2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本ピストンリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6461 URL https://www.npr.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 山本 彰
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 津原 直浩 TEL 048-856-5011
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 57,066 2.0 3,420 △12.1 3,363 △19.7 1,888 △17.4
2018年3月期 55,932 7.3 3,890 20.2 4,189 44.5 2,286 △5.3
（注）包括利益 2019年3月期 82百万円 （△96.1％） 2018年3月期 2,138百万円 （6.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 229.65 228.18 6.0 5.1 6.0
2018年3月期 277.98 276.54 7.4 6.3 7.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 65,793 32,495 47.4 3,789.58
2018年3月期 66,097 32,482 48.1 3,865.23
（参考） 自己資本 2019年3月期 31,166百万円 2018年3月期 31,789百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る
数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,129 △4,604 △845 4,386
2018年3月期 6,094 △4,856 △1,104 4,911
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 575 25.2 1.9
2019年3月期 ― 30.00 ― 45.00 75.00 616 32.7 2.0
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 55.00 75.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,500 △3.6 1,000 △51.7 1,000 △52.0 500 △58.1 60.79
通期 56,000 △1.9 2,600 △24.0 2,600 △22.7 1,600 △15.3 194.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,374,157 株 2018年3月期 8,374,157 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 149,855 株 2018年3月期 149,666 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,224,380 株 2018年3月期 8,224,827 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当
社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。
日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ‥………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費にも持ち直し
が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましては、中国経済の減速等
により力強さを欠きましたが、全体としては米国経済が堅調に推移する等、緩やかな成長が続きま
した。
当グループが関連する自動車業界におきましては、新興国を主体とした海外市場での需要は堅調
に推移したものの、中国等における需要が減少したことにより、世界の自動車生産台数は予想を下
回る結果となりました。
このような状況のなか、当グループは国内外自動車メーカーへの取引拡大等により、売上高は570
億66百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
損益面におきましては、増産や原価低減の効果等がありましたが、原材料高騰の影響等により、
営業利益は34億20百万円（前年同期比12.1％減）となりました。また、経常利益は為替差損の発生
等により、33億63百万円（前年同期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億88百万
円（前年同期比17.4％減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、中国等における需要の減少により、世界自動車生産台数は減少したもの
の、国内外自動車メーカーへの取引拡大等により、売上高は489億73百万円（前年同期比0.9％増）
となり、セグメント利益は37億54百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
② 舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業は、産業機械向け製品等の需要増加により、売上高は25億55百万円（前
年同期比16.5％増）となり、セグメント損失は２億33百万円（前年同期はセグメント損失２億９百
万円）となりました。
③ その他
商品等の販売事業を含むその他における売上高は、55億38百万円（前年同期比6.4％増）となり、
セグメント利益は４億24百万円（前年同期比103.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、３億４百万円減少し、657億93百万円とな
りました。これは主に、「たな卸資産」が７億15百万円増加しましたが、「投資有価証券」の減少
８億70百万円、「有形固定資産」の減少５億85百万円、「現金及び預金」の減少５億25百万円の減
少等によるものであります。
(負債)
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、332億98百万円となりまし
た。これは主に、「支払手形及び買掛金」の増加６億49百万円、「電子記録債務」が３億45百万円
増加したものの、「有利子負債」の減少７億42百万円、流動負債の「その他」の減少６億48百万円
等によるものであります。
(純資産)
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、324億95百万円となりました。
これは主に、「利益剰余金」の増加10億66百万円、「非支配株主持分」の増加６億14百万円に対
し、「為替換算調整勘定」の減少７億48百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少６億５百万
円、「退職給付に係る調整累計額」の減少５億39百万円等によるものであります。
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べて５億25百万円減少し、43億86百万円となりました。
キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、51億29百万円の収入（前年同期は60億94百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が32億27百万円となり、減価償却費が
39億43百万円あったこと、仕入債務が12億27百万円増加したこと、売上債権が12億32百万円、た
な卸資産が９億73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億４百万円の支出（前年同期は48億56百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43億74百万円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億45百万円の支出（前年同期は11億４百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金を22億円借入し、29億31百万円返済したこと、また
配当金を８億21百万円支払ったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
2019年度につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれるものの、引き続き中国経済の減
速等による景気下振れリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われ
ることから、為替円高影響等を見込み、売上高560億円、営業利益26億円、経常利益26億円、親会
社株主に帰属する当期純利益16億円を予想しております。国内外での拡販や原価低減を推し進め、
株主・投資家の皆様のご期待にお応えすべく引き続き努力してまいります。
なお、為替レートにつきましては、105円／ドル、120円／ユーロを想定しております。
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、事業の成長、経営基盤の強化と財務体質の強化をはかるとともに、株主の皆様へ
は、業績に応じた適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけており
ます。
内部留保につきましては、財務体質の強化および競争力の向上や収益拡大に不可欠な生産拠点へ
の設備投資、研究開発費に充当し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
このような方針に基づき、当期の期末配当につきましては１株に当たり45円とし、中間配当とあわ
せた年間配当は１株当たり75円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり75円（中間配当20円、期末配当55円）を予定させ
ていただいております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＩＦＲＳ適用の具体的な時期は未定ですが、将来の適用に備え、現段階で準備・検討できる項目
について対応を行い、併せて、ＩＦＲＳ関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,911 4,386
受取手形及び売掛金 11,953 12,821
商品及び製品 5,197 5,304
仕掛品 2,015 2,265
原材料及び貯蔵品 2,054 2,413
その他 1,280 1,354
貸倒引当金 △57 △56
流動資産合計 27,355 28,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,216 8,759
機械装置及び運搬具（純額） 13,492 13,991
土地 5,206 5,179
建設仮勘定 1,571 1,030
その他（純額） 939 879
有形固定資産合計 30,425 29,840
無形固定資産合計 726 815
投資その他の資産
投資有価証券 5,910 5,039
退職給付に係る資産 887 687
繰延税金資産 546 665
その他 249 260
貸倒引当金 △5 △4
投資その他の資産合計 7,589 6,648
固定資産合計 38,741 37,304
資産合計 66,097 65,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,394 4,044
電子記録債務 4,273 4,619
短期借入金 4,535 4,611
1年内返済予定の長期借入金 2,936 3,585
リース債務 98 81
未払法人税等 556 595
設備関係支払手形 252 205
営業外電子記録債務 1,561 1,568
その他 4,339 3,690
流動負債合計 21,947 23,001
固定負債
長期借入金 8,550 7,142
リース債務 295 253
繰延税金負債 412 74
退職給付に係る負債 2,285 2,703
その他 123 122
固定負債合計 11,666 10,296
負債合計 33,614 33,298
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金 5,875 6,080
利益剰余金 13,533 14,599
自己株式 △329 △330
株主資本合計 28,918 30,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,058 2,452
為替換算調整勘定 681 △66
退職給付に係る調整累計額 △869 △1,409
その他の包括利益累計額合計 2,871 977
新株予約権 74 94
非支配株主持分 619 1,233
純資産合計 32,482 32,495
負債純資産合計 66,097 65,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 55,932 57,066
売上原価 42,406 43,887
売上総利益 13,526 13,178
販売費及び一般管理費
販売費 3,470 3,471
一般管理費 6,164 6,286
販売費及び一般管理費合計 9,635 9,757
営業利益 3,890 3,420
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 216 168
為替差益 108 －
スクラップ売却益 42 56
その他 270 191
営業外収益合計 654 431
営業外費用
支払利息 187 182
為替差損 － 190
固定資産廃棄損 32 43
その他 135 71
営業外費用合計 355 488
経常利益 4,189 3,363
特別利益
退職給付信託設定益 840 －
保険代理店事業譲渡益 － 65
特別利益合計 840 65
特別損失
減損損失 1,136 201
特別損失合計 1,136 201
税金等調整前当期純利益 3,894 3,227
法人税、住民税及び事業税 1,087 1,227
法人税等調整額 391 △32
法人税等合計 1,478 1,195
当期純利益 2,415 2,031
非支配株主に帰属する当期純利益 128 143
親会社株主に帰属する当期純利益 2,286 1,888
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,415 2,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △366 △605
為替換算調整勘定 92 △803
退職給付に係る調整額 △2 △539
その他の包括利益合計 △276 △1,948
包括利益 2,138 82
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,989 △4
非支配株主に係る包括利益 148 87
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 5,875 11,781 △328 27,168
当期変動額
剰余金の配当 △534 △534
親会社株主に帰属す
2,286 2,286
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社出資金の
売却による持分の増 －
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,751 △1 1,750
当期末残高 9,839 5,875 13,533 △329 28,918
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,425 － 609 △866 3,167 56 490 30,883
当期変動額
剰余金の配当 △534
親会社株主に帰属す
2,286
る当期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社出資金の
売却による持分の増 －
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △366 － 72 △2 △296 17 128 △150
額）
当期変動額合計 △366 － 72 △2 △296 17 128 1,599
当期末残高 3,058 － 681 △869 2,871 74 619 32,482
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 5,875 13,533 △329 28,918
当期変動額
剰余金の配当 △822 △822
親会社株主に帰属す
1,888 1,888
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社出資金の
売却による持分の増 204 204
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 204 1,066 △0 1,270
当期末残高 9,839 6,080 14,599 △330 30,189
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,058 － 681 △869 2,871 74 619 32,482
当期変動額
剰余金の配当 △822
親会社株主に帰属す
1,888
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社出資金の
売却による持分の増 204
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △605 － △748 △539 △1,893 20 614 △1,258
額）
当期変動額合計 △605 － △748 △539 △1,893 20 614 12
当期末残高 2,452 － △66 △1,409 977 94 1,233 32,495
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,894 3,227
減価償却費 4,202 3,943
減損損失 1,136 201
保険代理店事業譲渡益（△は益） － △65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 208
受取利息及び受取配当金 △234 △183
支払利息 187 182
為替差損益（△は益） △108 190
固定資産廃棄損 32 43
退職給付信託設定損益（△は益） △840 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,422 △1,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △191 △973
仕入債務の増減額（△は減少） 199 1,227
その他 △313 △460
小計 6,770 6,311
利息及び配当金の受取額 234 183
利息の支払額 △177 △177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △731 △1,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,094 5,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,755 △4,374
無形固定資産の取得による支出 △123 △317
有形固定資産の売却による収入 35 35
保険代理店事業譲渡による収入 － 65
その他 △12 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,856 △4,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △377 10
長期借入れによる収入 3,166 2,200
長期借入金の返済による支出 △3,211 △2,931
配当金の支払額 △535 △821
非支配株主からの払込みによる収入 － 820
非支配株主への配当金の支払額 △20 △10
その他 △127 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,104 △845
現金及び現金同等物に係る換算差額 143 △205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 △525
現金及び現金同等物の期首残高 4,634 4,911
現金及び現金同等物の期末残高 4,911 4,386
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度に係る連結貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表
示となっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。
従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及
び「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っており、「舶用・その他
の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 48,531 2,193 50,725 5,207 55,932 － 55,932
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 48,531 2,193 50,725 5,207 55,932 － 55,932
セグメント利益又は
4,437 △209 4,228 209 4,437 △546 3,890
損失（△）
セグメント資産 58,740 1,850 60,591 3,027 63,618 2,478 66,097
その他の項目
減価償却費 3,927 215 4,143 59 4,202 － 4,202
減損損失 817 318 1,136 － 1,136 － 1,136
有形固定資産及び
4,054 80 4,135 29 4,164 28 4,193
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億46百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発
費等であります。
(2) セグメント資産の調整額24億78百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24億78百万円が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 48,973 2,555 51,528 5,538 57,066 － 57,066
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 48,973 2,555 51,528 5,538 57,066 － 57,066
セグメント利益又は
3,754 △233 3,521 424 3,946 △525 3,420
損失（△）
セグメント資産 56,501 2,088 58,589 3,583 62,173 3,620 65,793
その他の項目
減価償却費 3,790 103 3,894 48 3,942 － 3,942
減損損失 201 － 201 － 201 － 201
有形固定資産及び
4,058 31 4,089 43 4,133 1 4,134
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億25百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発
費等であります。
(2) セグメント資産の調整額36億20百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36億20百万円が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,865円23銭 3,789円58銭
１株当たり当期純利益金額 277円98銭 229円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 276円54銭 228円18銭
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,286 1,888
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,286 1,888
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,224 8,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 42 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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