イン・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生
じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほう
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の金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。
減損損失は純損益として認識します。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなか
った場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し
入れます。
(9) 従業員給付
(a) 退職後給付
確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額
の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。
確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当事業年度において獲
得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって
算定しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。計算の結果、
当社グループに潜在的な資産が生じる場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形
で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に
際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響（該当ある場合は、利息を
除く）から構成される確定給付負債の純額の再測定は、即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利
益剰余金に振り替えております。当社グループは、事業年度の確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用
（収益）の純額を、事業年度の期首に確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債
（資産）の純額に乗じて算定しております。期首の確定給付負債（資産）の純額には、拠出及び給付支払に
よる当期の確定給付負債（資産）の純額の全ての変動を考慮しております。利息費用の純額及び確定給付制
度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分
又は縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度の清算の
発生時に、清算に係る利得又は損失を認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負
っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債とし
て認識しております。
(c) 株式に基づく報酬取引
役員及び従業員に付与される持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利
確定期間にわたり、費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金
額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映し
て修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条
件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が付され
た株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値を、それらの条件を反映する
ように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
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(10) 収益
IFRS第15号の適用に従い、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第16号に基づくリース収入を除き、以
下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、精密球、ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機などの製造販
売を行っており、このような製品販売については、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収
益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻
しなどを控除した金額で測定しております。
(11) リース
(借手側）
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき、特
定された資産の使用権の支配が移転しているか否かによりリースとして識別するかの判断がなされます。
リース負債は、リース開始日における未払いのリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測
定しており、計算利子率を容易に特定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定して
おります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に
基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間終了までに原資産の所有権が借手に移転する、または、購入オプションの行使が合
理的に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたり減価償却を行い、それ以外の場合には、リース期間にわたり
規則的に減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費
用とリース負債残高の返済部分に配分しております。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算
し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（または、契約の解約オプションを行使しない）こ
とが合理的に確実であると見積もられる期間およびフリーレント期間を加えた期間として見積もっております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認
識しております。
(貸手側）
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオ
ペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状
態計算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、
公正価値で測定し繰延収益として当初認識しており、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として純
損益で認識しております。
発生した費用を補償する補助金は、その費用を認識した期に純損益で認識しております。
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(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、利息収入、受取配当金、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価
値利得、取得において従前から保有する持分の公正価値への再測定にかかる利得、純損益で認識されたヘッジ手
段にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実
効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識し
ております。
金融費用は、借入れにかかる支払利息、引当金及び偶発対価の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価
しその変動を純損益で認識する金融資産にかかる公正価値損失、金融資産の減損損失（営業債権を除く）、純損
益で認識するヘッジ金融商品にかかる損失、及びその他の包括利益で従前に認識された金額の振替等から構成さ
れております。
為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融
費用として、純額ベースで認識しております。
(14) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部
又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
(a) 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人税及び未収還付税を調整したものであります。当期税金の測定には、報告日時点において施行又は実質
的に施行される税率を用いております。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。
(b) 繰延税金
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しておりま
す。以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用のタックス・クレジット及び将来減算一時差異のうち、
将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎
期見直され、繰延税金資産の金額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い
部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に
基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方
法から生じる税務上の影響を反映しております。この目的上、公正価値で測定する投資不動産の帳簿価額は、
売却を通じて回収されると仮定され、当社グループはこの推定を反証しておりません。繰延税金資産・負債
は、特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
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(セグメント情報等)
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポ
ーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造
販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、
不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引
前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定
されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 68,864 5,595 373 74,832 － 74,832
セグメント間収益 9 － 43 52 △52 －
連結収益合計 68,873 5,595 416 74,884 △52 74,832
セグメント利益 8,899 713 330 9,942 0 9,942
金融収益 36
金融費用 △1,154
税引前当期利益 8,824
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
減価償却費及び償却費 △3,018 △261 － △3,279 － △3,279
報告セグメント資産 116,491 13,826 3,755 134,072 4,609 138,681
資本的支出 3,124 238 － 3,362 － 3,362
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
２ セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金（現金及び預金）等が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 58,615 5,705 243 64,563 － 64,563
セグメント間収益 8 － 29 37 △37 －
連結収益合計 58,623 5,705 272 64,600 △37 64,563
セグメント利益 4,463 734 2,989 8,186 0 8,186
金融収益 47
金融費用 △1,019
税引前当期利益 7,214
プレシジョン・
リニア 連結
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 財務諸表
ビジネス
減価償却費及び償却費 △3,040 △312 － △3,352 － △3,352
報告セグメント資産 112,152 14,024 39 126,215 8,941 135,156
資本的支出 2,112 250 － 2,362 － 2,362
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
２ セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金（現金及び預金）等が
含まれております。
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株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 6,819百万円 4,891百万円
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
当期利益調整額
希薄化後当期利益 6,819百万円 4,891百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,774,300株 40,176,128株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 940,208株 631,437株
役員報酬BIP信託による増加 5,525株 25,161株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた
40,720,033株 40,832,726株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益 171.45円 121.74円
希薄化後1株当たり当期利益 167.46円 119.79円
(注)1 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株
式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株
式数を調整することにより算定しております。
3 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口
が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除
しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年2月10日の開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため
(2) 自己株式取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数： 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）
③ 株式の取得価額の総額： 5憶円（上限）
④ 取得期間 ： 2020年2月13日から2020年12月31日まで
(3) 取得方法
市場買付け：信託方式による市場買付け
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