ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………………………………… 16
(会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 19
(会計上の見積りの変更）………………………………………………………………………………………… 19
(追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 19
(セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 20
(１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度を取り巻く経営環境は、国内においては、自然災害や消費税増税などが影響して個人消費、設備
投資ともに減少いたしました。海外においては、米中貿易摩擦や地政学リスク等により、米国・欧州・アセアン地
域の景気が減速に転じ、中国においても景気後退が見られました。また、年度末には、世界的な新型コロナウイル
スの感染拡大により、経済活動が制限され、経営環境に与える影響が大きくなってきております。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、国内、米国、インド、アセアン等の新興国は、自動車
販売台数が前年比減少に転じ、中国についても２期連続で前年度を下回る厳しい環境でありました。
こうした経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は、中国、北米の二大市場の減速等により7.3％減少いたし
ました。利益面は、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮などを実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業
度減や新技術の量産立上げコストなどにより、営業利益、経常利益とも減少いたしました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、海外拠点の留保利益に係る繰延税金負債を計上したことなどにより、更に減少いたしました。
当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,785億30百万円 （前年同期比 7.3%減）
営業利益 139億23百万円 （ 〃 24.0%減）
経常利益 164億00百万円 （ 〃 24.6%減）
親会社株主に帰属する当期純利益 73億18百万円 （ 〃 36.4%減）
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
①日本
日本は、売上高は478億21百万円で、消費増税の影響で自動車販売台数が減少したことなどにより前年同期に
比べて25億70百万円の減収となりました。セグメント利益は38億７百万円で、売上高の減少に伴う操業度減や新
技術の量産立上げコストなどにより、前年同期に比べて９億92百万円の減益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は297億75百万円で、米中貿易摩擦に伴う中国市場の減速や販売単価の下落などによ
り、前年同期に比べて31億81百万円の減収となりました。セグメント利益は62億98百万円で、売上高の減少に伴
う操業度減などにより、前年同期に比べて21億44百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は132億５百万円で、乗用車を中心とした自動車販売台数の減少などにより、前年同期に
比べて22億13百万円の減収となりました。セグメント利益は10億49百万円で、売上高の減少に伴う操業度減など
により、前年同期に比べて６億11百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は24億72百万円で、前年同期に比べて７億４百万円の減収となりました。セグメント利
益は５億53百万円で、前年同期に比べて３億21百万円の減益となりました。
＜ファルテックグループ＞
売上高は852億54百万円で、グローバルでお客様生産台数減の影響を受けたことにより、前年同期に比べて54
億19百万円の減収となりました。セグメント利益は21億６百万円で、海外の売上高減少に伴う利益減や英国子会
社の費用増、子会社を新規連結化したことなどにより、前年同期に比べて３億46百万円の減益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億82百万円増加し、2,404億58百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が79億44百万円、有形固定資産が45億15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び
売掛金が36億98百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して46億48百万円増加し、1,014億50百万円となりました。これは主に手元流
動性を拡大するため短期借入金が52億93百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が26億90百万円減少したこと等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して35億34百万円増加し、1,390億７百万円となりました。これは主に利益
剰余金が50億25百万円増加した一方、為替換算調整勘定が10億60百万円、退職給付に係る調整累計額が10億円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比
較して96億93百万円増加し、467億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、215億24百万円（前年同期比13.3％減）となりました。主な資金の増加は、税
金等調整前当期純利益163億26百万円、減価償却費108億85百万円、売上債権の減少額33億51百万円、主な資金の減
少は、仕入債務の減少額45億40百万円、法人税等の支払額45億25百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、103億77百万円（前年同期比27.5％減）となりました。主な内訳は、有形及び
無形固定資産の取得による支出145億26百万円、定期預金の払戻による収入46億72百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億35百万円（前年同期比88.4％増）となりました。主な内訳は、長期借入金
の返済による支出82億77百万円、短期借入金の純増額72億円であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
40.7 42.8 44.1 45.9 45.4
自己資本比率（％）
(46.6) (50.5) (53.4) (55.2) (56.5)
時価ベースの 53.0 62.0 46.7 32.2 17.0
自己資本比率（％） (60.8) (73.0) (56.5) (38.7) (21.2)
キャッシュ・フロー対 1.7 1.4 1.7 1.6 2.2
有利子負債比率（年） (0.7) (0.3) (0.2) (0.0) (△0.0)
インタレスト・
42.9 70.4 88.1 80.8 70.5
カバレッジ・レシオ（倍）
（ ）内は総資産及び有利子負債から現預金を控除した場合の数値を記載しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大に伴い各国で非常事態宣言や各種規制等の措置が取られる中、経済活動が停滞し実
体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することが見込まれるなど、先行きは依然として不透明な状況が
続くものと予想されます。
当社グループが主として関連する自動車業界においても、中国や韓国の生産工場では操業が開始され始めたもの
の、国内・欧米・アジアの生産工場では、操業の停止が継続ないし増加しております。
また、輸出部品は、各国の港湾ストップによる出荷停止や需要の減少により、回復の見通しは不透明でありま
す。
当社グループは、株主の皆様、お取引先様および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先に、各
国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止の方針に従い、時差勤務やテレワークを実施するなど適切に対処し
ております。その上で、連結経営成績への影響を最小限に抑えるべく、操業の調整ならびに役員報酬の減額や経費
削減、設備投資の見直しや投資時期の変更などを実施してまいります。
このような状況を踏まえて、現段階では次期の連結業績予想を合理的に算定することが困難と判断し、未定とし
ております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
経営活動を通じて得られた成果は、株主様、お客様、社員に公正に配分し、その信頼と期待に応えてまいりま
す。
配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、株主様のご期待に応えるよう、
安定的に行うことを基本方針としております。期末配当につきましては既に発表済みの30円（記念配当２円含む）
とさせていただきます。従いまして年間配当は第２四半期末配当30円（記念配当２円含む）と合わせまして年間60
円の予定とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、不透明な経営環境が見込まれるため未定としております。今後、連結業績予
想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
内部留保金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予
定であります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社47社（うち海外29社）及び関連会社９社（うち海外６社）で構成されており、主と
してピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製
造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造販売の事業活動を展
開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
事業区分 主な事業内容及び製品 会社名
当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、
ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメッ
ク㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、
ピストンリング、シリンダライナ、 ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト
バルブシート、アルミ製品、 ㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、
日本
工業用プラスチック製品、 ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリ
産業用ゴム部品等 ング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企
画㈱、ケーテー自動車工業㈱、㈱アイ・エレ
クトロライト
（会社総数 17社）
ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦ
Ｇ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス
（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス
インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、
安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸
套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三
ピストンリング、シリンダライナ、 徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天
ＴＰＲグループ
津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグ
（除くファルテック アジア バルブシート、温度調節弁、
ルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテ
グループ） 産業用ゴムシール部品等 ック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯
安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限
Ｔ
公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシ
Ｐ
ア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機
Ｒ 電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金
グ 有限公司
ル （会社総数 19社）
｜ ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル
プ テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピスト
北米 ピストンリング、シリンダライナ等 ンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル
テネシー社
（会社総数 ４社）
ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグル
テーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・
その他
ピストンリング、シリンダライナ等 モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラ
地域
ジル社
（会社総数 ４社）
㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテッ
ク アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ
自動車外装部品：ラジエターグリ 社、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発
ル、ミリ波レーダーカバー、ウイン 爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック
ドウモール等 ＳＲＧ グローバル（タイランド）社、湖北
ファルテックグループ 自動車純正用品：リモコンエンジン 発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜
スターター、ルーフレール等 汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北
自動車関連機器：自動車検査・整備 九州ファルテック、㈱いしかわファルテッ
ク、アルティア エンジニアリング サービス
用機器等
(タイランド)
（会社総数 13社）
（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,248 47,193
受取手形及び売掛金 46,279 42,581
商品及び製品 11,702 11,410
仕掛品 4,254 4,468
原材料及び貯蔵品 7,126 7,938
その他 6,302 6,094
貸倒引当金 △313 △96
流動資産合計 114,600 119,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,881 51,159
減価償却累計額 △28,268 △27,909
建物及び構築物（純額） 21,613 23,249
機械装置及び運搬具 103,958 108,074
減価償却累計額 △74,528 △78,000
機械装置及び運搬具（純額） 29,429 30,073
土地 9,489 8,833
リース資産 2,593 1,780
減価償却累計額 △1,585 △734
リース資産（純額） 1,007 1,045
建設仮勘定 5,167 6,448
その他 25,346 27,114
減価償却累計額 △22,955 △23,150
その他（純額） 2,391 3,963
有形固定資産合計 69,099 73,614
無形固定資産
のれん 667 489
その他 1,934 2,032
無形固定資産合計 2,601 2,521
投資その他の資産
投資有価証券 24,563 23,410
長期貸付金 32 183
出資金 11,652 11,946
退職給付に係る資産 4,892 4,794
繰延税金資産 3,164 2,890
その他 1,687 1,677
貸倒引当金 △18 △172
投資その他の資産合計 45,974 44,731
固定資産合計 117,675 120,867
資産合計 232,275 240,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,663 15,972
電子記録債務 10,355 8,420
短期借入金 25,230 30,524
リース債務 707 979
未払法人税等 1,371 1,295
賞与引当金 2,286 2,421
その他 10,568 10,486
流動負債合計 69,184 70,100
固定負債
長期借入金 14,116 13,836
リース債務 217 1,557
繰延税金負債 5,379 6,801
退職給付に係る負債 6,338 6,953
役員退職慰労引当金 1,005 923
役員株式給付引当金 107 120
資産除去債務 101 199
その他 352 958
固定負債合計 27,618 31,350
負債合計 96,802 101,450
純資産の部
株主資本
資本金 4,758 4,758
資本剰余金 4,209 4,209
利益剰余金 88,412 93,437
自己株式 △1,118 △1,075
株主資本合計 96,261 101,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,083 9,824
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 12 △1,048
退職給付に係る調整累計額 162 △838
その他の包括利益累計額合計 10,258 7,938
新株予約権 161 147
非支配株主持分 28,791 29,591
純資産合計 135,472 139,007
負債純資産合計 232,275 240,458
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 192,619 178,530
売上原価 146,415 137,975
売上総利益 46,203 40,555
販売費及び一般管理費 27,894 26,631
営業利益 18,309 13,923
営業外収益
受取利息 343 437
受取配当金 800 641
持分法による投資利益 2,120 1,746
その他 1,076 1,026
営業外収益合計 4,341 3,852
営業外費用
支払利息 307 305
為替差損 215 442
貸倒引当金繰入額 216 117
その他 146 511
営業外費用合計 885 1,375
経常利益 21,765 16,400
特別利益
減損損失戻入益 90 －
固定資産売却益 11 1,766
新株予約権戻入益 17 13
課徴金返還額 － 58
特別利益合計 119 1,838
特別損失
固定資産売却損 － 6
固定資産除却損 205 150
投資有価証券評価損 381 23
減損損失 365 819
出資金評価損 － 300
事業構造改善費用 － 447
その他 － 165
特別損失合計 952 1,912
税金等調整前当期純利益 20,931 16,326
法人税、住民税及び事業税 4,565 3,287
法人税等調整額 74 1,945
法人税等合計 4,640 5,233
当期純利益 16,291 11,093
非支配株主に帰属する当期純利益 4,776 3,775
親会社株主に帰属する当期純利益 11,515 7,318
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 16,291 11,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,028 △273
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △3,945 △841
退職給付に係る調整額 △681 △1,305
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,013 △580
その他の包括利益合計 △7,668 △3,000
包括利益 8,623 8,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,375 4,997
非支配株主に係る包括利益 3,247 3,094
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,754 4,205 78,790 △1,131 86,619
当期変動額
新株の発行 4 4 8
剰余金の配当 △1,885 △1,885
連結子会社増加に伴う増減 133 133
持分法適用会社増加に伴う
増減
△141 △141
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,515 11,515
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 9,621 12 9,641
当期末残高 4,758 4,209 88,412 △1,118 96,261
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 12,087 △0 3,519 791 16,397 167 28,041 131,226
当期変動額
新株の発行 8
剰余金の配当 △1,885
連結子会社増加に伴う増減 133
持分法適用会社増加に伴う
増減
△141
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,515
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
△2,003 0 △3,507 △628 △6,139 △6 750 △5,395
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,003 0 △3,507 △628 △6,139 △6 750 4,246
当期末残高 10,083 △0 12 162 10,258 161 28,791 135,472
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,758 4,209 88,412 △1,118 96,261
会社方針の変更による累積
的影響額
△136 △136
会計方針の変更を反映した当
4,758 4,209 88,275 △1,118 96,124
期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △2,028 △2,028
連結子会社増加に伴う増減 △127 △127
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,318 7,318
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 43 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,161 43 5,205
当期末残高 4,758 4,209 93,437 △1,075 101,329
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 10,083 △0 12 162 10,258 161 28,791 135,472
会社方針の変更による累積
的影響額
△136
会計方針の変更を反映した当
10,083 △0 12 162 10,258 161 28,791 135,336
期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △2,028
連結子会社増加に伴う増減 △127
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,318
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の当期
△259 0 △1,060 △1,000 △2,320 △13 799 △1,534
変動額（純額）
当期変動額合計 △259 0 △1,060 △1,000 △2,320 △13 799 3,670
当期末残高 9,824 0 △1,048 △838 7,938 147 29,591 139,007
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,931 16,326
減価償却費 10,483 10,885
減損損失 365 819
減損損失戻入益 △90 －
のれん償却額 186 177
持分法による投資損益（△は益） △2,120 △1,746
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △427 △688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △531 △360
賞与引当金の増減額（△は減少） 180 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） 229 △67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26 △82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 66 59
受取利息及び受取配当金 △1,144 △1,079
支払利息 307 305
為替差損益（△は益） 19 263
固定資産売却損益（△は益） △11 △1,759
固定資産除却損 205 150
投資有価証券評価損益（△は益） 381 23
出資金評価損 － 300
課徴金返還額 － △58
売上債権の増減額（△は増加） △1,225 3,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,081 △773
仕入債務の増減額（△は減少） 2,622 △4,540
その他 911 1,576
小計 29,231 23,217
利息及び配当金の受取額 1,492 3,088
利息の支払額 △319 △315
課徴金の支払額 △235 －
課徴金の返還による収入 － 58
法人税等の支払額 △5,345 △4,525
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,824 21,524
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △565 △2,938
定期預金の払戻による収入 1,409 4,672
有形及び無形固定資産の取得による支出 △14,483 △14,526
有形及び無形固定資産の売却による収入 22 2,677
投資有価証券の取得による支出 △160 △46
投資有価証券の売却による収入 100 5
貸付けによる支出 △939 △341
貸付金の回収による収入 479 372
出資金の払込による支出 △106 －
その他 △71 △252
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,315 △10,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,157 7,200
長期借入れによる収入 7,500 4,200
長期借入金の返済による支出 △6,215 △8,277
リース債務の返済による支出 △1,314 △1,223
セール・アンド・リースバックによる収入 493 1,168
新株式の発行による収入 6 －
配当金の支払額 △1,885 △2,027
非支配株主への配当金の支払額 △3,246 △2,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,819 △1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,179 △497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △490 9,513
現金及び現金同等物の期首残高 37,312 37,047
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 225 180
現金及び現金同等物の期末残高 37,047 46,741
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 38社
連結子会社の名称
ＴＰＲ工業㈱
ＴＰＲ商事㈱
ＴＰＲトータルサービス㈱
ＴＰＲプリメック㈱
ＴＰＲ熱学㈱
ＴＰＲアルテック㈱
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱
ＴＰＲサンライト㈱
ＴＰＲエンプラ㈱
ＴＰＲノブカワ㈱
ＴＰＲノブカワ商事㈱
ＴＰＲアメリカ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社
ユナイテッド ピストンリング社
ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社
ＴＰＲヨーロッパ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社
ＴＰＲブラジル社
ＴＰＲベトナム社
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社
ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社
ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア
ＰＴ．ＴＰＲインドネシア
安慶帝伯粉末冶金有限公司
安慶帝伯格茨缸套有限公司
南京帝伯熱学有限公司
帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司
安慶安帝技益精機有限公司
㈱ファルテック
㈱アルティア
㈱北九州ファルテック
ファルテック アメリカ社
ファルテック ヨーロッパ社
広東発爾特克汽車用品有限公司
佛山発爾特克汽車零部件有限公司
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社
湖北発爾特克汽車零部件有限公司
なお、当連結会計年度より、㈱北九州ファルテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安慶帝伯功能塑料有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用の関連会社の名称
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社
Ｙ＆Ｔパワーテック社
柳伯安麗活塞環有限公司
フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名 安慶帝伯功能塑料有限公司）及び関連会社（主要な会社
名 ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、当社は、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、役員株
式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）に
よる按分額を費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ
・ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクの回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動によ
る影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しており
ます。
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以
下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回
ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（当社連結子会社における退職給付債務について）
当社子会社である株式会社ファルテックの子会社で、当社の連結子会社であるファルテックヨーロッパ社におい
て、年金スキームの定年退職年齢均等化が有効となった時期を見直した結果、見積りの変更により当連結会計年度
において退職給付債務が14億23百万円増加しております。一方、関係者の同意のもと規約に従い同スキームの受給
額改定の基礎指標を変更した結果、当連結会計年度において退職給付債務が10億27百万円減少しております。
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしてお
り、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展
開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。
また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファル
テックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。
セグメントの名称 報告セグメントに属する製品
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、
日本 アルミ製品、工業用プラスチック製品、
産業用ゴム部品等
Ｔ ＴＰＲグループ ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、
アジア
Ｐ （除くファルテックグループ） 温度調節弁、産業用ゴムシール部品等
Ｒ
北米 ピストンリング、シリンダライナ等
グ
ル その他地域 ピストンリング、シリンダライナ等
｜
自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバ
プ ー、ウインドウモール等
ファルテックグループ 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレー
ル等
自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） 合計
ファルテック
その他地域 グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 50,392 32,956 15,419 3,176 101,945 90,673 192,619
セグメント間の内部売上高
9,816 3,698 142 17 13,675 0 13,675
又は振替高
計 60,209 36,654 15,562 3,194 115,620 90,674 206,294
セグメント利益 4,799 8,443 1,661 875 15,779 2,452 18,231
セグメント資産 85,051 54,616 12,640 6,114 158,422 75,700 234,122
その他の項目
減価償却費 3,479 2,279 709 166 6,634 4,018 10,652
のれんの償却額 177 － － － 177 8 186
持分法適用会社への投資額 － 12,783 － 1,517 14,300 － 14,300
有形固定資産及び無形固定
4,477 3,152 655 33 8,319 5,597 13,916
資産の増加額
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） 合計
ファルテック
その他地域 グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 47,821 29,775 13,205 2,472 93,276 85,254 178,530
セグメント間の内部売上高
9,377 3,703 131 7 13,218 0 13,219
又は振替高
計 57,199 33,479 13,336 2,480 106,495 85,255 191,750
セグメント利益 3,807 6,298 1,049 553 11,709 2,106 13,815
セグメント資産 85,694 57,641 13,017 5,473 161,827 80,578 242,405
その他の項目
減価償却費 3,580 2,508 738 140 6,968 4,162 11,131
のれんの償却額 177 － － － 177 － 177
持分法適用会社への投資額 － 13,541 － 1,400 14,942 － 14,942
有形固定資産及び無形固定
4,349 3,522 762 54 8,689 5,736 14,426
資産の増加額
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 206,294 191,750
セグメント間取引消去 △13,675 △13,219
連結財務諸表の売上高 192,619 178,530
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,231 13,815
セグメント間取引消去 185 137
未実現利益の調整額 △107 △30
連結財務諸表の営業利益 18,309 13,923
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 234,122 242,405
未実現利益の調整額 △1,847 △1,947
連結財務諸表の資産合計 232,275 240,458
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 10,652 11,131 △169 △245 10,483 10,885
のれんの償却額 186 177 － － 186 177
持分法適用会社への
14,300 14,942 － － 14,300 14,942
投資額
有形固定資産及び無形固定資
13,916 14,426 － － 13,916 14,426
産の増加額
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,001.90円 3,078.29円
１株当たり当期純利益 324.53円 206.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 324.53円 －
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度87千株、前連結
会計年度97千株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,515 7,318
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
11,515 7,318
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,482 35,492
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 0 －
（うち新株予約権（千株）） (0) －
2014年７月28日取締役会にお
いて決議された新株予約権(普通 2015年７月27日取締役会にお
株式22,000株)、2015年７月27日 いて決議された新株予約権(普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
取締役会において決議された新 株式92,000株)、2016年７月25日
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
株予約権(普通株式92,000株)、 取締役会において決議された新
った潜在株式の概要
2016年７月25日取締役会におい 株予約権(普通株式104,000株)で
て決議された新株予約権(普通株 あります。
式104,000株)であります。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための
普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信
託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末84千株、前連結会計年度末96千株）を控除しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 135,472 139,007
純資産の部の合計額から控除する金額
28,953 29,739
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （161） （147）
（うち非支配株主持分（百万円）） （28,791） （29,591）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 106,519 109,268
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
35,484 35,496
末の普通株式の数（千株）
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ＴＰＲ㈱（6463）2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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