2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 リケン 上場取引所 東
コード番号 6462 ＵＲＬ http://www.riken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前川 泰則
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理部経理室長 （氏名）大橋 卓也 ＴＥＬ 03-3230-3911
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 39,485 33.0 3,431 － 3,985 － 2,070 －
2021年３月期第２四半期 29,692 △29.4 △963 － △182 － △112 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,670百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △945百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 207.57 207.05
2021年３月期第２四半期 △11.37 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 114,221 83,266 68.0 7,763.28
2021年３月期 110,544 80,142 67.7 7,507.92
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 77,656百万円 2021年３月期 74,804百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 55.00 90.00
2022年３月期 － 60.00
2022年３月期（予想） － 60.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 79,000 13.3 5,700 108.8 6,400 48.0 3,900 107.4 392.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,648,466株 2021年３月期 10,648,466株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 645,419株 2021年３月期 685,072株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,976,186株 2021年３月期２Ｑ 9,934,776株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社リケン(6462)2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社リケン(6462)2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（日本、インドは４月～９月、それ以外は１月～６月）における世界経済は、依然と
して新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、各国の経済対策やワクチン接種の普及により、地域ご
とにばらつきがあるものの、総じて経済活動は一定の回復が見られました。
わが国経済においては、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は低迷が続いていますが、製造業
を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループと関連の深い自動車産業は、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な減産からの回復
により、当第２四半期連結累計期間は増産となりましたが、足元では半導体等の部品不足による各カーメーカーの
生産調整や素材費の高騰が未だに続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、前年同期比33.0％増加し
39,485百万円となりました。利益面では、原材料費の高騰の影響等があったものの、売上の増加に加え合理化を含
む労務費・経費の削減効果などにより、営業利益は3,431百万円（前年同期は963百万円の営業損失）、経常利益は
3,985百万円（前年同期は182百万円の経常損失）と大きく回復しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
海外関係会社の留保利益に関わる繰延税金負債を計上したことにより2,070百万円（前年同期は112百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は114,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加
しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、30,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加しました。これは、長期借
入金が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により83,266百万円と前連結会計年度末に比べ3,123百万
円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。」は、14,538百万円と前年同
期と比べ5,413百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,111百万円（前年同期は2,461百万円の資金増加）となりました。これは主に売
上債権及び契約資産の減少額442百万円、仕入債務の減少額513百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,786百万円（前年同期は1,617百万円の資金減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出1,177百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は668百万円（前年同期は892百万円の資金減少）となりました。これは主に長期借
入による収入1,460百万円、配当金の支払額547百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,612 15,914
受取手形及び売掛金 20,396 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 20,254
商品及び製品 8,667 9,292
仕掛品 3,595 3,119
原材料及び貯蔵品 2,398 2,462
その他 1,135 1,936
貸倒引当金 △38 △43
流動資産合計 48,766 52,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,770 10,709
機械装置及び運搬具（純額） 12,152 12,237
土地 2,634 2,596
建設仮勘定 1,885 1,563
その他（純額） 1,231 1,168
有形固定資産合計 28,674 28,275
無形固定資産
リース資産 2,461 2,259
その他 552 505
無形固定資産合計 3,014 2,764
投資その他の資産
投資有価証券 21,954 22,263
繰延税金資産 1,297 1,164
退職給付に係る資産 5,766 5,737
保険積立金 58 58
その他 1,043 1,049
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 30,089 30,244
固定資産合計 61,778 61,285
資産合計 110,544 114,221
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,608 9,293
１年内返済予定の長期借入金 7,000 7,000
未払法人税等 562 620
賞与引当金 1,588 1,625
その他 5,786 4,540
流動負債合計 24,546 23,079
固定負債
長期借入金 3,000 4,460
退職給付に係る負債 1,498 1,593
製品保証引当金 302 288
環境対策引当金 12 12
その他 1,042 1,521
固定負債合計 5,855 7,875
負債合計 30,402 30,955
純資産の部
株主資本
資本金 8,573 8,573
資本剰余金 7,119 7,119
利益剰余金 61,411 62,867
自己株式 △3,074 △2,893
株主資本合計 74,030 75,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 538
繰延ヘッジ損益 △12 △5
為替換算調整勘定 △2,066 △669
退職給付に係る調整累計額 2,351 2,126
その他の包括利益累計額合計 774 1,989
新株予約権 120 97
非支配株主持分 5,217 5,512
純資産合計 80,142 83,266
負債純資産合計 110,544 114,221
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,692 39,485
売上原価 24,988 29,980
売上総利益 4,704 9,505
販売費及び一般管理費 5,668 6,073
営業利益又は営業損失（△） △963 3,431
営業外収益
受取利息及び配当金 178 190
持分法による投資利益 144 474
生命保険配当金 26 －
助成金収入 402 10
その他 230 77
営業外収益合計 983 753
営業外費用
支払利息 50 50
為替差損 46 17
その他 104 131
営業外費用合計 201 199
経常利益又は経常損失（△） △182 3,985
特別利益
固定資産売却益 416 375
投資有価証券売却益 － 13
特別利益合計 416 388
特別損失
固定資産除却損 6 22
工場休止損失 90 －
減損損失 124 －
特別損失合計 221 22
税金等調整前四半期純利益 11 4,351
法人税、住民税及び事業税 510 733
法人税等調整額 △149 1,372
法人税等合計 360 2,106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △348 2,245
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△236 174
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△112 2,070
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △348 2,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 335 66
繰延ヘッジ損益 8 2
為替換算調整勘定 △538 1,401
退職給付に係る調整額 △63 △268
持分法適用会社に対する持分相当額 △337 222
その他の包括利益合計 △596 1,425
四半期包括利益 △945 3,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △556 3,286
非支配株主に係る四半期包括利益 △388 384
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11 4,351
減価償却費 2,377 2,345
持分法による投資損益（△は益） △144 △474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 96 29
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3 △14
助成金収入 △402 △10
受取利息及び受取配当金 △178 △190
支払利息 50 50
投資有価証券売却損益（△は益） － △13
固定資産除却損 6 22
固定資産売却損益（△は益） △416 △375
売上債権の増減額（△は増加） 5,028 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 442
棚卸資産の増減額（△は増加） △226 44
仕入債務の増減額（△は減少） △2,987 △513
その他 △1,206 △2,685
小計 2,079 3,079
助成金の受取額 275 10
利息及び配当金の受取額 476 704
利息の支払額 △50 △50
法人税等の支払額 △319 △632
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,461 3,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 182 △817
有形固定資産の取得による支出 △2,129 △1,177
有形固定資産の売却による収入 434 416
無形固定資産の取得による支出 △89 △24
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 15
投資有価証券の取得による支出 △89 －
短期貸付けによる支出 △251 △281
短期貸付金の回収による収入 281 161
保険積立金の解約による収入 53 －
その他の支出 △14 △81
その他の収入 4 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,617 △1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,460
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △693 △547
非支配株主への配当金の支払額 △84 △125
リース債務の返済による支出 △113 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー △892 668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △127 430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △175 2,423
現金及び現金同等物の期首残高 9,301 12,114
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,125 14,538
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株式会社リケン(6462)2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は一時点で収
益を認識していた子会社の一部収益に関して、一定の期間にわたり収益を認識する処理への変更等を行っておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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