2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 リケン 上場取引所 東
コード番号 6462 ＵＲＬ http://www.riken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 薫
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部業務管理部経理室長 （氏名）中島 正郎 ＴＥＬ 03-3230-3911
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 90,366 3.2 6,924 △7.0 7,860 △6.2 4,979 13.5
2018年３月期 87,583 15.4 7,441 26.1 8,379 40.1 4,386 11.6
（注）包括利益 2019年３月期 967百万円 （△86.9％） 2018年３月期 7,349百万円 （12.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 505.32 501.91 6.9 7.1 7.7
2018年３月期 446.11 443.16 6.3 7.8 8.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 809百万円 2018年３月期 936百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 110,054 77,253 65.0 7,250.22
2018年３月期 112,266 77,328 64.1 7,323.39
（参考）自己資本 2019年３月期 71,532百万円 2018年３月期 71,997百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,445 △5,835 △1,464 11,387
2018年３月期 8,267 △6,753 △678 11,506
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00 1,474 33.6 2.1
2019年３月期 － 70.00 － 70.00 140.00 1,381 27.7 1.9
2020年３月期（予想） － 70.00 － 70.00 140.00 38.3
2018年３月期の年間配当金の150円は、記念配当30円を含んでおります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 △5.9 5,300 △23.5 5,700 △27.5 3,600 △27.7 365.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 10,648,466株 10,648,466株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 782,151株 817,335株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 9,855,031株 9,831,973株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の事実に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社リケン(6462)2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国は年度後半にやや減速したものの概ね堅調でしたが、欧州は減速傾向が
続きました。アジアでは中国は米中貿易摩擦のほか、消費の落ち込みもあって景気が減速し、アジア新興国も成長が
鈍化しました。
わが国経済は年度初めは緩やかな回復が見られましたが、夏場以降は輸出の落ち込みなどにより景気停滞感が強ま
りました。
当社グループと関連の深い自動車産業では、2018年の自動車生産台数は日本、米国は前年並みでしたが、対前年比
増加が続いてきた中国は前年比減少となり、世界全体では前年割れとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、海外での営業拡販などにより90,366百万
円（前期比3.2％増）となりました。
利益面では、売上増加に伴う利益増や合理化効果はありましたが、それを上回る原材料価格上昇等による鋳造事業
の収益悪化や、海外関係会社の人件費・償却費等の増加による製造コスト上昇などにより営業利益は6,924百万円
（前期比7.0％減）、経常利益は7,860百万円（前期比6.2％減）となりました。親会社株主に帰属する純利益につき
ましては、昨年に比べ減損損失額が769百万円減少したことなどにより、前期比13.5％増の4,979百万円となりまし
た。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が77,071百万円（前期比3.7％増）、その他は16,878
百万円（前期比3.6％減）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が4,472百万円（前期17.3％減）とな
り、その他が2,371百万円（前期比8.8％増）となりました。
②今後の見通し
当社グループの次期の連結売上高予想は85,000百万円（前期比5.9％減）を見込んでおります。利益面につきまし
ては、営業利益は5,300百万円（前期比23.5％減）、経常利益は5,700百万円（前期比27.5％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は3,600百万円（前期比27.7％減）を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は110,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。こ
れは、投資有価証券や退職給付に係る資産が減少したこと等によるものです。
負債につきましては32,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円減少しました。これは、未払法人
税等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により77,253百万円と前連結会計年度末に比べ75百万円減少し
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,387百万円と前連結会計年度に比
べ、118百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加があったこと等により、7,445百万円の資
金増加（前連結会計年度は8,267百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得があったこと等により、5,835百
万円の資金減少（前連結会計年度は6,753百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の増加があったこと等により、1,464百万円の資金減少（前連結会
計年度は678百万円の資金減少）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安
定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おり、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会と
しております。
内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生
産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜
実施してまいります。
このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては１株につき70円とする予定です。
次期の配当予想につきましては、１株につき年間配当金140円とし、中間配当金並びに期末配当金はそれぞれ１株
につき70円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,106 9,989
受取手形及び売掛金 21,492 20,445
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 10,143 10,672
仕掛品 3,685 3,522
原材料及び貯蔵品 2,439 2,885
その他 881 1,518
貸倒引当金 △18 △18
流動資産合計 50,229 50,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,214 10,164
機械装置及び運搬具（純額） 11,652 13,705
土地 2,676 2,656
建設仮勘定 3,452 2,978
その他（純額） 1,122 1,180
有形固定資産合計 29,118 30,684
無形固定資産
リース資産 3,675 3,271
その他 476 553
無形固定資産合計 4,152 3,824
投資その他の資産
投資有価証券 18,855 16,801
繰延税金資産 1,752 2,860
退職給付に係る資産 7,193 4,451
保険積立金 426 408
その他 570 539
貸倒引当金 △31 △32
投資その他の資産合計 28,767 25,028
固定資産合計 62,037 59,537
資産合計 112,266 110,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,859 11,849
1年内返済予定の長期借入金 3,000 －
未払法人税等 1,209 626
賞与引当金 1,835 1,898
その他 6,073 5,859
流動負債合計 24,978 20,234
固定負債
長期借入金 7,000 10,000
退職給付に係る負債 1,513 1,453
製品保証引当金 197 120
環境対策引当金 34 27
その他 1,214 965
固定負債合計 9,960 12,566
負債合計 34,938 32,801
純資産の部
株主資本
資本金 8,573 8,573
資本剰余金 7,003 7,005
利益剰余金 54,957 58,509
自己株式 △3,672 △3,515
株主資本合計 66,862 70,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,110 197
繰延ヘッジ損益 △22 △31
為替換算調整勘定 △55 △1,145
退職給付に係る調整累計額 4,103 1,939
その他の包括利益累計額合計 5,134 959
新株予約権 283 274
非支配株主持分 5,047 5,445
純資産合計 77,328 77,253
負債純資産合計 112,266 110,054
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 87,583 90,366
売上原価 66,122 69,619
売上総利益 21,460 20,747
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,276 2,305
販売手数料 130 49
役員退職慰労引当金繰入額 33 56
賞与引当金繰入額 882 949
役員報酬及び給料手当 3,581 3,793
退職給付費用 243 64
研究開発費 744 977
その他 6,125 5,626
販売費及び一般管理費合計 14,019 13,823
営業利益 7,441 6,924
営業外収益
受取利息及び配当金 266 258
持分法による投資利益 936 809
生命保険配当金 107 120
その他 179 176
営業外収益合計 1,489 1,364
営業外費用
支払利息 120 121
固定資産処分損 27 30
為替差損 162 66
支払補償費 13 10
その他 226 199
営業外費用合計 551 427
経常利益 8,379 7,860
特別利益
固定資産売却益 7 －
投資有価証券売却益 69 －
特別利益合計 76 －
特別損失
固定資産除却損 65 40
固定資産売却損 － 34
減損損失 1,051 282
投資有価証券評価損 159 －
投資有価証券売却損 － 91
特別損失合計 1,275 448
税金等調整前当期純利益 7,179 7,412
法人税、住民税及び事業税 2,553 1,646
法人税等調整額 △343 280
法人税等合計 2,209 1,927
当期純利益 4,970 5,484
非支配株主に帰属する当期純利益 584 505
親会社株主に帰属する当期純利益 4,386 4,979
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,970 5,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 535 △914
繰延ヘッジ損益 53 △16
為替換算調整勘定 131 △1,064
退職給付に係る調整額 1,387 △2,156
持分法適用会社に対する持分相当額 271 △366
その他の包括利益合計 2,379 △4,517
包括利益 7,349 967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,813 804
非支配株主に係る包括利益 535 162
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,573 7,003 51,899 △3,662 63,813
当期変動額
剰余金の配当 △1,327 △1,327
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,386 4,386
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,058 △9 3,049
当期末残高 8,573 7,003 54,957 △3,672 66,862
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 573 △70 △515 2,719 2,707 187 4,661 71,370
当期変動額
剰余金の配当 △1,327
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,386
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
536 48 459 1,383 2,427 95 385 2,909
当期変動額（純額）
当期変動額合計 536 48 459 1,383 2,427 95 385 5,958
当期末残高 1,110 △22 △55 4,103 5,134 283 5,047 77,328
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,573 7,003 54,957 △3,672 66,862
当期変動額
剰余金の配当 △1,428 △1,428
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,979 4,979
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 22 162 184
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△20 △20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 3,551 157 3,711
当期末残高 8,573 7,005 58,509 △3,515 70,573
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,110 △22 △55 4,103 5,134 283 5,047 77,328
当期変動額
剰余金の配当 △1,428
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,979
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 184
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△20
株主資本以外の項目の
△912 △8 △1,089 △2,163 △4,175 △9 398 △3,785
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △912 △8 △1,089 △2,163 △4,175 △9 398 △74
当期末残高 197 △31 △1,145 1,939 959 274 5,445 77,253
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,179 7,412
減価償却費 4,531 4,730
減損損失 1,051 282
持分法による投資損益（△は益） △936 △809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 △14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,513 2,742
貸倒引当金の増減額（△は減少） △65 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） 4 △7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △120 △76
受取利息及び受取配当金 △266 △258
支払利息 120 121
投資有価証券売却損益（△は益） △69 91
投資有価証券評価損益（△は益） 159 －
固定資産除却損 65 40
固定資産売却損益（△は益） △7 34
売上債権の増減額（△は増加） △2,074 837
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,600 △1,095
仕入債務の増減額（△は減少） 508 △822
その他 3,642 △3,941
小計 9,673 9,267
利息及び配当金の受取額 838 821
利息の支払額 △115 △124
法人税等の支払額 △2,128 △2,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,267 7,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 150 △4
有形固定資産の取得による支出 △6,509 △6,135
有形固定資産の売却による収入 33 66
無形固定資産の取得による支出 △134 △244
無形固定資産の売却による収入 2 1
投資有価証券の取得による支出 △99 △42
投資有価証券の売却及び償還による収入 94 436
貸付けによる支出 △700 △740
貸付金の回収による収入 645 750
その他の支出 △247 △67
その他の収入 11 146
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,753 △5,835
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株式会社リケン(6462)2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △3,000
長期借入れによる収入 － 3,000
リース債務の返済による支出 △3,183 △218
自己株式の取得による支出 △9 △5
自己株式の処分による収入 － 0
セール・アンド・リースバックによる収入 4,066 －
配当金の支払額 △1,326 △1,424
非支配株主への配当金の支払額 △269 △231
非支配株主からの払込みによる収入 44 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 415
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △678 △1,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 832 △118
現金及び現金同等物の期首残高 10,674 11,506
現金及び現金同等物の期末残高 11,506 11,387
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株式会社リケン(6462)2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」926百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,752百万円に含めて表示しております。
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株式会社リケン(6462)2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製
品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部
品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
外部顧客への売上高 74,346 13,236 87,583 － 87,583
セグメント間の内部売上高
5 4,268 4,274 △4,274 －
又は振替高
計 74,352 17,505 91,857 △4,274 87,583
セグメント利益 5,409 2,178 7,588 △146 7,441
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
外部顧客への売上高 77,068 13,297 90,366 － 90,366
セグメント間の内部売上高
2 3,581 3,584 △3,584 －
又は振替高
計 77,071 16,878 93,950 △3,584 90,366
セグメント利益 4,472 2,371 6,843 81 6,924
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社リケン(6462)2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,323.39円 １株当たり純資産額 7,250.22円
１株当たり当期純利益 446.11円 １株当たり当期純利益 505.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 443.16円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 501.91円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 77,328 77,253
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額
（百万円）
新株予約権 283 274
非支配株主持分 5,047 5,445
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
71,997 71,532
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年
9,831 9,866
度末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,386 4,979
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,386 4,979
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,831 9,855
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万 － －
円）
普通株式増加数（千株） 65 66
（うち新株予約権（千株）） (65) (66)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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